2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

893

1,138

受取手形

486

427

売掛金

※1 1,061

※1 1,085

製品

218

187

原材料

26

144

仕掛品

177

183

貯蔵品

38

47

前払費用

14

13

未収入金

※1 23

※1 11

未収消費税等

7

短期貸付金

※1 244

※1 345

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

3,192

3,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 821

※2 803

構築物

27

24

機械及び装置

※2 899

※2 691

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

32

43

土地

※2 236

※2 236

有形固定資産合計

2,018

1,800

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

ソフトウエア

0

17

無形固定資産合計

9

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14

15

関係会社株式

60

60

長期前払費用

9

4

破産更生債権等

4

4

繰延税金資産

49

その他

3

2

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

87

133

固定資産合計

2,115

1,959

資産合計

5,307

5,544

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

111

115

買掛金

916

1,111

短期借入金

※2 300

※2 300

未払金

50

37

未払費用

※1 118

※1 120

未払法人税等

8

未払消費税等

9

前受金

※1 14

※1 14

預り金

※1 111

※1 112

設備関係支払手形

15

16

賞与引当金

43

42

流動負債合計

1,682

1,888

固定負債

 

 

繰延税金負債

1

役員退職慰労引当金

103

40

退職給付引当金

742

751

資産除去債務

31

31

長期預り金

85

87

固定負債合計

963

911

負債合計

2,646

2,799

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,504

1,504

利益剰余金

 

 

利益準備金

321

324

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

841

921

利益剰余金合計

1,163

1,245

自己株式

6

6

株主資本合計

2,660

2,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

評価・換算差額等合計

1

2

純資産合計

2,661

2,745

負債純資産合計

5,307

5,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 5,211

※1 4,641

売上原価

※1 4,398

※1 4,008

売上総利益

812

632

販売費及び一般管理費

※2 702

※2 646

営業利益又は営業損失(△)

109

13

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11

※1 26

業務受託料

2

2

助成金収入

53

環境対策費戻入益

1

その他

※1 0

※1 4

営業外収益合計

16

86

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9

※1 7

その他

1

1

営業外費用合計

10

8

経常利益

115

64

税引前当期純利益

115

64

法人税、住民税及び事業税

11

4

法人税等調整額

79

52

法人税等合計

91

47

当期純利益

24

112

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

315

883

1,198

6

2,696

2

2

2,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60

60

 

60

 

 

60

利益準備金の積立

 

6

6

 

 

 

当期純利益

 

 

24

24

 

24

 

 

24

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

1

1

1

当期変動額合計

6

41

35

0

35

1

1

37

当期末残高

1,504

321

841

1,163

6

2,660

1

1

2,661

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

321

841

1,163

6

2,660

1

1

2,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30

30

 

30

 

 

30

利益準備金の積立

 

3

3

 

 

 

当期純利益

 

 

112

112

 

112

 

 

112

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

3

79

82

0

82

0

0

83

当期末残高

1,504

324

921

1,245

6

2,742

2

2

2,745

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

   時価のあるもの

    決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

    製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

    貯蔵品

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物    3年~50年

 機械装置  2年~15年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

  なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

(3)引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 ③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)49百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は52百万円である)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断している。

 

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量である。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定している。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期は受注数量が大幅に減少しましたが、下期には受注数量が回復し、収益改善を果たすことができました。2021年度もこの回復基調が継続すると想定しております。

当該影響に重要性はないと判断し、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

264百万円

376百万円

短期金銭債務

101

104

 

※2  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

627百万円

624百万円

機械及び装置

899

691

土地

2

2

1,529

1,319

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

300百万円

300百万円

300

300

 

 担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

627百万円

624百万円

機械及び装置

899

691

土地

2

2

1,529

1,319

 

 3  運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業  年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

77百万円

 

85百万円

 仕入高

7

 

4

営業取引以外の取引高

11

 

26

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度49%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

製品発送費

216百万円

182百万円

従業員給与

153

154

賞与引当金繰入額

12

11

退職給付費用

8

9

役員退職慰労引当金繰入額

15

30

減価償却費

14

15

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

(百万円)

賞与引当金

13

 

 

13

 

退職給付引当金

227

 

 

230

 

役員退職慰労引当金

31

 

 

12

 

税務上の繰越欠損金

481

 

 

247

 

減損損失

32

 

 

31

 

たな卸資産評価損

1

 

 

1

 

有価証券評価損

0

 

 

0

 

その他

33

 

 

30

 

繰延税金資産小計

821

 

 

567

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△481

 

 

△223

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△339

 

 

△292

 

評価性引当額小計

△821

 

 

△515

 

繰延税金資産合計

 

 

 

52

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

1

 

 

1

 

その他有価証券評価差額金

0

 

 

0

 

繰延税金負債合計

 

1

 

 

2

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

 

△1

 

 

49

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

 

△11.4

住民税均等割

3.7

 

6.6

評価性引当額の増減

46.9

 

△103.5

その他

△1.4

 

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

78.9

 

△73.8

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却 累計額

有形固定資産

建物

821

39

57

803

2,091

構築物

27

0

3

24

320

機械及び装置

899

29

0

237

691

5,715

車両運搬具

1

0

0

51

工具、器具及び備品

32

32

0

21

43

471

土地

236

236

2,018

103

0

321

1,800

8,650

無形固定資産

借地権

8

8

ソフトウエア

0

18

2

17

29

9

18

2

25

29

 (注)当期増加の主なものは次の通りであります。

      建物            工場B棟耐震補強工事         25百万円

      工具、器具及び備品     基幹システム更新(ハードウェア)   23百万円

      ソフトウエア        基幹システム更新(ソフトウェア)    8百万円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

0

0

4

賞与引当金

43

42

43

42

役員退職慰労引当金

103

13

76

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。