１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 売電資産
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（210,300千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を確認しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した事項に関する需要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した事項に関する需要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失として計上することとしております。
なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの前提は事業計画の実現可能性が不確実性が高いため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれております。
※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社は、主として事業別にグルーピングを行っております。また、収益性が低下した資産については、個別にグルーピングを行っております。
港工場及び碧南工場における鋳物事業においては、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。将来の回収可能性を検討した結果、当事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
吉良工場における受注環境の急激な変化、本社事務所棟におけるソフトウェア導入計画の中止に伴い、一部の資産が遊休状態となり、対象となる資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、2021年12月６日の取締役会決議による自己株式の取得 11,600株
2022年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得 4,100株
単元未満株式の買取りによる増加 344株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得12,300株
単元未満株式の買取りによる増加259株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鋳物事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額9,365千円）については、市場価格のない株式等、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額7,843千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理は行っておりません。
当事業年度において、有価証券について1,935千円（非上場株式1,935千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、減損の対象とし、30％以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年９月29日に当該厚生年金基金が解散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する企業年金基金制度（確定給付制度）への要拠出額は、前事業年度８百万円、当事業年度９百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度（企業年金基金制度） 2.957%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度（企業年金基金制度） 3.229%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過去勤務債務残高（前事業年度185百万円、当事業年度66百万円）及び数理債務（前事業年度1,957百万円、当事業年度2,046百万円）であります。過去勤務債務の償却方法は期間２年８カ月の元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度3百万円、当事業年度7百万円）を費用処理しております。ただし、年金財政計算上の過去勤務債務残高および年金財政計算上の数理債務の額につきましては、当該企業年金基金の決算上、2022年３月31日の額を使用しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3百万円、当事業年度3百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) １．評価性引当額が165,397千円増加しております。この増加の内容は主に、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社では、愛知県、三重県、東京都において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,206千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,824千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額は主に、東京都渋谷区に保有していた建物及び土地177,945千円を売却したことによる減少、減価償却費50,126千円によるものであります。
（注３）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（注４）前期増減額のうち主な増加額は、新宿113,713千円、浅草152,172千円の取得、主な減少額は、減価償却費49,483千円であります。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は鋳物事業を主な事業とし、これに加えて前事業年度より不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置付けております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「鋳物事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鋳物事業」は、自動車関連部品の鋳造及び加工をしております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証券、出資金、売電資産であります
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証券、出資金、売電資産であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）「その他」の金額は、セグメントに帰属しない、遊休資産にかかる減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。