文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。
「経営理念」
ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。
「経営基本方針」
・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。
・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。
・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。
・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。
・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。
・仕入先を大切にし、共に発展する。
・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。
（２）経営環境及び対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）原材料価格の変動による影響
当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップの需要が国際的に増加し、それに伴い品不足を背景に価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが容易でなく、当社の経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場変動
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、国内外の景気を背景とした関連メーカーの動向による業績への影響は避けられません。
（３）品質問題による影響
当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。
（４）人材による影響
当社の事業は有能な技術者に依存している部分があり、中高年層の定年により技術と経験を有する者の喪失による技術の伝承が間に合わないことが考えられます。また、業種柄、若年層の確保が困難であり、育成に時間を要する等、事業活動への影響が懸念されます。
（５）製品の変化による影響
当社が得意とする従来主力製品である鋳造から加工・組付けまでの一貫生産している製品の海外シフトが進行しております。とはいえ精密製品への転換は、技術的に難易度が高く品質管理レベルも高いことから容易ではありません。これらが経営成績に影響を与えることが懸念されます。
（６）大規模災害による影響
当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれ、業績及び財務状況に影響を与えることが懸念されます。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として雇用環境の改善、設備投資や個人消費の伸びなどが見られ、国内景気は緩やかながら回復基調で推移しました。海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、鋳物副資材価格などが高騰しており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存取引先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、品質向上活動、生産性向上活動等の改善実施を行うとともに、徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,353百万円と前年度に比べ739百万円、率にして16.0％の増加となりました。利益面につきましては、原材料価格等の製造コストアップおよび今期、事業譲受した鋳造工場の相乗効果を享受できず76百万円（前事業年度は258百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益113百万円等の計上により109百万円（前事業年度は363百万円）となりました。
当事業年度末における総資産は8,062百万円となり、前事業年度末と比較し74百万円減少いたしました。
当事業年度末における負債合計は4,415百万円となり、前事業年度末と比較し、230百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、305百万円減少の3,646百万円となりました。
なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、12百万円の収入となっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、518百万円の支出となっており、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは243百万円の収入となっております。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べ262百万円減少の729百万円となっております。
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注) １ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
（売上高）
当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきまして受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました結果、5,353百万円と前年度に比べ739百万円、率にして16.0％の増加となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益につきましては、生産活動において生産性向上及び品質向上に向けての改善活動を展開するとともに徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、76百万円（前事業年度は258百万円）の経常利益を計上することとなりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、投資有価証券売却益113百万円等の計上により109百万円（前事業年度は363百万円）となりました。
（財政状態）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、48百万円減少の3,293百万円となりました。これは、主に現金及び預金が262百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、26百万円減少の4,768百万円となりました。これは、主に投資有価証券及び売電資産が、それぞれ303百万円、37百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,062百万円となり、前事業年度末と比較し74百万円減少いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、232百万円増加の2,135百万円となりました。これは、主に支払手形及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ82百万円、182百万円増加し、買掛金が38百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、2百万円減少の2,280百万円となりました。これは、主に長期借入金が118百万円増加し、繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は4,415百万円となり、前事業年度末と比較し、230百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、305百万円減少の3,646百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が52百万円増加し、その他有価証券評価差額金が357百万円減少したことによるものであります。
（資本の財源および資金の流動性）
当社における資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12百万円の収入（前年同期は106百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前当期純利益163百万円、売上債権の増加額121百万円、投資有価証券売却益111万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、518百万円の支出（前年同期は366百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,096百万円および投資有価証券の売却による収入976百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入（前年同期は187百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入1,100百万円および長期借入金の返済による支出799百万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、729百万円となりました。
（経営目標の達成状況）
当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は、5,353百万円となり、2019年２月12日に開示しております売上高目標5,300百万円に比べ、53百万円（率にして1.0％の増加）の増収となりました。営業利益は、79百万円の営業損失となり、営業利益目標50百万円に比べ、129百万円の減益となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。