第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,339	6,450
受取手形及び売掛金	11,777	11,351
商品及び製品	4,451	4,237
仕掛品	4,092	3,635
原材料及び貯蔵品	1,196	1,180
その他	681	1,028
貸倒引当金	△44	△40
流動資産合計	27,496	27,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,126	3,999
機械装置及び運搬具（純額）	6,006	6,245
土地	16,289	16,280
その他（純額）	1,366	1,066
有形固定資産合計	27,788	27,592
無形固定資産	94	76
投資その他の資産
投資有価証券	2,140	2,107
その他	876	945
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	2,977	3,013
固定資産合計	30,860	30,682
資産合計	58,356	58,526

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,302	11,922
短期借入金	11,090	12,905
賞与引当金	301	313
返品調整引当金	87	87
その他	2,015	2,412
流動負債合計	25,798	27,641
固定負債
長期借入金	10,947	8,693
再評価に係る繰延税金負債	3,041	3,041
退職給付に係る負債	1,916	1,888
その他	434	690
固定負債合計	16,338	14,313
負債合計	42,137	41,954
純資産の部
株主資本
資本金	6,857	6,857
資本剰余金	986	986
利益剰余金	2,516	3,043
自己株式	△9	△9
株主資本合計	10,350	10,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	611	583
土地再評価差額金	5,852	5,852
為替換算調整勘定	132	△62
退職給付に係る調整累計額	△727	△680
その他の包括利益累計額合計	5,868	5,693
純資産合計	16,218	16,571
負債純資産合計	58,356	58,526

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	21,427	21,805
売上原価	18,468	18,566
売上総利益	2,958	3,238
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	555	550
役員報酬及び給料手当	1,081	1,025
賞与引当金繰入額	89	84
退職給付費用	32	60
減価償却費	92	91
その他	707	710
販売費及び一般管理費合計	2,558	2,523
営業利益	400	715
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	36	30
受取賃貸料	62	63
その他	56	30
営業外収益合計	157	126
営業外費用
支払利息	77	64
賃貸費用	34	35
その他	15	36
営業外費用合計	126	137
経常利益	430	705
特別損失
固定資産除却損	7	0
減損損失	14	99
その他	1	－
特別損失合計	23	100
税金等調整前四半期純利益	407	604
法人税、住民税及び事業税	68	138
法人税等調整額	97	△41
法人税等合計	166	97
四半期純利益	240	507
親会社株主に帰属する四半期純利益	240	507

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	240	507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	△27
土地再評価差額金	5	－
為替換算調整勘定	△41	△194
退職給付に係る調整額	△6	47
その他の包括利益合計	104	△174
四半期包括利益	344	332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	344	332
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	407	604
減価償却費	700	688
減損損失	14	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	32
受取利息及び受取配当金	△38	△32
支払利息	77	64
為替差損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	7	0
売上債権の増減額（△は増加）	502	337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18	570
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,212	△228
その他	△134	21
小計	239	2,167
利息及び配当金の受取額	38	32
利息の支払額	△81	△63
法人税等の支払額	△183	△34
営業活動によるキャッシュ・フロー	13	2,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△739	△271
無形固定資産の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
その他	23	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△720	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,742	2,384
長期借入金の返済による支出	△2,730	△2,806
リース債務の返済による支出	△54	△224
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42	△646
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△769	1,111
現金及び現金同等物の期首残高	5,898	5,273
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,129	※１ 6,384

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ20百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	5,211百万円	6,450百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△82百万円	△66百万円
現金及び現金同等物	5,129百万円	6,384百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	16,895	4,531	21,427	－	21,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	584	3	587	△587	－
計	17,480	4,534	22,014	△587	21,427
セグメント利益	541	345	887	△486	400

（注）１　セグメント利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引△587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	みがき帯鋼	加工品
減損損失	14	－	14	－	14

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	17,405	4,399	21,805	－	21,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	617	4	622	△622	－
計	18,023	4,404	22,428	△622	21,805
セグメント利益	796	395	1,191	△475	715

（注）１　セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引△622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	みがき帯鋼	加工品
減損損失	99	－	99	－	99

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35.90円	75.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	240	507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	240	507
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,695	6,695

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

２【その他】

　該当事項はありません。