当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本理念
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2）中期的な会社の経営戦略
当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画（2021年度～2023年度）において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。
≪基本方針≫
① 新規のお客様・用途の開拓
② お客様ニーズに応える商品開発
③ 原料の最有利調達と製品価格の是正
④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行
⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化
≪経営目標数値≫
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経営目標 （連結ベース） |
目標数値 |
〔ご参考〕 2021年度実績 |
2022年度実績 |
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売上高経常利益率（ＲＯＳ） |
5.0％ |
7.5％ |
6.4％ |
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自己資本比率 |
50％ |
45.9％ |
48.8％ |
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Ｄ／Ｅレシオ |
0.1倍以内 |
(注) － |
(注) － |
（注）有利子負債が存在しないため記載しておりません。
2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、経営目標数値に対して、順調に推移しております。
(3）経営環境
新型コロナウイルス禍からの景気回復が不透明なことに加えて、主要ユーザーである自動車部品向けについては、自動車メーカーの生産状況に大きく影響され、半導体等の部品供給不足による生産計画の見直し等のリスク要因もあり、先行きを見通すことが難しい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格及び販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、引き続き、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいります。
具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取組を徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。
詳細は、
(2）戦略
（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）
当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
(3）リスク管理
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
詳細は、「
(4）指標及び目標
上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者0％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原料関係に関するリスク
当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。
（2）販売関係に関するリスク
当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク
当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動に関するリスク
当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）信用に関するリスク
当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害に関するリスク
当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）パンデミックに関するリスク
感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より359百万円増加し、8,846百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より56百万円減少し、4,532百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より416百万円増加し、4,314百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は12,236百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は775百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は779百万円（前年同期比3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業は売上高12,049百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益689百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
不動産事業は売上高187百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益89百万円(前年同期比8.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,097百万円となり、前連結会計年度に比べ642百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は414百万円（前年同期は944百万円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益769百万円、減価償却費263百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額732百万円、棚卸資産の増加額398百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期比30百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出105百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比264百万円減）となりました。これは主に配当金の支払105百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼製品事業（百万円） |
10,322 |
114.7 |
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
受注高 （百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高 （百万円） |
前年同期比(％) |
|
|
鉄鋼製品事業 |
12,107 |
111.4 |
1,068 |
105.7 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼製品事業（百万円） |
12,049 |
113.2 |
|
不動産事業（百万円） |
187 |
100.8 |
|
合計（百万円） |
12,236 |
113.0 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
寿産業株式会社 |
1,172 |
10.8 |
1,494 |
12.2 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は8,846百万円となり、前連結会計年度末より359百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が642百万円減少しましたが、売上債権が732百万円、商品及び製品等棚卸資産が398百万円増加したことによるものです。
負債合計は4,532百万円となり、前連結会計年度末より56百万円減少いたしました。これは主に仕入債務141百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、4,314百万円となり、前連結会計年度末より416百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が418百万円増加したことによるものです。
２）経営成績
当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,236百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は775百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は779百万円（前年同期比3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。
今後につきましては、「第２ 事業の状況 １、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。
運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。
なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。
また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。
当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」と「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」及び「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標として売上高経常利益率（ＲＯＳ）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼製品事業）
主力のみがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり黒字を確保することができました。
その結果、事業全体の売上高は12,049百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は689百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、セグメント資産は7,542百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の業績は、売上高は187百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は89百万円(前年同期比8.0％減）となり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は424百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
特記事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部及び品質保証部で推進しております。みがき帯鋼については、主に自動車のＥＶ化に対応する製品の開発に取組んでおります。また、ステンレス製品については、機能性エンボスの機能向上や製造可能範囲拡大に取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において