第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第105期
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第106期
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第107期
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第108期
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第109期
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決算年月
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2016年３月
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2017年３月
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2018年３月
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2019年３月
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2020年３月
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売上高
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(千円)
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3,455,575
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3,998,441
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4,614,716
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5,353,931
|
4,681,987
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経常利益
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(千円)
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147,786
|
313,795
|
258,202
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76,680
|
17,597
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当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
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179,285
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338,300
|
363,229
|
109,165
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△212,409
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持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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資本金
|
(千円)
|
1,437,050
|
1,437,050
|
1,437,050
|
1,437,050
|
1,437,050
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
19,110
|
19,110
|
1,911
|
1,911
|
1,911
|
純資産額
|
(千円)
|
3,048,457
|
3,518,776
|
3,951,988
|
3,646,656
|
3,233,398
|
総資産額
|
(千円)
|
6,476,573
|
7,289,745
|
8,137,448
|
8,062,474
|
6,980,886
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
160.99
|
1,858.80
|
2,088.67
|
1,927.82
|
1,709.66
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
2.00
|
3.00
|
30.00
|
30.00
|
15.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
9.46
|
178.68
|
191.91
|
57.70
|
△112.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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自己資本比率
|
(％)
|
47.07
|
48.27
|
48.57
|
45.23
|
46.32
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.88
|
10.30
|
9.72
|
2.87
|
△6.17
|
株価収益率
|
(倍)
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7.40
|
5.37
|
5.61
|
12.84
|
△4.93
|
配当性向
|
(％)
|
21.1
|
16.8
|
15.6
|
52.0
|
△13.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△95,664
|
291,599
|
106,162
|
12,837
|
556,813
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△621,509
|
68,230
|
△366,975
|
△518,875
|
△9,703
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
96,172
|
△53,266
|
187,852
|
243,608
|
△561,338
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
758,047
|
1,064,610
|
991,650
|
729,220
|
714,991
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
92
|
96
|
103
|
139
|
132
|
〔7〕
|
〔8〕
|
〔6〕
|
〔11〕
|
〔8〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
82.8
|
116.1
|
132.9
|
97.8
|
78.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数))
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
97
|
110
|
1,240 (130)
|
1,114
|
810
|
最低株価
|
(円)
|
60
|
58
|
998 (87)
|
700
|
535
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(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第106期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
５ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1943年５月
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西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始
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1943年10月
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日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始
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1946年４月
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電動機鋳物部品の生産を開始
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1947年８月
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ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始
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1949年４月
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ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始
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1961年７月
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商号を中日本鋳工株式会社に変更
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1961年８月
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名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
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1968年４月
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吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始
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1969年11月
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株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）に納入を開始
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1979年11月
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株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始
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1983年７月
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カヤバ工業株式会社（現 ＫＹＢ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始
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1984年３月
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津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始
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1991年４月
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松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始
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1997年９月
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株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始
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2002年12月
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ＩＳＯ9001：2000認証取得
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2004年２月
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株式会社旭メンテナンス工業を買収
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2006年１月
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工場用地（西尾市港町6番地6）取得
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2007年１月
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本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転
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2010年５月
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ＩＳＯ14001：2004認証取得
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2011年４月
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株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設
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2013年12月
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太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始
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2018年４月
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株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
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３ 【事業の内容】
当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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132
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(8)
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41.0
|
11.1
|
4,821
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セグメントの名称
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従業員数（名）
|
鋳物事業
|
113
|
( 8)
|
全社（共通）
|
19
|
( 0)
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計
|
132
|
( 8)
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(注) １ 従業員数には、再雇用者13名を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年４月結成)と称し、組合員数は94名であり、上部団体に加盟しておりません。
また労使関係は良好であります。