当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低迷していた受注数量が昨年度下期より回復し、その後も回復基調が継続いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、競争市場で、自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、今後３年間を生き残りをかけて行動を変える期間と位置づけ、新たに中期計画（2021年度～2023年度）を策定いたしました。その基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図ってまいります。
主力のみがき帯鋼においては、自動車部品向け受注数量が順調に推移し、ステンレスにおいてもエンボス製品や加工品が総じて堅調に推移いたしました。また、コスト低減にも全社をあげて徹底的な取り組みを継続いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は7,973百万円となり、前連結会計年度末より662百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等棚卸資産が増加したことによるものです。
負債総額は、4,619百万円となり、前連結会計年度末より549百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、3,353百万円となり、前連結会計年度末より113百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,608百万円（前年同期比42.3％増）となり、利益につきましては、営業利益145百万円（前年同期は営業損失82百万円）、経常利益150百万円（前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により低迷していた受注数量が昨年度下期より回復し、その後も回復基調が継続いたしました。ステンレスにおいてもエンボス製品や加工品が総じて堅調に推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は2,562百万円(前年同期比43.4％増）となり、経常利益は130百万円（前年同期は経常損失93百万円）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高46百万円(前年同期比1.5％増）、経常利益は19百万円(前年同期比101.1％増）となり、引き続き業績面を下支えいたしました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。