(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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受取手形 |
4,095千円 |
2,393千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
42,419千円 |
38,653千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
56,791 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
56,763 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業の一部譲受
当社は、平成30年３月20日開催の取締役会において、株式会社共栄鋳造所から同社の一部事業である銑鉄鋳物製造事業を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年４月１日に事業譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社共栄鋳造所
譲受した事業の内容 銑鉄鋳物製造事業にかかる資産、負債の承継を対象としております。
当社は銑鉄鋳物製造業を主力事業としております。一方、株式会社共栄鋳造所も当社と同様に銑鉄鋳物製造業を主力事業として営んでおり、その製品において確固たる地位と製品力を有しており、著名なお得意先を顧客としております。
株式会社共栄鋳造所が得意としている鋳造製品は、当社と同様に自動車部品・建設機械部品であるが、製品の形状及び大きさが異なることによる製品のバリエーションが豊富になると考えております。
加えて、当社は、同社の社員が当社の社員同様に銑鉄鋳物製造の分野において豊富な経験を積んだ優秀な人材であると判断しているため、上述の本譲受のメリットを速やかに実現することが可能となると考えております。
平成30年４月１日
現金を対価とする事業譲受
当社が、現金を対価として、銑鉄鋳物製造事業を譲り受けたためであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
228,023千円 |
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取得原価 |
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228,023千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
2,986千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
69円34銭 |
55円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
131,252 |
105,315 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
131,252 |
105,315 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,893,013 |
1,892,092 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。