第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（千円）

44,779,810

43,493,399

44,020,294

48,388,436

49,291,736

経常利益

（千円）

942,703

923,114

1,675,624

3,386,756

2,685,259

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

623,755

665,353

1,343,304

2,389,610

908,773

包括利益

（千円）

2,241,811

△993,344

1,479,106

2,994,147

1,017,028

純資産額

（千円）

17,214,797

16,218,761

17,717,464

20,397,924

21,214,096

総資産額

（千円）

60,899,348

58,356,563

59,881,109

63,607,237

61,885,574

１株当たり純資産額

（円）

2,571.21

2,422.46

2,646.51

3,046.93

3,168.86

１株当たり当期純利益金額

（円）

93.16

99.38

200.64

356.95

135.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.3

27.8

29.6

32.1

34.3

自己資本利益率

（％）

3.8

4.0

7.9

12.5

4.4

株価収益率

（倍）

1.5

1.0

7.2

6.7

8.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,332,097

1,078,250

4,230,468

3,652,620

755,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△661,549

△1,326,822

△709,511

△1,437,994

△2,095,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,059,759

△338,443

△739,190

△1,961,574

△621,087

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,898,607

5,273,274

8,034,054

8,325,953

6,354,120

従業員数

（名）

767

817

809

874

882

　

 

(102)

(96)

(84)

(82)

(83)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、第109期より、翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第108期については、遡及適用後の数値を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数の（　）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

５　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（千円）

36,257,675

35,470,695

35,211,629

38,956,487

41,249,280

経常利益

（千円）

688,885

526,332

1,160,739

2,633,458

1,814,509

当期純利益

（千円）

428,540

426,096

974,405

1,892,329

537,443

資本金

（千円）

6,857,000

6,857,000

6,857,000

6,857,000

6,857,000

発行済株式総数

（株）

6,700,000

6,700,000

6,700,000

6,700,000

6,700,000

純資産額

（千円）

14,926,707

15,014,866

16,165,840

17,987,068

18,169,699

総資産額

（千円）

53,289,410

50,425,306

51,499,096

54,285,367

52,630,785

１株当たり純資産額

（円）

2,229.46

2,242.65

2,414.74

2,686.81

2,714.10

１株当たり配当額

（円）

－

－

25.00

30.00

30.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

64.01

63.64

145.54

282.67

80.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.0

29.8

31.4

33.1

34.5

自己資本利益率

（％）

3.0

2.8

6.3

11.1

3.0

株価収益率

（倍）

2.2

1.6

9.9

8.4

15.1

配当性向

（％）

－

－

17.20

10.60

37.40

従業員数

（名）

476

490

491

546

572

　

 

(32)

(24)

(26)

(26)

(35)

株主総利回り

（％）

110.8

77.7

112.3

187.7

99.5

（比較指標：TOPIX）

（％）

(128.3)

(112.0)

(125.7)

(142.7)

(132.3)

最高株価

（円）

179

210

1,534

3,505

2,564

 

 

 

 

(109)

 

 

最低株価

（円）

122

88

921

1,313

956

 

 

 

 

(88)

 

 

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、第109期より、翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第108期については、遡及適用後の数値を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数の（　）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

５　当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。

　　第110期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

　当社は昭和５年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。

　その後の変遷は、次のとおりであります。

昭和15年６月

戸田工場（現 板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事

昭和20年10月

商号を日本金属産業株式会社と変更

昭和24年11月

東京・大阪両証券取引所（現 東京証券取引所）に上場

昭和28年11月

わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動

昭和29年２月

商号を日本金属株式会社と変更

昭和29年10月

板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手

昭和30年３月

和光鋼帯株式会社（現 日金スチール株式会社　連結子会社）設立

昭和33年１月

加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置

昭和33年６月

服部鋼業株式会社（現 日金電磁工業株式会社　連結子会社）設立

昭和37年11月

板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成

昭和39年４月

共和梱包株式会社（日金精整株式会社　連結子会社）設立

昭和48年７月

志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社　連結子会社）設立

昭和49年２月

埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事

昭和58年１月

岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始

平成元年３月

シンガポールに NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE.LTD.（連結子会社）設立

平成２年12月

福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事

平成７年12月

タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立

平成９年６月

本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転

平成10年３月

株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立

平成12年４月

日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併

平成12年12月

板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得

平成13年９月

岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得

平成13年12月

王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得

平成14年３月

わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立

平成14年４月

株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現 連結子会社）と変更

平成16年10月

王子工場を板橋工場に統合

平成17年３月

福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得

平成18年３月

埼玉製造部を閉鎖

平成24年８月

マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立

平成30年12月

NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE.LTD.清算結了

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

主要な損益情報等

(1）売上高

(2）経常利益

(3）当期純利益

(4）純資産額

(5）総資産額

所有割合

（％）

被所有割合（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

千円

日金スチール㈱

 

（注）２、５

東京都

港区

300,000

みがき帯鋼事業

100

－

①　役員の兼務等

当社の従業員１名が当該子会社の役員を兼務しております。

②　営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。

③　資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。

資金援助はありません。

 

(1）

17,822,986

(2）

388,089

(3）

222,393

(4）

1,952,611

(5）

6,878,922

 

日金精整テクニックス㈱

 

（注）４

東京都

板橋区

250,000

みがき帯鋼事業

100

(2.8)

－

①　役員の兼務等

当社の役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼務しております。

②　営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。

③　資金援助・設備の賃貸借

家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。

資金援助はありません。

－

日金電磁工業㈱

埼玉県

川口市

60,000

加工品事業

100

－

①　役員の兼務等

当社の役員１名及び従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。

②　営業上の取引

当社の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。

③　資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

－

NIPPON KINZOKU

(THAILAND)CO.,LTD.

 

（注）４

タイランド

アユタヤ県

ウタイ郡

千タイ

バーツ

116,000

みがき帯鋼事業

100

(7.073)

－

①　役員の兼務等

当社の従業員２名が当該子会社の役員を兼務しております。

②　営業上の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③　資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

－

NIPPON KINZOKU

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

マレ－シア

ジョホ－ル

州

千

リンギット

5,500

みがき

帯鋼事業

100

－

①　役員の兼務等

当社の従業員４名が当該子会社の役員を兼務しております。

②　営業の取引

当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。

③　資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

－

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

主要な損益情報等

(1）売上高

(2）経常利益

(3）当期純利益

(4）純資産額

(5）総資産額

所有割合

（％）

被所有割合（％）

㈱セフ

埼玉県

ふじみ野市

40,000

加工品事業

100

－

①　役員の兼務等

当社の従業員２名が当該子会社の役員を兼務しております。

②　営業上の取引

当社の加工品の施工及び販売をしております。

③　資金援助・設備の賃貸借

資金援助及び家屋の賃貸をしております。

－

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

播磨電子㈱

大阪市

北区

10,000

加工品事業

30

－

①　役員の兼務等

当社の従業員１名が当該関連会社の役員を兼務しております。

②　営業上の取引

電磁製品の製造委託をしております。

③　資金援助・設備の賃貸借

該当事項はありません。

－

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有で内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成31年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

みがき帯鋼事業

595

（47）

加工品事業

196

（34）

全社（共通）

91

（2）

合計

882

（83）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

平成31年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

572

(35)

41.1

17.70

6,552,728

 

 

平成31年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

みがき帯鋼事業

354

（23）

加工品事業

127

（10）

全社（共通）

91

（2）

合計

572

（35）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

　当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。

　平成31年３月31日現在の組合員数は390名であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。