第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要な都度、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302	1,784
受取手形及び売掛金	2,306	－
受取手形	－	551
電子記録債権	242	353
売掛金	－	1,669
商品及び製品	641	1,057
仕掛品	290	390
原材料及び貯蔵品	474	760
その他	30	78
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	5,286	6,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,255	※１ 3,251
減価償却累計額	△2,425	△2,446
建物及び構築物（純額）	※１ 829	※１ 804
機械装置及び運搬具	※１ 6,574	※１ 6,576
減価償却累計額	△5,880	△6,078
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 694	※１ 497
土地	※１ 236	※１ 236
その他	525	529
減価償却累計額	△482	△489
その他（純額）	43	40
有形固定資産合計	1,803	1,578
無形固定資産	25	24
投資その他の資産
投資有価証券	15	16
繰延税金資産	87	136
その他	96	91
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	194	239
固定資産合計	2,024	1,842
資産合計	7,310	8,486

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822	1,979
電子記録債務	536	886
短期借入金	※１ 300	－
未払法人税等	8	206
未払消費税等	59	64
契約負債	－	137
賞与引当金	53	55
その他	208	288
流動負債合計	2,989	3,619
固定負債
長期借入金	40	－
役員退職慰労引当金	78	53
退職給付に係る負債	842	796
資産除去債務	31	31
その他	87	87
固定負債合計	1,080	969
負債合計	4,070	4,588
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	1,775	2,385
自己株式	△6	△6
株主資本合計	3,272	3,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
退職給付に係る調整累計額	△34	12
その他の包括利益累計額合計	△32	15
純資産合計	3,240	3,898
負債純資産合計	7,310	8,486

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,730	10,830
売上原価	※１，※３ 7,720	※１，※３ 9,014
売上総利益	1,009	1,815
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 571	※２ 646
一般管理費	※２，※３ 377	※２，※３ 371
販売費及び一般管理費合計	949	1,018
営業利益	60	796
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
業務受託料	2	2
仕入割引	1	0
助成金収入	57	21
環境対策費戻入益	－	1
受取保険金	－	2
その他	4	4
営業外収益合計	66	32
営業外費用
支払利息	8	6
手形売却損	3	4
支払手数料	－	5
売上割引	3	5
その他	0	0
営業外費用合計	15	21
経常利益	111	807
特別損失
固定資産除却損	－	3
特別損失合計	－	3
税金等調整前当期純利益	111	804
法人税、住民税及び事業税	27	202
法人税等調整額	△49	△45
法人税等合計	△22	156
当期純利益	134	647
親会社株主に帰属する当期純利益	134	647

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	134	647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整額	15	47
その他の包括利益合計	※１ 16	※１ 47
包括利益	150	695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	150	695
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,504	1,671	△6	3,168	1	△50	△49	3,119
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,504	1,671	△6	3,168	1	△50	△49	3,119
当期変動額
剰余金の配当		△30		△30				△30
親会社株主に帰属する当期純利益		134		134				134
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					0	15	16	16
当期変動額合計	－	104	△0	104	0	15	16	120
当期末残高	1,504	1,775	△6	3,272	2	△34	△32	3,240

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,504	1,775	△6	3,272	2	△34	△32	3,240
会計方針の変更による累積的影響額		△7		△7				△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,504	1,767	△6	3,264	2	△34	△32	3,232
当期変動額
剰余金の配当		△30		△30				△30
親会社株主に帰属する当期純利益		647		647				647
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					0	47	47	47
当期変動額合計	－	617	△0	617	0	47	47	665
当期末残高	1,504	2,385	△6	3,882	2	12	15	3,898

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	111	804
減価償却費	325	306
売上債権の増減額（△は増加）	△115	△62
棚卸資産の増減額（△は増加）	212	△679
仕入債務の増減額（△は減少）	△183	517
固定資産除却損	－	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	0
未収入金の増減額（△は増加）	64	1
未払費用の増減額（△は減少）	△0	19
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	8	6
その他	70	61
小計	440	953
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△8	△5
法人税等の支払額	△51	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー	381	944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110	△89
無形固定資産の取得による支出	△20	△3
差入保証金の差入による支出	△40	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	40	－
長期借入金の返済による支出	－	△40
リース債務の返済による支出	△0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△30	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	9	△370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	219	482
現金及び現金同等物の期首残高	1,037	1,257
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,257	※１ 1,739

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

　子会社2社すべてを連結しております。

連結子会社名

　タカサゴスチール㈱

　㈱タカテツライフ

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３. 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産

　主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～15年

(ロ) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)顧客との契約から生じる収益

　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　　鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

(ロ)その他の収益

　　不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その経過期間対応する賃料を計上しております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

高砂鐵工㈱の繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	49	101
（繰延税金負債と相殺前の金額）	52	104

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であります。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、将来において顧客に移転するまで企業が当該製品の物理的占有を保持する契約である請求済未出荷契約取引については、顧客が支配を獲得する製品出荷時に収益を認識するとともに、顧客から受け取った対価について「契約負債」を認識しております。また顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は128百万円減少し、売上原価は124百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は７百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,548百万円は、「受取手形及び売掛金」2,306百万円、「電子記録債権」242百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,358百万円は、「支払手形及び買掛金」1,822百万円、「電子記録債務」536百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが見通しにくい状況となっておりますが、受注数量は回復すると想定しており、併せて、コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいります。

　当該影響に重要性はないと判断し、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	624百万円	605百万円
機械装置及び運搬具	691	490
土地	2	2
計	1,319	1,099

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	300百万円	－百万円
計	300	－

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	624百万円	605百万円
機械装置及び運搬具	691	490
土地	2	2
計	1,319	1,099

　２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	278百万円	346百万円

　３  運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結　　会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	500

（連結損益計算書関係）

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1百万円	20百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
製品発送費	248百万円	288百万円
役員報酬	101	82
従業員給与	228	244
賞与引当金繰入額	18	19
退職給付費用	12	11
役員退職慰労引当金繰入額	36	17
貸倒引当金繰入額	0	0

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
8百万円	28百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	0
税効果額	△0	△0
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6	36
組替調整額	9	10
税効果調整前	15	47
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	15	47
その他の包括利益合計	16	47

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,008	－	－	3,008
合計	3,008	－	－	3,008
自己株式
普通株式（注）１	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30	10	2020年３月31日	2020年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,008	－	－	3,008
合計	3,008	－	－	3,008
自己株式
普通株式（注）１	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30	10	2021年３月31日	2021年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	105	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,302	百万円	1,784	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△45		△45
現金及び現金同等物	1,257		1,739

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	15	15	－
資産計	15	15	－
長期借入金	40	38	△1
負債計	40	38	△1

（注）１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債

　　　　　務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

　　　２．投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関

　　　　　する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い

　　　　　て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお

　　　　　り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理

　　　　　的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　４．デリバティブ取引については、該当する取引が存在しないため記載しておりません。

　　　５．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証

　　　　　券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	16	16	－

（注）１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務

　　　　　は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから記載を省略しております。

　　　２．投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関

　　　　　する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　３．短期借入金及び長期借入金については、存在しないため記載しておりません。

　　　４．デリバティブ取引については、該当する取引が存在しないため記載しておりません。

　　　５．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	0

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,277	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,306	－	－	－
電子記録債権	242	－	－	－
合計	3,826	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,746	－	－	－
受取手形	551	－	－	－
電子記録債権	353	－	－	－
売掛金	1,669	－	－	－
合計	4,321	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	40	－	－	－
合計	300	－	40	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　に分類しております。

　　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定し

　　　　　　　　　　　た時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

　　　　　　　　　　　た時価

　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	16	－	－	16

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

　　　ル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	15	12	3
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	15	12	3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		15	12	3

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	16	12	3
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	16	12	3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		16	12	3

(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ０百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　 ん。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　全ての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	853百万円	842百万円
勤務費用	41	44
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△6	△36
退職給付の支払額	△48	△57
退職給付債務の期末残高	842	796

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	842百万円	796百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	842	796
退職給付に係る負債	842	796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	842	796

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	41百万円	44百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	9	10
確定給付制度に係る退職給付費用	53	58

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	15百万円	47百万円
合　計	15	47

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△34百万円	12百万円
合　計	△34	12

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）			（百万円）
賞与引当金	16			35
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	249 25			249 17
棚卸資産評価損	1			8
投資有価証券評価損	0			0
減損損失	31			30
税務上の繰越欠損金 (注)２	247			90
その他	32			48
繰延税金資産小計	606			481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△223			△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△293			△299
評価性引当額小計 (注)１	△516			△342
繰延税金資産合計		89			138
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	0			1
その他	0			－
繰延税金負債合計		2			2
繰延税金資産(負債）の純額		87			136

　(注)１.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れに係る評価性引当額の減少であります。

　(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	156	86	－	－	5	247
評価性引当額	△131	△86	－	－	△5	△223
繰延税金資産	24	－	－	－	－	(※2）24

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌期の課税所得の見積り額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回収可能であると判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	86	－	－	－	4	90
評価性引当額	△38	－	－	－	△4	△42
繰延税金資産	48	－	－	－	－	(※2）48

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌期の課税所得の見積り額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.6
住民税均等割	4.2		0.5
評価性引当額の増減	△61.5		△13.9
その他	4.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3		19.5

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用土地や賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

 　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	455	441
	期中増減額	△14	△5
	期末残高	441	435
期末時価		3,074	3,746

（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2） 賃貸等不動産の増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（19百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産の取得（14百万円）であり、主な減少額は減価償却費（20百万円）であります。

（注3） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　（単位：百万円）

	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	4,465	－	4,465
ステンレス	5,600	－	5,600
加工品	578	－	578
不動産事業	－	185	185
計	10,644	185	10,830
一時点で移転される財	10,644	－	10,644
一定の期間にわたり移転される財	－	185	185
計	10,644	185	10,830
顧客との契約から生じる収益	10,644	－	10,644
その他の収益	－	185	185
外部顧客への売上高	10,644	185	10,830

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記　３．会計方針に関する事項　⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
契約負債	109	137

契約負債は、顧客から受領した対価のうち期末時点において同契約に対する製品が出荷されていないものの残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は83百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。

鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,545	185	8,730	－	8,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,545	185	8,730	－	8,730
セグメント利益	23	87	111	－	111
セグメント資産	5,706	449	6,155	1,154	7,310
その他の項目
減価償却費	299	25	325	－	325
受取利息	0	0	0	△0	0
支払利息	7	0	8	△0	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117	4	122	－	122

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,154百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資

        有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,644	185	10,830	－	10,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,644	185	10,830	－	10,830
セグメント利益	710	97	807	－	807
セグメント資産	6,458	443	6,901	1,584	8,486
その他の項目
減価償却費	279	27	306	－	306
受取利息	0	0	0	△0	0
支払利息	6	0	7	△0	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65	14	80	－	80

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額1,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,584百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資

        有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
寿産業株式会社	1,172	鉄鋼製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	日本製鉄㈱	東京都千代田区	419,524	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼の購入	2,142	買掛金	915
	日鉄ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	直接 30.8	－	同社商品の購入	ステンレス鋼の購入	314	買掛金	101

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日本製鉄㈱・日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、日鉄物産㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	日本製鉄㈱	東京都千代田区	419,524	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼の購入	2,449	買掛金	847
	日鉄ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	直接 30.8	－	同社商品の購入	ステンレス鋼の購入	478	買掛金	99

  （注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日本製鉄㈱・日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、日鉄物産㈱その他計３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	日鉄ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	原材料の購入	2,090	支払手形及び買掛金	827
法人主要株主の子会社	三井物産　スチール㈱	東京都港区	10,299	鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業	－	－	原材料の購入	原材料の購入	299	支払手形及び買掛金	78

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	日鉄ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	原材料の購入	3,459	支払手形及び買掛金	1,299
法人主要株主の子会社	三井物産　スチール㈱	東京都港区	10,299	鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業	－	－	原材料の購入	原材料の購入	461	支払手形及び買掛金	117

  （注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,079円17銭	1,298円36銭
１株当たり当期純利益金額	44円65銭	215円80銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3円55銭、1円09銭減少しております。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	134	647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	134	647
期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	340	－	－	－

（注）１．短期借入金300百万円は2022年３月末に返済をしております。

２．長期借入金40百万円は2022年３月末に期限前返済をしております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,608	5,269	8,022	10,830
税金等調整前四半期(当期）純利益金額（百万円）	147	391	637	804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	147	325	510	647
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.27	108.32	170.19	215.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.27	59.05	61.87	45.61