第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	9,032	10,539	10,990	9,679	8,730
経常利益	〃	374	499	537	210	111
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	428	405	423	76	134
包括利益	〃	430	393	454	74	150
純資産額	〃	2,317	2,710	3,104	3,119	3,240
総資産額	〃	7,942	8,228	7,755	7,378	7,310
１株当たり純資産額	円	771.79	902.86	1,034.15	1,038.90	1,079.17
１株当たり当期純利益金額	〃	142.82	134.96	141.03	25.56	44.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	29.2	32.9	40.0	42.3	44.3
自己資本利益率	〃	20.4	16.1	14.6	2.5	4.2
株価収益率	倍	5.6	6.7	5.2	21.8	16.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	791	990	691	205	381
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	225	△136	△30	△150	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△1,085	△788	△568	△320	9
現金及び現金同等物の期末残高	〃	1,146	1,211	1,303	1,037	1,257
従業員数	人	138	138	141	142	143
(外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	5,260	5,962	6,153	5,211	4,641
経常利益	〃	310	384	434	115	64
当期純利益	〃	394	337	355	24	112
資本金	〃	1,504	1,504	1,504	1,504	1,504
（発行済株式総数)	(千株)	(30,080)	(3,008)	(3,008)	(3,008)	(3,008)
純資産額	百万円	2,066	2,407	2,698	2,661	2,745
総資産額	〃	6,203	6,294	6,012	5,307	5,544
１株当たり純資産額	円	688.27	801.68	898.89	886.57	914.35
１株当たり配当額	〃	－	20.00	20.00	10.00	10.00
（１株当たり中間配当額)	(〃)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	〃	131.34	112.45	118.54	8.12	37.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	33.3	38.2	44.9	50.1	49.5
自己資本利益率	〃	21.1	15.1	13.9	0.9	4.2
株価収益率	倍	6.1	8.1	6.1	68.6	19.9
配当性向	％	－	17.80	16.87	123.10	26.70
従業員数	人	118	118	122	122	123
(外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	％	114.3	132.7	109.9	86.7	115.0
(比較指標：TOPIX業種別指数(鉄鋼))	％	(121.6)	(122.7)	(109.6)	(59.9)	(106.3)
最高株価	円	99	1,352	933	746	765
			（135）
最低株価	円	52	846	622	505	550
			（71）

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第145期は無配のため、配当性向は記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また146期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を147期の期首から適用しており、146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1923年11月	1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。
1925年２月	日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。
1937年３月	東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。
1951年11月	志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。
1954年３月	草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。
1954年11月	会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。
1961年10月	東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。
1962年12月	高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。
1965年４月	リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。
1969年11月	高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。
1972年６月	タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。
1982年７月	本店を現在の東京都板橋区へ移転。
1989年４月	高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。
1990年10月	ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。
1991年４月	㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。
2000年10月	本社社屋を新築。
2003年７月	連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。
2003年12月	連結子会社高砂パネル㈱を解散。
2005年６月	連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。
2006年11月	連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社　RK Excel America, Inc.）を取得。
2009年12月	ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。
2009年12月	みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。
2010年７月	連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。
2011年３月 2011年４月	連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。 持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。
2011年10月	みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。

　当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。

　なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。

　不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
タカサゴスチール㈱ （注）１	大阪府東大阪市	40	ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売	100	当社製品の販売会社である。
㈱タカテツライフ	東京都板橋区	20	不動産の賃貸及び管理	100	当社の不動産の管理を委託している。

　（注）１．タカサゴスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

会社の名称	主要な損益情報等（百万円）
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
タカサゴスチール㈱	4,165	70	45	482	2,199

(2）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社の親会社） 日本製鉄㈱ （注）	東京都千代田区	419,524	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	当社が原材料を購入している。
（その他の関係会社） 日鉄ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	直接 30.8	当社が原材料を購入している。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
鉄鋼製品事業	131
全社（共通）	12
合計	143

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

  ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

			2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
123	44.4	17.8	4,889,297

セグメントの名称	従業員数（人）
鉄鋼製品事業	111
全社（共通）	12
合計	123

   (注）１．従業員数は就業人員であります。

     　 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　者であります。

(3）労働組合の状況

    当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。

　2021年３月31日現在における組合員数は79人であります。