１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(2) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（163,176千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」34,000千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」233,113千円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」199,113千円として表示しており、変更前と比べて総資産が34,000千円減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、以下の科目に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2017年６月29日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、10株を１株に併合する）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は、17,199,000株減少し、1,911,000株となっております。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少数の内訳は、株式併合によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当事業年度中に、事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額15,013千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額15,352千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、減損の対象とし、30％以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
なお、当事業年度において、有価証券について、22,511千円（その他有価証券の株式22,511千円）減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年９月29日に当該厚生年金基金が解散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する企業年金基金制度（確定給付制度）への要拠出額は、前事業年度7百万円、当事業年度7百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度（企業年金基金制度） 4.479%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度（企業年金基金制度） 2.810%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過去勤務債務残高（前事業年度544百万円、当事業年度452百万円）及び数理債務（前事業年度1,203百万円、当事業年度1,471百万円）であります。過去勤務債務の償却方法は期間４年８カ月の元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度2百万円、当事業年度3百万円）を費用処理しております。ただし、年金財政計算上の過去勤務債務残高および年金財政計算上の数理債務の額につきましては、当該企業年金基金の決算上、2018年３月31日の額を使用しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2百万円、当事業年度2百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）評価性引当額が、55,890千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金が期限切れにより、消滅したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
事業の一部譲受
当社は、2018年３月20日開催の取締役会において、株式会社共栄鋳造所から同社の一部事業である銑鉄鋳物製造事業を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2018年４月１日に事業譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社共栄鋳造所
譲受した事業の内容 銑鉄鋳物製造事業にかかる資産、負債の承継を対象としております。
当社は銑鉄鋳物製造業を主力事業としております。一方、株式会社共栄鋳造所も当社と同様に銑鉄鋳物製造業を主力事業として営んでおり、その製品において確固たる地位と製品力を有しており、著名なお得意先を顧客としております。
株式会社共栄鋳造所が得意としている鋳造製品は、当社と同様に自動車部品・建設機械部品であるが、製品の形状及び大きさが異なることによる製品のバリエーションが豊富になると考えております。
加えて、当社は、同社の社員が当社の社員同様に銑鉄鋳物製造の分野において豊富な経験を積んだ優秀な人材であると判断しているため、上述の本譲受のメリットを速やかに実現することが可能となると考えております。
2018年４月１日
現金を対価とする事業譲受
当社が、現金を対価として、銑鉄鋳物製造事業を譲り受けたためであります。
２．事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
2,986千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
５年間にわたる均等償却
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,697千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,776千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額は、建物附属設備の新規取得及び減価償却によるものであります。
（注３）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
該当事項はありません。