【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(2) 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 商品・原材料・貯蔵品

月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 長期前払費用

均等償却を行っております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（139,819千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,528,558	千円	3,645,773	千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供している資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	30,280千円	27,344千円
土地	22,681	22,681
投資有価証券	197,851	―

　担保付債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
借入金	821,760千円	589,610千円
（うち、長期借入金）	594,648	400,010
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	227,112	189,600

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上原価	1,738	千円	901	千円

※２　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
車両運搬具	―千円	50千円

※３　固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
機械及び装置	10千円	―千円
車両運搬具	―	0
工具、器具及び備品	0	153
計	10千円	153千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	19,110,000	―	―	19,110,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	153,339	7,635	―	160,974

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,898	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	19,110,000	―	―	19,110,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	160,974	12,959	―	173,933

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	37,898	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,872	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	1,379,049千円	758,047千円
現金及び現金同等物	1,379,049千円	758,047千円

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内	―千円	―千円
合計	―千円	―千円

③　支払リース料等

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
支払リース料	3,558千円	―千円
減価償却費相当額	3,250	―
支払利息相当額	17	―

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とした定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
（１）現金及び預金	1,379,049	1,379,049	―
（２）受取手形及び売掛金	912,593	912,593	―
（３）投資有価証券	1,637,277	1,637,277	―
資産計	3,928,921	3,928,921	―
（１）支払手形及び買掛金	553,265	553,265	―
（２）長期借入金（１年内返済予定含む）	2,379,016	2,384,122	5,106
負債計	2,932,281	2,937,387	5,106

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価（千円）	差　額（千円）
（１）現金及び預金	758,047	758,047	―
（２）受取手形及び売掛金	1,277,898	1,277,898	―
（３）有価証券及び投資有価証券	1,961,865	1,961,865	―
資産計	3,997,810	3,997,810	―
（１）支払手形及び買掛金	482,097	482,097	―
（２）長期借入金（１年内返済予定含む）	2,514,144	2,532,748	18,604
負債計	2,996,241	3,014,845	18,604

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負債

　　　（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（２）長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	前事業年度（千円） （平成27年３月31日）	当事業年度（千円） （平成28年３月31日）
非上場株式	14,445	12,259

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
（１）現金及び預金	1,379,049	―
（２）受取手形及び売掛金	912,593	―
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	―	5,071
合計	2,291,643	5,071

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
（１）現金及び預金	758,047	―
（２）受取手形及び売掛金	1,277,898	―
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	5,028	―
合計	2,040,974	―

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金  （１年内返済予定含む）	651,438	572,599	475,284	258,013	128,893	292,789
合計	651,438	572,599	475,284	258,013	128,893	292,789

当事業年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金  （１年内返済予定含む）	701,083	628,062	436,557	317,316	169,857	261,269
合計	701,083	628,062	436,557	317,316	169,857	261,269

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成27年３月31日)

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,250,932	719,377	531,554
債券	5,071	5,000	71
その他	21,375	16,497	4,877
小計	1,277,378	740,874	536,504
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	359,899	413,898	△53,999
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	359,899	413,898	△53,999
合計	1,637,277	1,154,773	482,504

（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額14,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	872,115	401,344	470,770
債券	5,028	5,000	28
その他	―	―	―
小計	877,144	406,344	470,799
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,059,459	1,349,418	△289,958
債券	―	―	―
その他	25,261	27,729	△2,468
小計	1,084,720	1,377,147	△292,426
合計	1,961,865	1,783,492	178,372

（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額12,259千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,185,658	137,409	2,467
その他	341,916	4,911	3,892
合計	1,527,575	142,321	6,359

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	967,222	116,618	4,595
その他	164,226	5,219	―
合計	1,131,448	121,838	4,595

３　減損処理を行った有価証券

時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、減損の対象とし、30％以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について51,684千円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。

　２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30百万円、当事業年度29百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

（百万円）

	前事業年度 平成26年３月31日現在	当事業年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	69,619	76,331
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	71,802	75,032
差引額	△2,183	1,299

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.720%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当事業年度　0.712%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度10,992百万円、当事業年度10,581百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度7百万円、当事業年度7百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

　３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
前払年金費用の期首残高	△71,453	△163,454
退職給付費用	21,777	70,349
退職給付の支払額	△43,535	△30,762
制度への拠出額	△70,243	△15,951
前払年金費用の期末残高	△163,454	△139,819

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	269,684	260,864
年金資産	△433,139	△400,684
前払年金費用	△163,454	△139,819

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	21,777	千円	当事業年度	70,349	千円
その他の割増退職金	前事業年度	1,057	千円	当事業年度	2,770	千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費	4,077千円	3,450千円
一括償却資産	14,041	7,942
賞与引当金	12,681	11,806
役員退職慰労金引当金	27,435	28,130
棚卸資産評価損	6,567	4,665
減損損失	2,359	2,240
資産除去債務	5,316	5,046
税務上の繰越欠損金	326,604	269,151
その他	12,048	13,045
繰延税金資産小計	411,132	345,480
評価性引当額	△364,983	△312,590
繰延税金資産合計	46,149	32,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	152,844千円	53,491千円
前払年金費用	51,488	41,805
繰延税金負債合計	204,332	95,297

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	34.9％	32.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△1.1
住民税均等割等	1.0	1.1
評価性引当額の増減	△3.9	5.1
税務上の繰越欠損金の利用	△20.6	△21.2
税率変更による影響額	△2.9	△1.7
その他	1.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6	14.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成29年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,303千円、繰延税金負債の金額が5,099千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,862千円増加、法人税等調整額が934千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,991千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,924千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。　

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

（単位：千円）

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
貸借対照表計上額	期首残高	14,400	15,696
	期中増減額	1,296	△841
	期末残高	15,696	14,855
期末時価		561,959	562,038

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額は、建物附属設備の新規取得及び減価償却によるものであります。

（注３）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成26年４月1日　至 平成27年３月31日）

　当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成27年４月1日　至 平成28年３月31日）

　当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

							(単位：千円)
	自動車部品	油圧部品	汎用エンジン部品	電機部品	ポンプ部品他	メンテナンス	合計
外部顧客への売上高	2,081,824	1,294,317	51,560	16,872	383,135	16,924	3,844,634

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
カヤバ工業株式会社	890,359	鋳物事業
ＫＹＢ金山株式会社	532,423	鋳物事業

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	自動車部品	油圧部品	汎用エンジン部品	電機部品	ポンプ部品他	合計
外部顧客への売上高	1,842,652	1,139,736	46,081	12,582	414,522	3,455,575

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＫＹＢ株式会社	795,632	鋳物事業
ＫＹＢ金山株式会社	587,957	鋳物事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成26年４月1日　至 平成27年３月31日）

当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成27年４月1日　至 平成28年３月31日）

当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	鳥居祥雄	―	―	当社　　　　　代表取締役	（被所有） 間接　23.60	―	当社銀行借入に対する債務被保証	1,663,511	―	―

　（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	鳥居祥雄	―	―	当社　　　　　代表取締役	（被所有） 間接　23.18	―	当社銀行借入に対する債務被保証	1,176,658	―	―

　（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　目	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	164円39銭	160円99銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,115,093	3,048,457
普通株式に係る純資産額(千円)	3,115,093	3,048,457
差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(千株)	19,110	19,110
普通株式の自己株式数(千株)	160	173
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株）	18,949	18,936
項　　　　目	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	15円50銭	９円46銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(千円)	293,717	179,285
普通株式に係る当期純利益(千円)	293,717	179,285
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,953	18,942

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。