回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | ||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合の | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
昭和18年5月 | 西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始 |
昭和18年10月 | 日本鋼管株式会社本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始 |
昭和21年4月 | 電動機鋳物部品の生産を開始 |
昭和22年8月 | ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始 |
昭和24年4月 | ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始 |
昭和36年7月 | 商号を中日本鋳工株式会社に変更 |
昭和36年8月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
昭和43年4月 | 吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始 |
昭和44年11月 | 株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し株式会社デンソーに納入を開始 |
昭和54年11月 | 株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始 |
昭和58年7月 | カヤバ工業株式会社向け自動車用油圧部品の生産を開始 |
昭和59年3月 | 津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始 |
平成3年4月 | 松下電器産業株式会社向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始 |
平成9年9月 | 株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始 |
平成14年12月 | ISO9001:2000認証取得 |
平成16年2月 | 株式会社旭メンテナンス工業を買収 |
平成18年1月 | 工場用地(西尾市港町6-6)取得 |
平成19年1月 | 本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転 |
平成22年5月 | ISO14001:2004認証取得 |
平成23年4月 | 株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設 |
平成25年12月 | 太陽光発電設備(メガソーラーきら)の稼働を開始 |
当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。
当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
該当事項はありません。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
92 (7) | 41.5 | 15.5 | 4,930 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
鋳物事業 | 76 | (5) |
全社(共通) | 16 | (2) |
計 | 92 | (7) |
(注) 1 従業員数には、再雇用者6名を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(昭和37年4月結成)と称し、組合員数は73名であり、上部団体に加盟しておりません。
また労使関係は良好であります。