当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間（2022年4月1日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況からは緩和しつつあるものの、変異株による感染の再拡大、加えて急激な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、事業環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。海外におきましても、ロシアによるウクライナ侵攻は終息の兆しは見えず、サプライチェーンの停滞による半導体等の供給部品制約、資源価格の高騰等予断を許さない状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばい基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ市況は、高止まり傾向を続けており、加えて鋳物副資材価格、エネルギー価格等の高止まりにより、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2023年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、1,227百万円（前年同期比44百万円減、3.5％減）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、営業損失72百万円（前年同期営業損失20百万円）、経常損失38百万円（前年同期経常利益29百万円）、四半期純損失16百万円（前年同期四半期純利益102百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより1,193百万円と前年同四半期と比べ78百万円（6.2％）の減収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など、収益改善に努めましたが、営業損失は、88百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は33百万円となりました。営業利益は、16百万円となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当第１四半期末における総資産は、8,566百万円（前期末比311百万円の減少）となりました。流動資産は、現金及び預金の減少319百万円、受取手形及び売掛金の減少105百万円、仕掛品の増加43百万円等により2,889百万円（前期末比258百万円の減少）となりました。固定資産は、建物及び構築物の減少23百万円、機械装置及び運搬具の減少16百万円、建設仮勘定の増加38百万円、投資有価証券の減少31百万円等により、5,676百万円（前期末比53百万円の減少）となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加46百万円、賞与引当金の増加32百万円、設備関係支払手形の増加44百万円等により、2,192百万円（前期末比101百万円の増加）となりました。固定負債は、長期借入金の減少255百万円、繰延税金負債の減少28百万円、役員退職慰労引当金の減少24百万円等により、2,774百万円（前期末比309百万円の減少）となりました。純資産の残高は、3,599百万円（前期末比103百万円の減少）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。