第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は1,491百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に951百万円の投資を行いました。

加工品事業におきましては、高精度異形鋼製造設備等に425百万円の投資を行いました。

所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
板橋工場 （東京都板橋区）	みがき帯鋼	冷間圧延 ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼 製造設備	1,535,979	4,940,426	10,149,030 (78.4)	194,615	16,820,051	320
北本工場 （埼玉県北本市）	みがき帯鋼	冷間圧延 ステンレス鋼帯 切断設備	217,021	3,425	167,544 (4.2)	1,083	389,074	－
岐阜工場 （岐阜県可児市）	加工品	ステンレス精密 細管製造設備	262,711	558,151	1,132,991 (31.6)	17,088	1,970,942	51
福島工場 （福島県白河市）	加工品	高精度異形鋼 建築部材 製造設備	716,418	1,127,623	488,027 (175.1)	82,664	2,414,733	60
本社事務所 （東京都港区）	全社総括業務 販売業務	－	644,736	99,633	2,369,000 (0.5)	209,260	3,322,631	141

（注）　北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
日金精整 テクニックス㈱	新河岸工場 （東京都板橋区）	みがき帯鋼	鋼材の切断設備	8,188	2,333	103,510 (0.5)	31	114,063	3
日金精整 テクニックス㈱	栃木工場 （栃木県さくら市）	みがき帯鋼	鋼材の切断設備	29,039	7,053	201,710 (15.9)	2,390	240,193	14
日金精整 テクニックス㈱	埼玉工場 （埼玉県ふじみ野市）	みがき帯鋼	倉庫及び賃貸施設	21,767	0	927,289 (11.1)	－	949,868	10
日金電磁工業㈱	本社工場 （埼玉県川口市）	加工品	電磁製品製造設備	53,308	8,285	256,634 (1.9)	11,760	329,989	36

(3) 在外子会社

平成31年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.	タイランド アユタヤ県 ウタイ郡	みがき帯鋼	鋼材の切断設備	57,272	74,808	66,563 (10.0)	8,135	206,780	29
NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.	タイランド アユタヤ県 ウタイ郡	加工品	建築部材製造設備	88,644	64,920	－ (－)	9,083	162,648	22

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工及び完了予定		摘要
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着工年月	完了年月
当社	板橋工場 (東京都板橋区)	みがき帯鋼	ステンレス 鋼帯製造設備	1,155,000	－	自己資金	平成31年 ４月	令和２年 ３月	生産能力の増加はない

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　生産設備の更新・維持・生産効率の向上を主目的としており、能力増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。