１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(2) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 売電資産
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 繰延資産の表示方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（199,724千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した事項に関する需要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
２．投資不動産の表示方法の変更
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた3,530千円、「有形固定資産」の「土地」に表示していた7,886千円は「投資不動産」22,057千円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症による影響）
当社は、新型コロナウィルス感染症の収束には少なくとも一定期間を要し、経済活動への影響も継続すると考えております。現時点で当社に及ぼす影響の予想は困難ではあるものの当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、当事業年度（2021年３月期）への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、感染拡大の状況により国内外経済の低迷が長期化・深刻化した場合、翌事業年度の当社の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（２）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
（４）グルーピングの方法
各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
（５）回収可能価額の算定方法
事業用資産のうち土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。その他の事業用資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
（２）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
（４）グルーピングの方法
各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。使用見込みのない遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候の判定を行いました。
（５）回収可能価額の算定方法
帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、第三者割当増資による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額8,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額9,114千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、減損の対象とし、30％以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
なお、前事業年度において289,342千円（その他有価証券の株式289,342千円）、減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年９月29日に当該厚生年金基金が解散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する企業年金基金制度（確定給付制度）への要拠出額は、前事業年度8百万円、当事業年度8百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度（企業年金基金制度） 2.867%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度（企業年金基金制度） 2.917%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過去勤務債務残高（前事業年度368百万円、当事業年度269百万円）及び数理債務（前事業年度1,644百万円、当事業年度1,811百万円）であります。過去勤務債務の償却方法は期間２年８カ月の元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度3百万円、当事業年度3百万円）を費用処理しております。ただし、年金財政計算上の過去勤務債務残高および年金財政計算上の数理債務の額につきましては、当該企業年金基金の決算上、2020年３月31日の額を使用しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2百万円、当事業年度3百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) １．評価性引当額が15,366千円減少しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,505千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,069千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額は、減価償却によるものであります。
（注３）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（注４）前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「投資不動産」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の組替えを行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の法人主要株主等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．2020年９月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき506円で当社株式395,300株を引き受けたものであります。
※２．第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
資本金の額の減少の件
当社は、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を承認可決している。
１． 資本金の額の減少の目的
当社の事業内容及び損益状態の現状を踏まえ、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売上規模に見合った適切な税制適用により健全な財務内容を維持するため、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
２． 資本金の額の減少
資本金の額1,537,060,900円のうち1,507,060,900円を減少して、30,000,000円といたします。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３． 資本金の額の減少の日程
（１） 取締役会決議日 2021年５月14日
（２） 株主総会決議日 2021年６月29日
（３） 効力発生日 2021年７月20日（予定）