文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら先行きには、米中貿易摩擦の激化、英国ＥＵ離脱交渉の混迷、中国の景気減速など主に海外に起因する不確実性の影響により、下振れ懸念が強まっております。
鉄鋼業界におきましては、東京五輪や都市再開発関連での建設分野向けや、自動車をはじめとする製造業向けの鋼材需要が引き続き堅調に推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大・発展と強靭な企業体質を確立するため、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において売上高を拡大し、収益力を高め、財務体質の強化を図る等、2018年～2020年度の中期計画の着実な実行に努めてまいりました。
主力のみがき帯鋼では自動車部品向け受注数量は安定的に推移し、ステンレスにおいてはエンボス・加工品ともに総じて底堅く、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況安定を受け堅調に推移いたしました。また、コスト低減にも全社をあげて継続して取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は7,963百万円となり、前連結会計年度末より264百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が減少したことによるものです。
負債総額は4,996百万円となり、前連結会計年度末より520百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金や社債、借入金等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,966百万円となり前連結会計年度末より255百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,365百万円（前年同期比6.4％増）と増収となり、利益につきましては、営業利益は425百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は415百万円（前年同期比14.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼は自動車部品向け受注が安定的に推移し、ステンレスは子会社での事業を含めて底堅く推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は8,219百万円(前年同期比6.4％増）、経常利益は344百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高145百万円(前年同期比7.0％増）、経常利益70百万円(前年同期比38.9％増）となり、引き続き業績面での下支えをしております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。