2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,500

7,479

受取手形

※2,※5 1,229

※2 557

売掛金

※2 4,480

※2 3,977

電子記録債権

※2,※5 6,695

※2 5,482

製品

3,075

2,753

仕掛品

5,120

4,782

原材料及び貯蔵品

1,957

1,592

前払費用

294

153

その他

※2 400

※2 384

流動資産合計

31,755

27,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,094

※1 3,146

構築物

※1 191

※1 186

機械及び装置

※1,※6 10,070

※1,※6 9,885

車両運搬具

11

25

工具、器具及び備品

398

406

土地

※1 12,146

※1 11,444

建設仮勘定

175

57

有形固定資産合計

26,088

25,152

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93

82

その他

9

6

無形固定資産合計

103

88

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,872

1,730

関係会社株式

798

798

出資金

47

47

長期貸付金

5

※2 305

繰延税金資産

589

523

その他

※2 524

※2 513

貸倒引当金

150

328

投資その他の資産合計

3,687

3,589

固定資産合計

29,878

28,831

資産合計

61,633

55,995

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 284

※2 201

買掛金

※2 8,854

※2 6,951

電子記録債務

※2 3,003

※2 2,736

短期借入金

3,450

※1 6,430

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,940

※1 4,760

リース債務

67

92

未払金

※2 856

※2 685

未払費用

155

144

未払法人税等

678

-

預り金

32

30

前受収益

2

-

賞与引当金

203

187

製品保証引当金

52

43

環境対策引当金

0

-

その他

1,171

1,319

流動負債合計

24,752

23,582

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,660

※1 6,900

リース債務

149

264

再評価に係る繰延税金負債

3,041

3,129

退職給付引当金

1,493

1,431

環境対策引当金

43

41

資産除去債務

38

39

その他

63

63

固定負債合計

16,489

11,871

負債合計

41,241

35,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,857

6,857

資本剰余金

 

 

資本準備金

986

986

資本剰余金合計

986

986

利益剰余金

 

 

利益準備金

200

200

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,388

5,704

利益剰余金合計

5,589

5,905

自己株式

10

10

株主資本合計

13,422

13,738

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

892

814

土地再評価差額金

6,077

5,988

評価・換算差額等合計

6,969

6,803

純資産合計

20,392

20,541

負債純資産合計

61,633

55,995

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 40,424

※1 39,172

売上原価

※1 38,456

※1 36,594

売上総利益

1,967

2,578

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,828

※1,※2 3,716

営業損失(△)

1,861

1,138

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 85

※1 147

受取賃貸料

※1 171

※1 134

その他

※1 16

※1 52

営業外収益合計

273

333

営業外費用

 

 

支払利息

178

231

賃貸費用

67

65

貸倒引当金繰入額

-

184

その他

※1 116

※1 68

営業外費用合計

362

548

経常損失(△)

1,950

1,353

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,231

※3 1,821

投資有価証券売却益

104

175

特別利益合計

4,335

1,997

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 47

※4 65

減損損失

356

94

和解金

※5 200

-

特別損失合計

604

159

税引前当期純利益

1,781

483

法人税、住民税及び事業税

657

80

法人税等調整額

53

87

法人税等合計

603

167

当期純利益

1,177

316

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,857

986

986

197

4,247

4,445

10

12,278

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3

36

33

 

33

当期純利益

 

 

 

1,177

1,177

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,140

1,143

0

1,143

当期末残高

6,857

986

986

200

5,388

5,589

10

13,422

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

608

6,077

6,685

18,964

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

当期純利益

 

 

1,177

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

284

284

284

当期変動額合計

284

284

1,427

当期末残高

892

6,077

6,969

20,392

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,857

986

986

200

5,388

5,589

10

13,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

316

316

 

316

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316

316

0

316

当期末残高

6,857

986

986

200

5,704

5,905

10

13,738

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

892

6,077

6,969

20,392

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純利益

 

 

316

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77

88

166

166

当期変動額合計

77

88

166

149

当期末残高

814

5,988

6,803

20,541

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。

(1) みがき帯鋼事業

みがき帯鋼事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(2) 加工品事業

加工品事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で、収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

589

523

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

板橋工場 固定資産

22,031

20,951

減損損失

356

94

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」56百万円、「その他」60百万円は、「その他」116百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,089百万円

1,997百万円

構築物

63

60

機械及び装置

943

3,756

土地

11,519

10,816

14,616

16,630

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-百万円

6,430百万円

1年内返済予定の長期借入金

5,940

4,760

長期借入金

11,660

6,900

17,600

18,090

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,945百万円

4,312百万円

長期金銭債権

272

566

短期金銭債務

354

296

 

※3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

日金精整テクニックス㈱(借入債務)

150百万円

150百万円

 

※4 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

20百万円

15百万円

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

222百万円

-百万円

電子記録債権

839

 

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮額

   国庫補助金等の受入れにより、1,536百万円の圧縮記帳を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

1,536百万円

1,536百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

15,291百万円

15,996百万円

仕入高

1,549

1,531

販売費及び一般管理費

287

300

営業取引以外の取引による取引高

188

208

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度71%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

1,051百万円

1,065百万円

役員報酬

152

147

給料及び賃金

1,231

1,171

賞与引当金繰入額

56

53

退職給付費用

99

102

減価償却費

133

139

貸倒引当金繰入額

10

6

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

4,231百万円

1,821百万円

4,231

1,821

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

0

0

機械及び装置

12

27

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

9

7

建設仮勘定

23

0

撤去費用

29

47

65

 

※5 和解金

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の顧客にて当社の冷間圧延ステンレス鋼帯を素材として製造した一部製品から不具合が発生し、リコール対象となりました。これに伴う補償費用等の当社負担金額について、顧客及び関係各社と合意に至ったため和解金を特別損失に計上しています。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度(2024年3月31日)

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式

795

795

関連会社株式

3

3

798

798

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

45百万円

103百万円

退職給付引当金

725

729

投資有価証券・出資金評価損

190

195

賞与引当金

71

65

製品保証引当金

16

13

環境対策引当金

13

13

棚卸資産評価損

92

104

未払事業税

42

2

減損損失

255

194

資産除去債務等

15

17

その他

40

27

繰延税金資産小計

1,509

1,466

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△302

△340

評価性引当額小計

△302

△340

繰延税金資産合計

1,206

1,126

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

380

360

退職給付信託設定益

233

240

その他

1

1

繰延税金負債合計

616

602

繰延税金資産の純額

589

523

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

258

265

評価性引当額

△258

△265

再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

3,041

3,129

再評価に係る繰延税金負債の純額

3,041

3,129

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「賞与引当金」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払費用」9百万円及び「賞与引当金」62百万円は、「賞与引当金」71百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

△5.8

住民税均等割等

1.1

3.9

評価性引当額の増減

2.4

7.8

税率変更による影響

△3.8

その他

△0.1

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

34.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。

その結果、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が10百万円、法人税等調整額が18百万円、土地再評価差額金が88百万円それぞれ減少し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、再評価に係る繰延税金負債が88百万円それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の

種 類

期  首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期  末

帳簿価額

減価償却

累 計 額

期  末

取得原価

有形

固定

資産

建物

3,094

283

3

(3)

227

3,146

8,136

11,292

構築物

191

20

5

20

186

1,437

1,623

機械及び装置

10,070

1,066

115

(88)

1,135

9,885

28,500

39,034

車両運搬具

11

21

0

7

25

54

80

工具、器具及び備品

398

198

10

(2)

179

406

2,080

2,491

土地

12,146

[9,118]

702

11,444

[9,118]

11,444

[9,118]

建設仮勘定

175

1,280

1,398

57

57

26,088

[9,118]

2,871

2,236

(94)

1,570

25,152
[9,118]

40,210

66,024

[9,118]

無形

固定

資産

ソフトウエア

93

20

31

82

その他

9

3

6

103

20

3

31

88

(注)1.「当期減少額」欄の ( ) は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期の増加の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

建設仮勘定

板橋工場

板橋工場

(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)

(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)

813百万円

976百万円

3.当期の減少の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

土地

板橋工場

遊休地

(遊休資産の減損)

(売却)

88百万円

702百万円

4.「期首帳簿価額」、「期末帳簿価額」及び「期末取得原価」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

150

184

6

328

賞与引当金

203

187

203

187

製品保証引当金

52

43

52

43

環境対策引当金

43

1

41

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。