１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(2) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（152,003千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,158,411千円は、「電子記録債権」185,923千円、「売掛金」972,488千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
27,344千円 |
35,074千円 |
|
土地 |
22,681 |
22,681 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
借入金 |
589,610千円 |
400,010千円 |
|
（うち、長期借入金） |
400,010 |
219,710 |
|
（うち、１年内返済予定の長期借入金） |
189,600 |
180,300 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具 |
50千円 |
―千円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械及び装置 |
―千円 |
728千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
153 |
0 |
|
計 |
153千円 |
728千円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
19,110,000 |
― |
― |
19,110,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
160,974 |
12,959 |
― |
173,933 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
37,898 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
37,872 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
19,110,000 |
― |
― |
19,110,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
173,933 |
5,678 |
― |
179,611 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
37,872 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,791 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
758,047千円 |
1,064,610千円 |
|
現金及び現金同等物 |
758,047千円 |
1,064,610千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時 価（千円） |
差 額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
758,047 |
758,047 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,277,898 |
1,277,898 |
― |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
1,961,865 |
1,961,865 |
― |
|
資産計 |
3,997,810 |
3,997,810 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
482,097 |
482,097 |
― |
|
（２）長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,514,144 |
2,532,748 |
18,604 |
|
負債計 |
2,996,241 |
3,014,845 |
18,604 |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時 価（千円） |
差 額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,064,610 |
1,064,610 |
― |
|
（２）受取手形、電子記録債権及び売掛金 |
1,660,755 |
1,660,755 |
― |
|
（３）投資有価証券 |
2,069,360 |
2,069,360 |
― |
|
資産計 |
4,794,726 |
4,794,726 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
679,742 |
679,742 |
― |
|
（２）長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,499,170 |
2,509,361 |
10,191 |
|
負債計 |
3,178,912 |
3,189,104 |
10,191 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
前事業年度（千円） （平成28年３月31日） |
当事業年度（千円） （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
12,259 |
12,486 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
758,047 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,277,898 |
― |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
5,028 |
― |
|
合計 |
2,040,974 |
― |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,064,610 |
― |
|
（２）受取手形、売掛金及び電子記録債権 |
1,660,755 |
― |
|
合計 |
2,725,366 |
― |
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
701,083 |
628,062 |
436,557 |
317,316 |
169,857 |
261,269 |
|
合計 |
701,083 |
628,062 |
436,557 |
317,316 |
169,857 |
261,269 |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
746,272 |
582,601 |
484,715 |
325,917 |
199,016 |
160,649 |
|
合計 |
746,272 |
582,601 |
484,715 |
325,917 |
199,016 |
160,649 |
１ その他有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
872,115 |
401,344 |
470,770 |
|
債券 |
5,028 |
5,000 |
28 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
877,144 |
406,344 |
470,799 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,059,459 |
1,349,418 |
△289,958 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
25,261 |
27,729 |
△2,468 |
|
小計 |
1,084,720 |
1,377,147 |
△292,426 |
|
合計 |
1,961,865 |
1,783,492 |
178,372 |
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額12,259千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,152,297 |
586,959 |
565,337 |
|
小計 |
1,152,297 |
586,959 |
565,337 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
907,700 |
1,051,001 |
△143,300 |
|
その他 |
9,362 |
10,300 |
△938 |
|
小計 |
917,062 |
1,061,301 |
△144,238 |
|
合計 |
2,069,360 |
1,648,260 |
421,099 |
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額12,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
967,222 |
116,618 |
4,595 |
|
その他 |
164,226 |
5,219 |
― |
|
合計 |
1,131,448 |
121,838 |
4,595 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
923,608 |
88,907 |
△12,233 |
|
その他 |
21,971 |
780 |
△1,388 |
|
合計 |
945,580 |
89,687 |
△13,621 |
３ 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、減損の対象とし、30％以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について51,684千円減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
（前事業年度）
当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
（当事業年度）
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、平成28年９月29日に当該厚生年金基金が解散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
前払年金費用の期首残高 |
△163,454 |
△139,819 |
|
退職給付費用 |
70,349 |
21,021 |
|
退職給付の支払額 |
△30,762 |
△17,926 |
|
制度への拠出額 |
△15,951 |
△15,278 |
|
前払年金費用の期末残高 |
△139,819 |
△152,003 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
260,864 |
264,909 |
|
年金資産 |
△400,684 |
△416,913 |
|
前払年金費用 |
△139,819 |
△152,003 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
70,349 |
千円 |
当事業年度 |
21,021 |
千円 |
|
その他の割増退職金 |
前事業年度 |
2,770 |
千円 |
当事業年度 |
3,500 |
千円 |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度（確定給付制度）への要拠出額は、前事業年度29百万円、当事業年度15百万円（厚生年金基金制度13百万円、企業年金基金制度（確定給付制度）2百万円）であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）
（百万円）
|
|
前事業年度 （厚生年金基金制度） |
当事業年度 （企業年金基金制度） |
|
年金資産の額 |
76,331 |
662 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
75,032 |
1,203 |
|
差引額 |
1,299 |
△540 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度（厚生年金基金制度） 0.712%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度（企業年金基金制度） 2.117%（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度10,581百万円、当事業年度581百万円)であります。厚生年金基金制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、また、企業年金基金制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年２カ月の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度7百万円、当事業年度4百万円（うち厚生年金基金3百万円、うち企業年金基金1百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度‐百万円、当事業年度0百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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固定資産減価償却費 |
3,450千円 |
3,284千円 |
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一括償却資産 |
7,942 |
5,564 |
|
賞与引当金 |
11,806 |
13,536 |
|
役員退職慰労引当金 |
28,130 |
27,269 |
|
棚卸資産評価損 |
4,665 |
3,313 |
|
減損損失 |
2,240 |
2,240 |
|
資産除去債務 |
5,046 |
5,046 |
|
税務上の繰越欠損金 |
269,151 |
268,883 |
|
その他 |
13,045 |
11,545 |
|
繰延税金資産小計 |
345,480 |
340,683 |
|
評価性引当額 |
△312,590 |
△305,683 |
|
繰延税金資産合計 |
32,890 |
35,000 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
53,491千円 |
126,134千円 |
|
前払年金費用 |
41,805 |
45,449 |
|
繰延税金負債合計 |
95,297 |
171,583 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
32.2％ |
30.3％ |
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（調整） |
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
△0.7 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
5.1 |
△1.8 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△21.2 |
△16.4 |
|
税率変更による影響額 |
△1.7 |
― |
|
その他 |
△0.1 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.7 |
11.4 |
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,924千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,553千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
15,696 |
14,855 |
|
期中増減額 |
△841 |
△875 |
|
|
期末残高 |
14,855 |
13,979 |
|
|
期末時価 |
562,038 |
561,959 |
|
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額は、建物附属設備の新規取得及び減価償却によるものであります。
（注３）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
当事業年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
|
|
自動車部品 |
油圧部品 |
汎用エンジン部品 |
電機部品 |
ポンプ部品他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,842,652 |
1,139,736 |
46,081 |
12,582 |
414,522 |
3,455,575 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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|
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(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＫＹＢ株式会社 |
795,632 |
鋳物事業 |
|
ＫＹＢ金山株式会社 |
587,957 |
鋳物事業 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
自動車部品 |
油圧部品 |
汎用エンジン部品 |
電機部品 |
ポンプ部品他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,089,214 |
1,330,595 |
41,032 |
10,675 |
526,922 |
3,998,441 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＫＹＢ株式会社 |
994,052 |
鋳物事業 |
|
アイシン高丘株式会社 |
434,915 |
鋳物事業 |
|
ＫＹＢ金山株式会社 |
418,259 |
鋳物事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
当事業年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
鳥居祥雄 |
― |
― |
当社 代表取締役 |
（被所有） 間接 23.18 |
― |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
1,176,658 |
― |
― |
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
鳥居祥雄 |
― |
― |
当社 代表取締役 |
（被所有） 間接 23.18 |
― |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
698,839 |
― |
― |
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1) １株当たり純資産額 |
160円99銭 |
185円88銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
3,048,457 |
3,518,776 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
3,048,457 |
3,518,776 |
|
差額の主な内訳(千円) |
― |
― |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
19,110 |
19,110 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
173 |
179 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
18,936 |
18,930 |
|
|
||
|
項 目 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(2) １株当たり当期純利益 |
９円46銭 |
17円87銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
損益計算書上の当期純利益(千円) |
179,285 |
338,300 |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
179,285 |
338,300 |
|
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,942 |
18,933 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第106回定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取組みを進めております。
当社も、名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて当社株式について、 中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
19,110,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
17,199,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,911,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を5,000万株から500万株に減少いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)変更予定日
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取締役会決議日 |
平成29年５月11日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
1,609.87 |
1,858.80 |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
94.65 |
178.68 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。