２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,792,873	4,624,484
受取手形	※２,※４ 3,868,944	※２,※４ 2,797,970
売掛金	※２ 3,901,413	※２ 4,115,487
電子記録債権	※２,※４ 3,073,250	※２,※４ 4,421,039
製品	1,800,487	1,992,725
仕掛品	3,998,598	4,178,679
原材料及び貯蔵品	1,093,077	1,007,671
前払費用	87,080	83,755
未収入金	288,434	261,806
従業員に対する短期貸付金	2,917	2,026
その他	19,290	24,318
貸倒引当金	△2,200	△3,500
流動資産合計	24,924,167	23,506,465
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,391,640	※１ 10,470,112
減価償却累計額	△7,104,264	△7,268,809
建物（純額）	3,287,375	3,201,303
構築物	※１ 1,563,610	※１ 1,579,647
減価償却累計額	△1,385,172	△1,392,456
構築物（純額）	178,438	187,190
機械及び装置	※１ 34,132,514	※１ 35,679,494
減価償却累計額	△28,159,733	△28,963,740
機械及び装置（純額）	5,972,780	6,715,753
車両運搬具	94,948	94,948
減価償却累計額	△75,215	△81,440
車両運搬具（純額）	19,733	13,507
工具、器具及び備品	2,390,361	2,539,158
減価償却累計額	△1,894,275	△2,034,445
工具、器具及び備品（純額）	496,085	504,713
土地	※１ 14,517,263	※１ 14,542,263
建設仮勘定	1,569,496	747,990
有形固定資産合計	26,041,172	25,912,722
無形固定資産
ソフトウエア	54,702	42,355
その他	6,266	6,266
無形固定資産合計	60,969	48,622
投資その他の資産
投資有価証券	1,759,453	1,513,769
関係会社株式	894,398	798,282
出資金	36,995	48,012
従業員に対する長期貸付金	15,202	12,485
長期前払費用	26,612	8,123
繰延税金資産	341,328	612,099
長期未収入金	336,530	325,442
その他	22,837	23,059
貸倒引当金	△174,300	△178,300
投資その他の資産合計	3,259,057	3,162,974
固定資産合計	29,361,200	29,124,319
資産合計	54,285,367	52,630,785

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,306,363	2,913,225
買掛金	8,641,278	7,148,105
短期借入金	1,250,000	1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,080,000	※１ 5,000,000
リース債務	151,922	151,557
未払金	785,027	736,208
未払費用	161,930	160,624
未払法人税等	395,182	348,340
未払消費税等	26,044	105,870
預り金	28,785	30,969
従業員預り金	535,017	555,667
前受収益	6,718	5,209
設備関係支払手形	1,134,775	580,021
賞与引当金	326,254	304,960
返品調整引当金	54,439	51,817
環境対策引当金	－	11,600
その他	32,718	33,507
流動負債合計	21,916,458	19,387,685
固定負債
長期借入金	※１ 10,080,000	※１ 10,080,000
リース債務	400,612	271,876
再評価に係る繰延税金負債	3,041,263	3,041,263
退職給付引当金	759,350	1,604,106
環境対策引当金	55,653	30,550
資産除去債務	35,380	36,024
長期未払金	8,680	8,680
その他	900	900
固定負債合計	14,381,840	15,073,400
負債合計	36,298,299	34,461,086
純資産の部
株主資本
資本金	6,857,000	6,857,000
資本剰余金
資本準備金	986,351	986,351
資本剰余金合計	986,351	986,351
利益剰余金
利益準備金	157,403	177,487
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,346,650	3,663,172
利益剰余金合計	3,504,054	3,840,660
自己株式	△10,002	△10,021
株主資本合計	11,337,403	11,673,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	650,774	496,817
土地再評価差額金	5,998,891	5,998,891
評価・換算差額等合計	6,649,665	6,495,709
純資産合計	17,987,068	18,169,699
負債純資産合計	54,285,367	52,630,785

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 38,956,487	※１ 41,249,280
売上原価
製品期首たな卸高	1,928,706	1,800,487
当期製品製造原価	31,394,287	34,276,952
当期製品仕入高	843,637	1,167,027
合計	34,166,631	37,244,467
他勘定振替高（△は受入高）	※２ △82,071	※２ △159,186
製品期末たな卸高	1,800,487	1,992,725
売上原価合計	32,448,216	35,410,928
売上総利益	6,508,271	5,838,351
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,292,833	1,351,482
役員報酬	185,910	195,360
給料及び賃金	1,145,016	1,230,888
賞与引当金繰入額	86,020	83,440
退職給付費用	76,719	54,052
旅費及び交通費	157,075	156,104
減価償却費	136,147	138,891
貸倒引当金繰入額	△10,700	5,300
その他	903,555	909,429
販売費及び一般管理費合計	3,972,577	4,124,947
営業利益	2,535,693	1,713,404
営業外収益
受取利息	1,327	1,311
受取配当金	※１ 74,299	※１ 83,845
受取賃貸料	※１ 268,066	※１ 223,120
その他	9,792	11,542
営業外収益合計	353,486	319,819
営業外費用
支払利息	88,616	82,060
賃貸費用	114,534	82,921
出向者人件費負担額	31,352	39,165
その他	21,218	14,566
営業外費用合計	255,722	218,714
経常利益	2,633,458	1,814,509
特別利益
固定資産売却益	※３ 98,330	－
投資有価証券売却益	－	1,908
その他	137	－
特別利益合計	98,467	1,908
特別損失
固定資産除却損	※４ 59,329	※４ 80,281
減損損失	65,722	－
環境対策引当金繰入額	55,653	－
退職給付制度改定損	－	931,717
その他	13,509	260
特別損失合計	194,214	1,012,259
税引前当期純利益	2,537,710	804,158
法人税、住民税及び事業税	400,400	475,580
法人税等調整額	244,980	△208,865
法人税等合計	645,380	266,715
当期純利益	1,892,329	537,443

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,857,000	986,351	986,351	140,667	1,784,569	1,925,236	△9,826	9,758,761
当期変動額
剰余金の配当					△167,366	△167,366		△167,366
利益準備金の積立				16,736	△16,736	－		－
当期純利益					1,892,329	1,892,329		1,892,329
自己株式の取得							△175	△175
土地再評価差額金の取崩					△146,145	△146,145		△146,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	16,736	1,562,081	1,578,817	△175	1,578,642
当期末残高	6,857,000	986,351	986,351	157,403	3,346,650	3,504,054	△10,002	11,337,403

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	554,333	5,852,745	6,407,079	16,165,840
当期変動額
剰余金の配当				△167,366
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,892,329
自己株式の取得				△175
土地再評価差額金の取崩				△146,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	96,440	146,145	242,585	242,585
当期変動額合計	96,440	146,145	242,585	1,821,227
当期末残高	650,774	5,998,891	6,649,665	17,987,068

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,857,000	986,351	986,351	157,403	3,346,650	3,504,054	△10,002	11,337,403
当期変動額
剰余金の配当					△200,837	△200,837		△200,837
利益準備金の積立				20,083	△20,083	－		－
当期純利益					537,443	537,443		537,443
自己株式の取得							△19	△19
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	20,083	316,522	336,606	△19	336,586
当期末残高	6,857,000	986,351	986,351	177,487	3,663,172	3,840,660	△10,021	11,673,989

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	650,774	5,998,891	6,649,665	17,987,068
当期変動額
剰余金の配当				△200,837
利益準備金の積立				－
当期純利益				537,443
自己株式の取得				△19
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153,956	－	△153,956	△153,956
当期変動額合計	△153,956	－	△153,956	182,630
当期末残高	496,817	5,998,891	6,495,709	18,169,699

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）返品調整引当金

期末日後に予想される返品クレームに対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が277,788千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、平成31年３月31日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用しております。

　これに伴い、特別損失として退職給付制度改定損931,717千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	1,238,908千円	2,235,711千円
構築物	63,193	82,976
機械及び装置	1,213,031	3,694,819
土地	11,519,026	11,519,026
計	14,034,160	17,532,533

対応する担保付債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,080,000千円	5,000,000千円
長期借入金	10,080,000	10,080,000
計	15,160,000	15,080,000

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	1,605,418千円	1,816,258千円
売掛金	1,282,056	1,287,779
電子記録債権	1,120,356	982,454

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	17,000千円	35,000千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	524,176千円	548,298千円
電子記録債権	587,974	508,339

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
売上高	12,476,289千円	13,286,220千円
受取配当金	30,300	30,300
受取賃貸料	187,608	172,008

※２　主として副産物の売却等に伴う受入であります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
車両運搬具	2,299千円	－千円
土地	96,030	－
計	98,330	－

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	0千円	5,524千円
構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	－ 57,334 1,995	258 66,364 8,135
計	59,329	80,281

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成30年３月31日	平成31年３月31日
子会社株式	891,398	795,282
関連会社株式	3,000	3,000
計	894,398	798,282

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	53,867千円	55,485千円
退職給付引当金	503,772	761,591
投資有価証券・出資金評価損	187,141	185,343
賞与引当金	99,572	93,073
返品調整引当金	16,614	15,814
環境対策引当金	16,985	12,864
棚卸資産評価損	41,625	87,610
未払費用	15,111	14,042
未払事業税	31,926	26,108
減損損失	56,399	40,436
資産除去債務等	14,104	14,482
繰越欠損金	70,577	－
その他	18,668	26,556
繰延税金資産小計	1,126,367	1,333,410
評価性引当額	△270,754	△269,330
繰延税金資産合計	855,613	1,064,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	276,938	215,033
退職給付信託設定益	233,980	233,980
その他	3,365	2,966
繰延税金負債合計	514,285	451,980
繰延税金資産の純額	341,328	612,099
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208
評価性引当額	△282,208	△282,208
再評価に係る繰延税金資産合計	－	－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,041,263	3,041,263
再評価に係る繰延税金負債の純額	3,041,263	3,041,263

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.5％
（調整）
交際費等一時差異でない項目	0.8	2.8
受取配当金等一時差異でない項目	△0.5	△1.6
住民税均等割等	0.8	2.4
評価性引当額の増減	△6.8	0.2
その他	0.4	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	33.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	10,391,640	160,113	81,641	10,470,112	7,268,809	240,661	3,201,303
構築物	1,563,610	27,032	10,994	1,579,647	1,392,456	18,021	187,190
機械及び装置	34,132,514	1,804,881	257,901	35,679,494	28,963,740	1,002,144	6,715,753
車輌運搬具	94,948	－	－	94,948	81,440	6,225	13,507
工具、器具及び備品	2,390,361	210,245	61,448	2,539,158	2,034,445	193,212	504,713
土地	14,517,263	25,000	－	14,542,263	－	－	14,542,263
建設仮勘定	1,569,496	1,381,381	2,202,886	747,990	－	－	747,990
有形固定資産計	64,659,834	3,608,653	2,614,873	65,653,614	39,740,892	1,460,265	25,912,722
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	76,310	33,955	17,137	42,355
その他	－	－	－	6,266	－	－	6,266
無形固定資産計	－	－	－	82,577	33,955	17,137	48,622

（注）１　当期の増加の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 建設仮勘定 建設仮勘定 板橋工場 板橋工場 福島工場 （冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備） （冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備） （高精度異形鋼の製造設備） 1,651,526千円 875,706千円 302,167千円

２　無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	176,500	7,500	－	2,200	181,800
賞与引当金	326,254	304,960	326,254	－	304,960
返品調整引当金	54,439	－	－	2,621	51,817
環境対策引当金	55,653	6,612	20,115	－	42,150

（注）１　貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。

２　返品調整引当金の当期減少額のその他は返品実績率等による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。