文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本理念
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2）中期的な会社の経営戦略
当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。
この目標達成に向けて、
これまでの総力を これからの創造へ ＮＥＸＴ２０２０
～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～
のスローガンのもと、2020年度中期計画（2018年度～2020年度）を策定し、次の２項目を基本方針として定めました。
≪基本方針≫
①2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。
②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。
また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策５項目と経営目標数値は次の通りです。
≪重点施策≫
①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。
②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。
③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。
④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。
⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。
≪経営目標数値≫
|
経営目標 |
目標数値 |
2018年度実績 |
2019年度実績 |
|
（連結ベース） |
|||
|
売上高経常利益率（ＲＯＳ） |
6.5％ |
4.9％ |
2.2％ |
|
自己資本比率 |
45％ |
40.0％ |
42.3％ |
|
Ｄ／Ｅレシオ |
0.4倍以内 |
0.2倍 |
0.1倍 |
2019年度の実績は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼は自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続いたため、ＲＯＳは低下いたしましたが、資産の圧縮や借入金の返済等により自己資本比率とＤ／Ｅレシオは、着実に改善いたしました。
(3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響を受けるとともに、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが極めて不透明な状況となっております。
鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、市場が冷え込み、減産が相次いでおり、先行きが見通しにくい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）対処すべき課題
当社グループは、2020年度中期計画において、売上高の拡大による収益力の向上、財務体質の強化を目指し、2019年度においては、資産の圧縮や借入金の返済等により、財務体質は着実に改善してまいりました。しかしながら、売上・損益につきましては、受注数量の低迷により前年度に比べて大幅に悪化するとともに、今後につきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらなる受注数量の減少が見込まれます。こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減を徹底し、収益・資金の確保を図るとともに、中期計画の重点施策とした市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発を促進し、企業体質の維持・強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原料関係について
当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組みに全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。
（2）販売関係について
当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）安定操業のための設備保全と人材確保について
当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動リスクについて
当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）信用リスクについて
当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害リスクについて
当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、鉄鋼製品事業に係る今後の受注数量の減少が見込まれます。
こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当該影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響を受けるとともに、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが極めて不透明な状況となっております。
このような経済状況の下で、当社グループは、2018～2020年度の中期計画を策定し、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において事業の拡大・発展と強靭な企業体質の確立に努めてまいりました。
しかしながら主力のみがき帯鋼においては自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続きました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より376百万円減少し、7,378百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より390百万円減少し、4,259百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より14百万円増加し、3,119百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は9,679百万円（前年同期比11.9％減）と減収となり、利益につきましても、営業利益219百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益210百万円（前年同期比60.8％減)と減益となり、さらに先行き見通しの下振れリスクが強まったため繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（前年同期比81.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業は売上高9,497百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益115百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
不動産事業は売上高181百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益95百万円(前年同期比2.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,037百万円となり、前連結会計年度に比べ266百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は205百万円（前年同期比486百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費348百万円、売上債権の減少額67百万円に対して、たな卸資産の増加額145百万円、法人税等の支払額76百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150百万円（前年同期比119百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出147百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期比247百万円減）となりました。これは主に借入金の返済及び社債の償還にならびに配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼製品事業（百万円） |
8,439 |
90.5 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
受注高 （百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高 （百万円） |
前年同期比(％) |
|
|
鉄鋼製品事業 |
9,421 |
87.3 |
806 |
91.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼製品事業（百万円） |
9,497 |
88.0 |
|
不動産事業（百万円） |
181 |
94.5 |
|
合計（百万円） |
9,679 |
88.1 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたり特に以下の事項は、経営者の会計上の見積の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 （1）財務諸表 （追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は7,378百万円となり、前連結会計年度末より376百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金と減価償却等による有形固定資産の減少によるものです。
負債合計は4,259百万円となり、前連結会計年度末より390百万円減少いたしました。これは主に返済進捗に伴う借入金・社債の減少によるものです。
純資産につきましては、3,119百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
２）経営成績
当社グループの主力事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼において米中貿易摩擦の長期化により主要ユーザーである自動車部品向け受注数量が低迷し、さらに当社原料である鋼材価格の値上げ等もあり、販売価格の値上げや拡販・コスト削減に全力で取り組んだものの、極めて厳しい状況となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により受注数量に大きな影響が出始めております。またステンレスにおいても、エンボス・加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売で市況の停滞感が出てきており力強さを欠く展開となりました。
不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,679百万円（前年同期比11.9％減）と減収となり、利益につきましても、営業利益219百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益210百万円（前年同期比60.8％減)と減益となり、さらに先行き見通しの下振れリスクが強まったため繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（前年同期比81.9％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼においては自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続いたため、ＲＯＳは低下いたしましたが、資産の圧縮や借入金の削減等により自己資本比率とＤ／Ｅレシオは、着実に改善いたしました。
しかしながら、受注数量の低迷により売上・損益につきましては、前連結会計年度に比べて大幅に悪化するとともに、今後につきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらなる受注数量の減少が見込まれます。こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減を徹底し、収益・資金の確保を図るとともに、中期計画の重点施策とした市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発を促進し、企業体質の維持・強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。
運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。
なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております
また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。
当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」と「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」および「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標として売上高経常利益率（ＲＯＳ）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼製品事業）
当社グループの主力事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼において米中貿易摩擦の長期化により主要ユーザーである自動車部品向け受注数量が低迷し、さらに当社原料である鋼材価格の値上げ等もあり、販売価格の値上げや拡販・コスト削減に全力で取り組んだものの、極めて厳しい状況となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により受注数量に大きな影響が出始めております。またステンレスにおいても、エンボス・加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売で市況の停滞感が出てきており力強さを欠く展開となりました。
その結果、事業全体の売上高は9,497百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は115百万円（前年同期比73.8％減）となりました。また、セグメント資産は6,004百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、賃貸物件の減少により、売上高は181百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は95百万円(前年同期比2.5％減）となりましたが、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は461百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
特記事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、ステンレス表面にすべり防止性能を付加した”すべらんなー”シリーズに新鋼種として二相鋼ステンレスを追加し、製造可能範囲の拡大にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において