当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS８％以上（個別10％以上）、配当性向30％以上を目指し取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に取り組んでおりますが、原材価格改定の影響による一過性の在庫評価損等のマイナス要因もあり、前年同期比で減益となりました。
不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における資産総額は8,941百万円となり、前連結会計年度末より104百万円減少いたしました。これは主に売上債権が191百万円増加しましたが、現金及び預金が189百万円、商品及び製品等棚卸資産が46百万円減少したことによるものです。
負債総額は、4,242百万円となり、前連結会計年度末より67百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が41百万円増加しましたが、未払法人税等が78百万円、役員退職慰労引当金が27百万円減少したことによるものです。
純資産は、4,699百万円となり前連結会計年度末より37百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間の売上高は5,878百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益は141百万円（前年同期比46.4％減）、経常利益は141百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に取り組んでおりますが、原材価格改定の影響による一過性の在庫評価損等のマイナス要因もあり、前年同期比で減益となりました。その結果、事業全体の売上高は5,783百万円(前年同期比2.3％減）、利益につきましては、経常利益は91百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は94百万円(前年同期比0.0％減）、経常利益は49百万円(前年同期比9.4％減）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益141百万円、減価償却費78百万円、棚卸資産の減少額46百万円、仕入債務の増加額45百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額191百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期比18百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期比15百万円増）となりました。これは主に配当金の支払い120百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
該当事項はありません。