２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138	1,568
受取手形	223	226
電子記録債権	204	249
売掛金	※１ 1,085	※１ 1,125
製品	187	269
原材料	144	195
仕掛品	183	267
貯蔵品	47	35
前払費用	13	11
未収入金	※１ 11	※１ 11
短期貸付金	※１ 345	※１ 228
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,585	4,189
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 803	※２ 781
構築物	24	20
機械及び装置	※２ 691	※２ 490
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	43	39
土地	※２ 236	※２ 236
有形固定資産合計	1,800	1,570
無形固定資産
借地権	8	8
ソフトウエア	17	15
無形固定資産合計	25	23
投資その他の資産
投資有価証券	15	16
関係会社株式	60	60
長期前払費用	4	－
破産更生債権等	4	4
繰延税金資産	49	101
その他	2	2
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	133	181
固定資産合計	1,959	1,775
資産合計	5,544	5,964

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	79	76
電子記録債務	36	35
買掛金	1,111	1,150
短期借入金	※２ 300	－
未払金	37	89
未払費用	※１ 120	※１ 136
未払法人税等	8	115
未払消費税等	9	64
前受金	※１ 14	※１ 14
預り金	※１ 112	※１ 112
設備関係支払手形	16	24
賞与引当金	42	43
流動負債合計	1,888	1,865
固定負債
役員退職慰労引当金	40	36
退職給付引当金	751	768
資産除去債務	31	31
長期預り金	87	87
固定負債合計	911	923
負債合計	2,799	2,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金
利益準備金	324	327
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	921	1,348
利益剰余金合計	1,245	1,675
自己株式	△6	△6
株主資本合計	2,742	3,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	2
評価・換算差額等合計	2	2
純資産合計	2,745	3,175
負債純資産合計	5,544	5,964

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 4,641	※１ 5,892
売上原価	※１ 4,008	※１ 4,710
売上総利益	632	1,182
販売費及び一般管理費	※２ 646	※２ 692
営業利益又は営業損失（△）	△13	489
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 26	※１ 9
業務受託料	2	2
助成金収入	53	17
環境対策費戻入益	－	1
受取保険金	－	1
その他	※１ 4	※１ 3
営業外収益合計	86	36
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 7
支払手数料	－	5
その他	1	1
営業外費用合計	8	14
経常利益	64	511
特別損失
固定資産除却損	－	3
特別損失合計	－	3
税引前当期純利益	64	508
法人税、住民税及び事業税	4	99
法人税等調整額	△52	△52
法人税等合計	△47	47
当期純利益	112	460

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,504	321	841	1,163	△6	2,660	1	1	2,661
当期変動額
剰余金の配当			△30	△30		△30			△30
利益準備金の積立		3	△3	－		－			－
当期純利益			112	112		112			112
自己株式の取得					△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							0	0	0
当期変動額合計	－	3	79	82	△0	82	0	0	83
当期末残高	1,504	324	921	1,245	△6	2,742	2	2	2,745

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,504	324	921	1,245	△6	2,742	2	2	2,745
当期変動額
剰余金の配当			△30	△30		△30			△30
利益準備金の積立		3	△3	－		－			－
当期純利益			460	460		460			460
自己株式の取得					△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							0	0	0
当期変動額合計	－	3	427	430	△0	430	0	0	430
当期末残高	1,504	327	1,348	1,675	△6	3,173	2	2	3,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

　　　　貯蔵品

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　３年～50年

　機械装置　　２年～15年

　②無形固定資産

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準

　①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　④役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

(イ)顧客との契約から生じる収益

　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　　鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

(ロ)その他の収益

　　不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その経過期間対応する賃料を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	49	101
（繰延税金負債と相殺前の金額）	52	104

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であります。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ71百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた427百万円は、「受取手形」223百万円、「電子記録債権」204百万円として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「支払手形」に表示していた115百万円は、「支払手形」79百万円、「電子記録債務」36百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが見通しにくい状況となっておりますが、受注数量は回復すると想定しており、併せて、コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいります。

　当該影響に重要性はないと判断し、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	376百万円	270百万円
短期金銭債務	104	103

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	624百万円	605百万円
機械及び装置	691	490
土地	2	2
計	1,319	1,099

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	300百万円	－百万円
計	300	－

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	624百万円	605百万円
機械及び装置	691	490
土地	2	2
計	1,319	1,099

　３  運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業　　年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	85百万円		125百万円
仕入高	4		8
営業取引以外の取引高	26		10

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日    至　2021年３月31日)	当事業年度 （自　2021年４月１日    至　2022年３月31日)
製品発送費	182百万円	216百万円
従業員給与	154	168
賞与引当金繰入額	11	12
退職給付費用	9	10
役員退職慰労引当金繰入額	30	11
減価償却費	15	17

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	60

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	60

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）			（百万円）
賞与引当金	13			31
退職給付引当金	230			235
役員退職慰労引当金	12			11
税務上の繰越欠損金	247			90
減損損失	31			30
棚卸資産評価損	1			7
有価証券評価損	0			0
その他	30			38
繰延税金資産小計	567			445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△223			△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292			△298
評価性引当額小計	△515			△341
繰延税金資産合計		52			104
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	0			1
繰延税金負債合計		2			2
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額		49			101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△0.5
住民税均等割	6.6		0.6
評価性引当額の増減	△103.5		△21.9
その他	3.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△73.8		9.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　⑤重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	803	38	0	60	781	2,108
	構築物	24	-	-	3	20	324
	機械及び装置	691	10	0	211	490	5,912
	車両運搬具	0	0	-	0	1	51
	工具、器具及び備品	43	21	0	24	39	477
	土地	236	-	-	-	236	-
	計	1,800	70	0	300	1,570	8,874
無形固定資産	借地権	8	-	-	-	8	-
	ソフトウエア	17	2	-	4	15	32
	計	25	2	-	4	23	32

　（注）当期増加の主なものは次の通りであります。

　　　　　　建物　　　　　　空調機更新（本社事務所・大島賃貸事務所）　　　　38百万円

　　　　　　機械及び装置　　ＲＧ－１号機電気品更新　　　　　　　　　　　　　 9百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	0	4
賞与引当金	42	43	42	43
役員退職慰労引当金	40	11	15	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。