第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報等の入手を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、書籍の購入及びセミナー等への参加を行い情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,395,132	6,423,375
受取手形及び売掛金	※５ 10,580,970	※５ 9,258,237
電子記録債権	※５ 3,294,427	※５ 4,656,515
商品及び製品	4,069,417	4,636,249
仕掛品	4,065,654	4,219,227
原材料及び貯蔵品	1,162,929	1,064,152
その他	293,893	324,353
貸倒引当金	△19,252	△3,310
流動資産合計	31,843,174	30,578,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 3,793,134	※２,※３ 3,601,532
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 6,229,102	※２,※３ 6,885,988
土地	※３,※４ 16,240,597	※３,※４ 16,258,039
建設仮勘定	1,574,860	751,597
その他（純額）	※２ 553,065	※２ 566,260
有形固定資産合計	28,390,760	28,063,417
無形固定資産	76,846	75,193
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,536,204	※１ 2,179,728
長期貸付金	15,202	12,485
繰延税金資産	564,992	803,548
その他	222,025	213,007
貸倒引当金	△41,966	△40,606
投資その他の資産合計	3,296,456	3,168,163
固定資産合計	31,764,063	31,306,774
資産合計	63,607,237	61,885,574

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 14,168,777	※５ 12,060,216
短期借入金	※３ 8,874,040	※３ 8,880,340
リース債務	161,414	163,438
未払法人税等	582,242	465,725
賞与引当金	448,103	437,125
返品調整引当金	54,439	51,817
環境対策引当金	－	11,600
その他	2,897,104	2,361,217
流動負債合計	27,186,121	24,431,481
固定負債
長期借入金	※３ 10,657,890	※３ 10,397,550
リース債務	403,937	311,039
繰延税金負債	64,571	8,672
再評価に係る繰延税金負債	※４ 3,041,263	※４ 3,041,263
退職給付に係る負債	1,752,170	2,402,572
環境対策引当金	55,653	30,550
資産除去債務	38,124	38,768
その他	9,580	9,580
固定負債合計	16,023,191	16,239,996
負債合計	43,209,312	40,671,478
純資産の部
株主資本
資本金	6,857,000	6,857,000
資本剰余金	986,351	986,351
利益剰余金	5,955,789	6,663,725
自己株式	△10,002	△10,021
株主資本合計	13,789,138	14,497,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	946,664	707,950
土地再評価差額金	※４ 5,998,891	※４ 5,998,891
為替換算調整勘定	175,297	139,679
退職給付に係る調整累計額	△512,067	△129,480
その他の包括利益累計額合計	6,608,786	6,717,040
純資産合計	20,397,924	21,214,096
負債純資産合計	63,607,237	61,885,574

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	48,388,436	49,291,736
売上原価	※４ 39,662,841	※４ 41,262,740
売上総利益	8,725,594	8,028,996
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,227,617	1,273,642
役員報酬及び給料手当	2,174,938	2,301,288
賞与引当金繰入額	119,611	124,047
退職給付費用	134,636	104,549
減価償却費	184,812	186,935
貸倒引当金繰入額	△8,072	△16,934
その他	1,504,031	1,475,248
販売費及び一般管理費合計	※１ 5,337,574	※１ 5,448,778
営業利益	3,388,019	2,580,217
営業外収益
受取利息	5,804	8,032
受取配当金	58,688	70,700
受取賃貸料	107,066	77,105
スクラップ売却収入	54,902	53,016
その他	27,381	47,583
営業外収益合計	253,844	256,438
営業外費用
支払利息	107,114	98,921
賃貸費用	43,110	15,816
為替差損	74,000	14,172
その他	30,881	22,485
営業外費用合計	255,106	151,396
経常利益	3,386,756	2,685,259
特別利益
固定資産売却益	※２ 98,492	－
投資有価証券売却益	－	1,908
為替換算調整勘定取崩益	－	15,402
特別利益合計	98,492	17,311
特別損失
固定資産除却損	※３ 60,546	※３ 83,551
減損損失	※５ 65,722	※５ 177,343
会員権評価損	12,450	260
環境対策引当金繰入額	55,653	－
退職給付制度改定損	－	1,135,025
その他	2,218	－
特別損失合計	196,590	1,396,179
税金等調整前当期純利益	3,288,658	1,306,390
法人税、住民税及び事業税	679,276	709,515
法人税等調整額	219,771	△311,898
法人税等合計	899,048	397,616
当期純利益	2,389,610	908,773
親会社株主に帰属する当期純利益	2,389,610	908,773

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	2,389,610	908,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115,027	△238,714
土地再評価差額金	146,145	－
為替換算調整勘定	100,544	△35,618
退職給付に係る調整額	242,819	382,587
その他の包括利益合計	※１ 604,537	※１ 108,254
包括利益	2,994,147	1,017,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,994,147	1,017,028
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,857,000	986,351	3,879,690	△9,826	11,713,215
当期変動額
剰余金の配当			△167,366		△167,366
親会社株主に帰属する当期純利益			2,389,610		2,389,610
自己株式の取得				△175	△175
土地再評価差額金の取崩			△146,145		△146,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,076,098	△175	2,075,922
当期末残高	6,857,000	986,351	5,955,789	△10,002	13,789,138

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	831,637	5,852,745	74,753	△754,887	6,004,249	17,717,464
当期変動額
剰余金の配当					－	△167,366
親会社株主に帰属する当期純利益					－	2,389,610
自己株式の取得					－	△175
土地再評価差額金の取崩					－	△146,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115,027	146,145	100,544	242,819	604,537	604,537
当期変動額合計	115,027	146,145	100,544	242,819	604,537	2,680,459
当期末残高	946,664	5,998,891	175,297	△512,067	6,608,786	20,397,924

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,857,000	986,351	5,955,789	△10,002	13,789,138
当期変動額
剰余金の配当			△200,837		△200,837
親会社株主に帰属する当期純利益			908,773		908,773
自己株式の取得				△19	△19
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	707,936	△19	707,917
当期末残高	6,857,000	986,351	6,663,725	△10,021	14,497,055

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	946,664	5,998,891	175,297	△512,067	6,608,786	20,397,924
当期変動額
剰余金の配当					－	△200,837
親会社株主に帰属する当期純利益					－	908,773
自己株式の取得					－	△19
土地再評価差額金の取崩					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238,714	－	△35,618	382,587	108,254	108,254
当期変動額合計	△238,714	－	△35,618	382,587	108,254	816,171
当期末残高	707,950	5,998,891	139,679	△129,480	6,717,040	21,214,096

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,288,658	1,306,390
減価償却費	1,449,626	1,582,931
減損損失	65,722	177,343
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△18,734	△2,238
環境対策引当金の増減額（△は減少）	55,653	△13,503
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,072	△17,301
賞与引当金の増減額（△は減少）	105,798	△10,978
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△130,181	△79,984
受取利息及び受取配当金	△64,493	△78,732
支払利息	107,114	98,921
有形固定資産売却損益（△は益）	△97,933	－
有形固定資産除却損	60,546	83,551
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,908
退職給付制度改定損	－	1,135,025
会員権評価損	12,450	260
売上債権の増減額（△は増加）	△2,281,565	△47,783
たな卸資産の増減額（△は増加）	△580,945	△632,775
仕入債務の増減額（△は減少）	2,097,377	△2,094,353
その他	84,385	258,292
小計	4,145,406	1,663,156
利息及び配当金の受取額	64,773	78,908
利息の支払額	△105,364	△98,325
法人税等の支払額	△452,195	△888,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,652,620	755,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,610,773	△2,100,992
有形固定資産の売却による収入	155,174	－
無形固定資産の取得による支出	△7,165	△4,658
投資有価証券の取得による支出	△8,420	△8,379
投資有価証券の売却による収入	－	31,730
貸付けによる支出	△6,800	△10,510
貸付金の回収による収入	36,531	14,695
その他	3,459	△17,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,437,994	△2,095,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,340,000	140,000
長期借入れによる収入	5,320,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△5,605,340	△5,394,040
リース債務の返済による支出	△169,869	△167,114
配当金の支払額	△166,189	△199,913
その他	△175	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,961,574	△621,087
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,847	△10,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291,898	△1,971,832
現金及び現金同等物の期首残高	8,034,054	8,325,953
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,325,953	※１ 6,354,120

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE.LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称

日金ヤマニ㈱

日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称　播磨電子㈱

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

日金ヤマニ㈱

日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD. の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

当社は期末日後に予想される返品クレームに対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。

④　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が388,797千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が358,455千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が30,342千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が30,342千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、平成31年３月31日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用しております。

　これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	65,558千円	66,003千円

※２　減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	40,202,593千円	41,372,769千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

１．財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	1,302,102千円	2,318,687千円
機械装置及び運搬具	1,213,031	3,694,819
土地	11,519,026	11,519,026
計	14,034,160	17,532,533

対応する担保付債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	5,080,000千円	5,000,000千円
長期借入金	10,080,000	10,080,000
計	15,160,000	15,080,000

２．抵当権が付されている資産

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	117,435千円	111,100千円
土地	1,643,480	1,643,480
計	1,760,915	1,754,580

対応する担保付債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	793,760千円	893,760千円
長期借入金	475,220	276,260
計	1,268,980	1,170,020

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,460,080千円	△3,460,080千円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	524,176千円	548,298千円
電子記録債権	590,205	510,215
支払手形	174,509	180,871

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
一般管理費	327,125千円	380,851千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,461千円	－千円
土地	96,030	－
計	98,492	－

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	91千円	5,782千円
機械装置及び運搬具	57,397	66,364
その他	3,057	11,404
計	60,546	83,551

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
売上原価	31,343千円	22,632千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	種類	場所	金額 （千円）
社員寮	建物及び構築物等	日本金属舟明寮 （東京都板橋区）	65,722

当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。

当社グループ保有の社員寮については、稼働率の低下等に伴い廃止を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,722千円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物65,690千円、その他32千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、解体を予定していることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

用途	種類	場所	金額 （千円）
賃貸不動産	土地	日金スチール株式会社 (群馬県太田市)	6,582
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. (タイランド アユタヤ県ウタイ郡)	170,760

当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。

上記のうち、日金スチール株式会社の賃貸不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（6,582千円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、土地6,582千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産については、売却可能価額等により評価しております。

また、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.の一部の事業用資産については将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,760千円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物88,644千円、機械装置及び運搬具75,078千円、その他7,038千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	168,255千円	△335,478千円
税効果調整前	168,255	△335,478
税効果額	△53,228	96,763
その他有価証券評価差額金	115,027	△238,714
土地再評価差額金：
当期発生額	146,145	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	100,544	△20,215
組替調整額	－	△15,402
為替換算調整勘定	100,544	△35,618
退職給付に係る調整額：
当期発生額	178,309	△319,866
組替調整額	154,012	816,509
税効果調整前	332,321	496,643
税効果額	△89,502	△114,056
退職給付に係る調整額	242,819	382,587
その他の包括利益合計	604,537	108,254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,700,000	－	－	6,700,000
合計	6,700,000	－	－	6,700,000
自己株式
普通株式　(注)	5,345	82	－	5,427
合計	5,345	82	－	5,427

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 取締役会	普通株式	167,366	25	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	200,837	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,700,000	－	－	6,700,000
合計	6,700,000	－	－	6,700,000
自己株式
普通株式　(注)	5,427	12	－	5,439
合計	5,427	12	－	5,439

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	200,837	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年５月24日 取締役会	普通株式	200,836	利益剰余金	30	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	8,395,132千円	6,423,375千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△69,179	△69,255
現金及び現金同等物	8,325,953	6,354,120

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、加工品事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産

主として、財務会計用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり、固定金利、変動金利のバランスを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	8,395,132	8,395,132	－
（2）受取手形及び売掛金	10,580,970
（3）電子記録債権	3,294,427
貸倒引当金（※１）	△2,739
	13,872,658	13,872,658	－
（4）投資有価証券	2,386,907	2,386,907	－
資産計	24,654,698	24,654,698	－
（1）支払手形及び買掛金	14,168,777	14,168,777	－
（2）短期借入金	3,480,000	3,480,000	－
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	16,051,930	16,047,572	4,357
負債計	33,700,707	33,696,349	4,357
デリバティブ取引（※２）	(6,523)	(6,523)	－

（※１）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	6,423,375	6,423,375	－
（2）受取手形及び売掛金	9,258,237
（3）電子記録債権	4,656,515
貸倒引当金（※１）	△3,310
	13,911,441	13,911,441	－
（4）投資有価証券	2,059,808	2,059,808	－
資産計	22,394,625	22,394,625	－
（1）支払手形及び買掛金	12,060,216	12,060,216	－
（2）短期借入金	3,620,000	3,620,000	－
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	15,657,890	15,655,628	2,261
負債計	31,338,106	31,335,845	2,261
デリバティブ取引（※２）	1,968	1,968	－

（※１）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）電子記録債権

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	平成30年３月31日	平成31年３月31日
非上場株式	149,296	119,920

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,395,132	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,580,970	－	－	－
電子記録債権	3,294,427	－	－	－
合計	22,270,530	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,423,375	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,258,237	－	－	－
電子記録債権	4,656,515	－	－	－
合計	20,338,127	－	－	－

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,480,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,394,040	4,258,840	3,222,550	2,134,000	1,042,500	－
合計	8,874,040	4,258,840	3,222,550	2,134,000	1,042,500	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,620,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,260,340	4,221,550	3,134,000	2,042,000	1,000,000	－
合計	8,880,340	4,221,550	3,134,000	2,042,000	1,000,000	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,328,477	970,961	1,357,516
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,328,477	970,961	1,357,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	58,430	66,768	△8,338
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	58,430	66,768	△8,338
合計	2,386,907	1,037,729	1,349,177

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額83,737千円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,966,379	929,439	1,036,940
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,966,379	929,439	1,036,940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	93,428	116,669	△23,241
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	93,428	116,669	△23,241
合計	2,059,808	1,046,108	1,013,699

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額53,916千円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	31,730	1,908	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	31,730	1,908	－

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	19,056	－	△53	△53
	買建
	日本円	482,918	－	△6,476	△6,476
	米ドル	10,910	－	6	6
計		512,884	－	△6,523	△6,523

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	14,889	－	△43	△43
	買建
	日本円	535,782	－	2,011	2,011
	米ドル	－	－	－	－
計		550,672	－	1,968	1,968

（注）　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けておりましたが、平成31年３月に、確定給付型の企業年金基金制度を、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 　至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高	9,745,866千円	9,939,549千円
勤務費用	378,490	397,252
利息費用	24,752	25,216
数理計算上の差異の発生額	226,887	205,175
退職給付の支払額	△436,447	△364,869
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	－	△6,852,906
退職給付債務の期末残高	9,939,549	3,349,418

（注） 簡便法を適用した制度を含めます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 　至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高	7,686,369千円	8,187,378千円
期待運用収益	134,718	138,923
数理計算上の差異の発生額	405,197	△410,069
事業主からの拠出額	120,647	137,640
退職給付の支払額	△159,554	△138,604
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	－	△6,968,422
年金資産の期末残高	8,187,378	946,845

（注） 簡便法を適用した制度を含めます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,351,337千円	2,719,204千円
年金資産の期末残高	△8,187,378	△946,845
	1,163,958	1,772,358
非積立型制度の退職給付債務	588,211	630,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752,170	2,402,572

退職給付に係る負債	1,752,170	2,402,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752,170	2,402,572

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 　至 平成31年３月31日)
勤務費用	378,490千円	397,252千円
利息費用	24,752	25,216
期待運用収益	△134,718	△138,923
数理計算上の差異の費用処理額	154,012	92,379
確定給付制度に係る退職給付費用	422,536	375,926

（注）１. 簡便法を適用した制度を含めます。

２. 当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度改定損1,135,025千円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 　至 平成31年３月31日)
数理計算上の差異	332,321千円	496,643千円
合　計	332,321	496,643

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
未認識数理計算上の差異	683,025千円	186,382千円
合　計	683,025	186,382

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
株式	37.6 ％	98.5 ％
債券	33.8	－
生命保険一般勘定	17.6	－
その他	11.0	1.5
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.2％、当連結会計年度100.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
割引率	0.26 ％	0.26 ％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.90	1.80

３. 確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

該当事項はありません。

(1) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は939,926千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は20年であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	19,351千円	9,056千円
退職給付に係る負債	787,823	1,004,840
投資有価証券・出資金評価損	99,520	91,726
賞与引当金	136,720	134,078
返品調整引当金	16,614	15,814
環境対策引当金	16,985	12,864
棚卸資産評価損	52,401	95,369
未払費用	20,590	20,192
未払事業税	38,891	30,484
減損損失	59,344	78,109
資産除去債務等	14,945	15,323
繰越欠損金	102,142	－
その他	128,703	94,319
繰延税金資産小計	1,494,036	1,602,179
評価性引当額	△343,718	△254,076
繰延税金資産合計	1,150,317	1,348,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	404,118	305,749
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	11,796	13,497
繰延税金負債合計	649,896	553,227
繰延税金資産の純額	500,420	794,876
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208
評価性引当額	△282,208	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％	29.7％
（調整）
交際費等一時差異でない項目	0.9	2.4
受取配当金等一時差異でない項目	△0.1	△0.4
住民税均等割等	0.7	1.7
評価性引当額の増減	△5.3	△4.2
その他	0.4	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	30.4

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額　　（注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	38,814,858	9,573,577	48,388,436	－	48,388,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,172,045	8,469	1,180,514	△1,180,514	－
計	39,986,903	9,582,046	49,568,950	△1,180,514	48,388,436
セグメント利益	3,591,052	853,671	4,444,723	△1,056,703	3,388,019
セグメント資産	40,915,788	9,579,558	50,495,347	13,111,889	63,607,237
その他の項目
減価償却費	889,006	434,278	1,323,285	126,341	1,449,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,879,999	307,896	2,187,895	147,876	2,335,771

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,056,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,111,889千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△500,491千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,612,381千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,876千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額　　（注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	39,172,473	10,119,262	49,291,736	－	49,291,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,046,604	10,852	1,057,456	△1,057,456	－
計	40,219,078	10,130,114	50,349,192	△1,057,456	49,291,736
セグメント利益	2,653,879	1,020,199	3,674,079	△1,093,861	2,580,217
セグメント資産	41,165,427	10,073,020	51,238,447	10,647,127	61,885,574
その他の項目
減価償却費	1,004,519	436,313	1,440,832	142,099	1,582,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	971,667	427,026	1,398,694	119,647	1,518,341

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,093,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,647,127千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699,288千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346,416千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,647千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
34,995,174	12,448,356	944,905	48,388,436

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
田島スチール㈱	5,846,817	みがき帯鋼、加工品

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
34,851,544	13,275,173	1,165,018	49,291,736

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
田島スチール㈱	6,109,529	みがき帯鋼、加工品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	みがき帯鋼	加工品	全社・消去	合計
減損損失	65,722	－	－	65,722

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	みがき帯鋼	加工品	全社・消去	合計
減損損失	6,582	170,760	－	177,343

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	新日鐵住金 ステンレス㈱	東京都 千代田区	5,000,000	鉄鋼製品等の製造、販売	（被所有） 直接 13％	ステンレス鋼帯の購入	ステンレス鋼帯の購入	8,587,262	買掛金	3,874,124

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	新日鐵住金 ステンレス㈱	東京都 千代田区	5,000,000	鉄鋼製品等の製造、販売	（被所有） 直接 13％	ステンレス鋼帯の購入	ステンレス鋼帯の購入	9,098,822	買掛金	3,836,973

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	3,046.93円	3,168.86円
１株当たり当期純利益金額	356.95円	135.75円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,389,610	908,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,389,610	908,773
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,694	6,694

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成30年３月31日）	当連結会計年度末 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,397,924	21,214,096
普通株式に係る純資産額（千円）	20,397,924	21,214,096
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	6,694	6,694

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,480,000	3,620,000	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,394,040	5,260,340	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	161,414	163,438	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,657,890	10,397,550	0.54	令和２年４月30日～ 令和６年２月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	403,937	311,039	－	令和２年４月30日～ 令和６年10月31日
その他有利子負債 従業員預り金（流動負債「その他」）	535,084	555,685	0.50	（注）１
合計	20,632,366	20,308,053	－	－

（注）１　その他有利子負債（従業員預り金）については、返済期限の定めはありません。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	4,221,550	3,134,000	2,042,000	1,000,000
リース債務	154,633	114,117	30,400	11,107

３　「平均利率」の算出については、期末残高及び期末利率によっております。

４　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)	第112期 連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
売上高	（千円）	12,480,363	24,914,684	37,760,821	49,291,736
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	844,342	1,603,070	2,380,814	1,306,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	577,743	1,136,973	1,695,157	908,773
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.30	169.84	253.21	135.75

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	86.30	83.53	83.38	△117.47