当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等を受けて、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは2018～2020年度の中期計画を策定し、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において事業の拡大・発展と強靭な企業体質の確立に努めてまいりました。
しかしながら、主力のみがき帯鋼において自動車部品向け受注数量が中国向けを中心に大きく落ち込み、鋼材市況が全般に低調な中で当社原料鋼材の価格上昇圧力が強まるなど、厳しい事業環境が続きました。また、ステンレスにおいても加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売が力強さを欠いた展開となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は7,065百万円となり、前連結会計年度末より689百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債総額は、3,999百万円となり、前連結会計年度末より650百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金と借入金が減少したことによるものです。
純資産は、3,066百万円となり前連結会計年度末より38百万円減少いたしました。これは主に配当等により利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,773百万円（前年同期比14.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益は78百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は74百万円（前年同期比72.2％減)となり、繰延税金資産の取崩等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比92.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼は自動車部品向け受注が中国向けを中心に大きく落ち込み、ステンレスは電子部品・半導体市場の不振からステンレス加工品が低調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況に大きな変化がなく横ばいの水準が続いております。
その結果、事業全体の売上高は4,683百万円(前年同期比14.3％減）、経常利益は29百万円（前年同期比86.6％減）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は90百万円(前年同期比6.9％減）、経常利益は44百万円(前年同期比0.1％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は119百万円（前年同期比207百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益74百万円、減価償却費176百万円、売上債権の減少額358百万円に対して仕入債務の減少額498百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同期比40百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期比15百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出112百万円、社債の償還による支出125百万円及び配当金の支払額60百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。