当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も好調に推移し、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。
不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は9,426百万円となり、前連結会計年度末より939百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が277百万円、有形固定資産が15百万円、繰延税金資産が73百万円減少しましたが、売上債権が567百万円、商品及び製品等棚卸資産が752百万円増加したことによるものです。
負債総額は5,244百万円となり、前連結会計年度末より655百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が192百万円減少しましたが、仕入債務が697百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、4,182百万円となり前連結会計年度末より284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,949百万円（前年同期比11.6％増）となり、利益につきましては、営業利益は626百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は628百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩し等の影響により392百万円（前年同期比23.3%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
みがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量の回復が遅れるなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も好調に推移し、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。
その結果、事業全体の売上高は8,809百万円(前年同期比11.8％増）となり、利益につきましては、経常利益は560百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高139百万円(前年同期比0.1％増）、経常利益は67百万円(前年同期比6.0％減）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。