当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は
みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に
加工品事業におきましては、異形鋼製造設備等に
所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、当社の遊休地(東京都板橋区)の土地等を売却したことに伴い、固定資産売却益1,822百万円を特別利益に計上しております。
(1) 提出会社
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2025年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
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板橋工場 (東京都板橋区) |
みがき帯鋼 |
冷間圧延 ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼 製造設備 |
2,363 |
8,900 |
9,451 (75.0) |
168 |
20,884 |
300 |
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北本工場 (埼玉県北本市) |
みがき帯鋼 |
冷間圧延 ステンレス鋼帯 切断設備 |
129 |
0 |
173 (4.2) |
0 |
303 |
- |
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岐阜工場 (岐阜県可児市) |
加工品 |
ステンレス精密 細管製造設備 |
181 |
523 |
1,132 (31.6) |
20 |
1,858 |
51 |
|
福島工場 (福島県白河市) |
加工品 |
高精度異形鋼 建築部材 製造設備 |
453 |
264 |
488 (175.1) |
39 |
1,245 |
63 |
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本社事務所 (東京都港区) |
全社総括業務 販売業務 |
- |
201 |
222 |
- (-) |
178 |
602 |
145 |
(注)1.北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。
2.当連結会計年度において、遊休地(東京都板橋区)の土地等を売却しております。
(2) 国内子会社
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2025年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
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日金精整 テクニックス㈱ |
新河岸工場 (東京都板橋区) |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
4 |
4 |
103 (0.5) |
0 |
112 |
- |
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日金精整 テクニックス㈱ |
栃木工場 (栃木県さくら市) |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
28 |
10 |
121 (15.9) |
17 |
178 |
11 |
|
日金精整 テクニックス㈱ |
埼玉工場 (埼玉県ふじみ野市) |
みがき帯鋼 |
倉庫及び賃貸施設 |
50 |
5 |
927 (11.1) |
0 |
983 |
10 |
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日金電磁工業㈱ |
本社工場 (埼玉県川口市) |
加工品 |
電磁製品製造設備 |
25 |
28 |
256 (1.9) |
7 |
317 |
33 |
(3) 在外子会社
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2025年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
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NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
19 |
33 |
90 (10.0) |
9 |
153 |
29 |
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NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
加工品 |
建築部材製造設備 |
1 |
- |
- (-) |
2 |
4 |
13 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(1) 重要な設備の新設等
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着工及び完了予定 |
摘要 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着工年月 |
完了年月 |
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当社 |
板橋工場 (東京都板橋区) |
みがき帯鋼 |
ステンレス 鋼帯製造設備 |
590 |
- |
自己資金 |
2025年 4月 |
2026年 3月 |
生産能力の増加はない |
(注)生産設備の更新・維持・生産効率の向上を主目的としており、能力増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。