【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

 原価法(定額法)を採用しております。

(2)その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

  時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 商品・原材料・貯蔵品

月次移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法を採用しております。

償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用(277,065千円)として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を確認しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 

 

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。

 (2)識別した事項に関する重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

585,613

1,544

有形固定資産

3,473,859

3,941,513

無形固定資産

23,421

19,829

 

 

 (2)識別した事項に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失として計上することとしております。

なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの前提は事業計画の実現可能性が不確実性が高いため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「売電資産」は、2023年7月より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。

この変更は、定款変更により発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,089,480

千円

4,660,422

千円

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

613,916千円

589,255千円

土地

1,077,185〃

1,077,185〃

合計

1,691,101〃

1,666,440〃

 

 

 担保付債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

借入金

1,888,976千円

2,010,784千円

(うち、長期借入金)

1,815,584〃

1,918,692〃

(うち、1年内返済予定の長期借入金)

73,392〃

92,092〃

 

 

 

※3 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

─千円

3,952千円

電子記録債権

─〃

183,153〃

支払手形

─〃

8,019〃

電子記録債務

─〃

162,572〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれて

  おります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

26,127

千円

23,910

千円

 

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,540

千円

3,491

千円

土地

2,222

  〃

4,820

  〃

機械及び装置

  〃

90

  〃

3,762

千円

8,403

千円

 

 

 

 

※4 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

構築物

22

千円

千円

機械及び装置

4,245

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2,533

30

建設仮勘定

129

6,930

千円

30

千円

 

 

 

 

 

※5 減損損失

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社は、主として事業別にグルーピングを行っております。また、収益性が低下した資産については、個別にグルーピングを行っております。

港工場及び碧南工場における鋳物事業においては、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。将来の回収可能性を検討した結果、当事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

吉良工場における受注環境の急激な変化、本社事務所棟におけるソフトウェア導入計画の中止に伴い、一部の資産が遊休状態となり、対象となる資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、回収可能価額の測定については、遊休資産は零として、遊休資産以外の資産は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

 

場 所

用 途

種 類

減損損失(千円)

港工場

(愛知県西尾市港町)

鋳物事業

建物

444,186

機械装置

24,409

碧南工場

(愛知県碧南市須磨町)

建物

1,246

機械装置

14,060

工具、器具及び備品

304

吉良工場

(愛知県西尾市吉良町)

遊休資産

建設仮勘定

84,158

本社事務所棟

(愛知県西尾市港町)

ソフトウエア仮勘定

17,250

585,613

 

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

港工場事務所棟におけるソフトウエア導入計画の中止に伴い、一部の資産が遊休状態となり、対象となる資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、回収可能価額の測定については、遊休資産は零としております。

場 所

用 途

種 類

減損損失(千円)

本社事務所棟

(愛知県西尾市港町)

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

1,544

1,544

 

 

 

 

※6 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

892

千円

9,199

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,306,300

2,306,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

35,948

12,559

48,507

 

(変動事由の概要)

2022年2月21日の取締役会決議による自己株式の取得12,300株

単元未満株式の買取りによる増加259株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

34,055

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,306,300

2,306,300

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

48,507

447

48,954

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加447株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

200,000

200,000

29,600

合計

200,000

200,000

29,600

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,860

15.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

1,277,536千円

2,437,019千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△85,000〃

△85,000〃

現金及び現金同等物

1,192,536〃

2,352,019〃

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、鋳物事業における機械装置であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

    重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用しております。
 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

(1)投資有価証券

865,047

865,047

その他有価証券

865,047

865,047

資産計

865,047

865,047

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

3,601,619

3,508,269

△93,349

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

108,313

107,368

△944

負債計

3,709,932

3,615,637

△94,293

 

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

7,843

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時 価(千円)

差 額(千円)

(1)投資有価証券

472,549

472,561

12

満期保有目的の債券

4,000

4,012

12

その他有価証券

468,549

468,549

資産計

472,549

472,561

12

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

3,807,372

3,655,942

△151,430

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

156,979

154,825

△2,154

負債計

3,964,352

3,810,767

△153,584

 

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

8,293

 

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,800,459

投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券

合計

1,800,459

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,488,131

投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券

4,000

合計

1,488,131

4,000

 

 

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

(1年内返済予定含む)

650,810

545,586

356,847

262,969

165,212

1,620,195

リース債務

16,912

16,030

16,030

16,030

15,960

27,347

合計

767,722

561,616

372,877

278,999

181,172

1,647,542

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

106,500

長期借入金

(1年内返済予定含む)

720,470

525,285

480,271

377,476

229,661

1,474,208

リース債務

27,384

27,384

27,384

27,314

26,329

21,184

合計

854,354

552,669

507,655

404,790

255,990

1,495,392

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

865,047

865,047

資産計

865,047

865,047

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

468,549

468,549

資産計

468,549

468,549

 

 

 

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的債券

 

 

 

 

社債

資産計

長期借入金(1年内返済予定含む)

3,508,269

3,508,269

リース債務(1年内返済予定含む)

107,368

107,368

負債計

3,615,637

3,615,637

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的債券

 

 

 

 

社債

4,012

4,012

資産計

4,012

4,012

長期借入金(1年内返済予定含む)

3,655,942

3,655,942

リース債務(1年内返済予定含む)

154,825

154,825

負債計

3,810,767

3,810,767

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的債券

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

社債

4,000

4,012

12

小計

4,000

4,012

12

時価が貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

社債

小計

合計

4,000

4,012

12

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

426,834

333,989

92,844

小計

426,834

333,989

92,844

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

438,213

495,228

△57,014

小計

438,213

495,228

△57,014

合計

865,048

829,217

35,829

 

(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額7,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

411,166

272,981

138,184

小計

411,166

272,981

138,184

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

57,383

67,394

△10,011

小計

57,383

67,394

△10,011

合計

468,549

340,376

128,172

 

(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額8,293千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

826,678

80,344

14,400

 その他

7,642

236

合計

834,320

80,580

14,400

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

848,592

88,595

30,769

 その他

合計

848,592

88,595

30,769

 

 

 

4 減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、有価証券について1,935千円(非上場株式1,935千円)減損処理を行っております。

 当事業年度においては、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、減損の対象とし、30%以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

 

 2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

前払年金費用の期首残高

△219,853

△210,300

退職給付費用

49,626

△40,480

退職給付の支払額

△19,173

△16,959

制度への拠出額

△20,900

△9,325

前払年金費用の期末残高

△210,300

△277,065

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

276,892

224,885

年金資産

△487,192

△501,951

前払年金費用

△210,300

△277,065

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

49,626

千円

当事業年度

△40,480

千円

その他の割増退職金

前事業年度

3,525

千円

当事業年度

千円

 

 

 3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3百万円、当事業年度4百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

販売管理費及び一般管理費の

株式報酬費用

─千円

29,094千円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回 新株予約権

決議年月日

2023年7月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 200,000株

付与日

2023年7月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2023年7月21日から2033年7月20日

 

(注)株式数に換算して記載しております

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

決議年月日

2023年7月21日

権利確定前 (株)

 

 前事業年度末

 付与

200,000

 失効

 権利確定

 未確定残

200,000

権利確定後 (株)

 

 前事業年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

②単価情報

 

第1回

新株予約権

決議年月日

2023年7月21日

権利行使価格(円)

460

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

446

 

 

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法

(1) 使用した評価技法  モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積もり方法

株価変動性   (注)1

22.4%

予想残存期間  (注)2

5年

予想配当    (注)3

0.0円

無リスク利子率 (注)4

0.4%

 

(注)1. 普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しました。

(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

(注)3. 2023年3月期の配当実績によります。

(注)4. 権利行使期間と対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額及び減損損失

204,553千円

180,559千円

一括償却資産

6,793

2,369

賞与引当金

24,755

22,227

役員退職慰労引当金

36,709

39,712

棚卸資産評価損

8,709

8,105

投資有価証券評価損

656

656

資産除去債務

6,112

6,111

その他

1,620

5,186

繰延税金資産小計

289,908

264,929

将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額

△289,908

△264,929

評価性引当額小計

△289,908

△264,929

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

12,664千円

44,120千円

前払年金費用

71,291

93,925

繰延税金負債合計

83,956

138,046

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

33.9%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3%

評価性引当額の増減

 

△7.8%

その他

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.8%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県、三重県、東京都において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,824千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,856千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

2,117,687

1,897,846

期中増減額

△219,841

159,744

期末残高

1,897,846

2,057,590

期末時価

2,574,021

3,306,762

 

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額は主に、東京都台東区に保有していた建物及び土地148,633千円を売却したことによる減少、東京都中央区の建物及び土地237,118千円を取得したことによるものであります。

(注3)時価の算定方法は固定資産税評価額に基づく金額であります。

 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

鋳物事業

不動産賃貸事業

一時点で移転される財

5,233,079

5,233,079

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

5,233,079

5,233,079

その他の収益

134,644

134,644

外部顧客への売上高

5,233,079

134,644

5,367,723

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

鋳物事業

不動産賃貸事業

発電・売電事業

一時点で移転される財

5,612,352

64,722

5,677,075

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

5,612,352

64,722

5,677,075

その他の収益

135,011

135,011

外部顧客への売上高

5,612,352

135,011

64,722

5,812,086

 

(注)当事業年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「(1)報告セグメントの決定方法」をご参照ください。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当事業年度より、定款変更に伴い、発電・売電事業を主要な事業の1つと位置づけました。

 したがって、当社は鋳物事業、不動産賃貸事業及び発電・売電事業を主な事業とし、これらを基礎としたセグメントから構成されており、「鋳物事業」、「不動産賃貸事業」、「発電・売電事業」の3つを報告セグメントとしております。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鋳物事業」は、自動車関連部品の鋳造及び加工をしております。

「不動産賃貸事業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。

「発電・売電事業」は、太陽光発電設備による発電・売電を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

鋳物事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,233,079

134,644

5,367,723

5,367,723

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,233,079

134,644

5,367,723

5,367,723

セグメント利益又は損失(△)

118,512

61,823

56,689

56,689

セグメント資産

4,075,007

1,897,846

59,728,541

2,344,558

8,317,412

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

221,886

50,125

272,011

272,011

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

450,164

450,164

450,164

 

(注)「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証券、出資金、売電資産であります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

鋳物事業

不動産賃貸事業

発電・売電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,612,352

135,011

64,722

5,812,086

5,812,086

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,612,352

135,011

64,722

5,812,086

5,812,086

セグメント利益

103,259

56,856

37,707

197,823

197,823

セグメント資産

3,440,329

2,055,486

156,864

5,652,680

3,568,915

9,221,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

182,469

48,565

20,996

252,030

252,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,750

354,838

170,949

769,539

769,539

 

(注)「その他」の区分のセグメント資産は主に、各報告セグメントに配分していない、現金及び預金、投資有価証券、出資金であります。

 

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自動車部品

油圧部品

ポンプ部品

電機部品

繊維部品他

不動産賃貸

事業

合計

外部顧客への売上高

1,536,489

3,083,151

421,704

4,636

187,098

134,644

5,367,723

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

カヤバ株式会社

1,605,256

鋳物事業

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自動車部品

油圧部品

ポンプ部品

電機部品

繊維部品他

不動産賃貸

事業

発電・売電事業

合計

外部顧客への売上高

1,840,954

3,317,712

198,772

5,009

249,904

135,011

64,722

5,812,086

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

カヤバ株式会社

2,406,329

鋳物事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

鋳物事業

不動産賃貸事業

 減損損失

484,205

484,205

101,408

585,613

 

(注)「その他」の金額は、セグメントに帰属しない、遊休資産にかかる減損損失です。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

鋳物事業

不動産賃貸事業

発電・売電事業

 減損損失

1,544

1,544

 

(注)「その他」の金額は、セグメントに帰属しない、遊休資産にかかる減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

鳥居祥雄

当社

代表取締役

(被所有)

間接 37.0

当社銀行借入に対する債務被保証

355,583

 

 (注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

鳥居祥雄

当社

取締役

当社銀行借入に対する債務被保証

201,746

役員

鳥居良彦

当社

代表取締役

(被所有)

間接 36.0

当社銀行借入に対する債務被保証

516,363

 

 (注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,397円28銭

1,532円35銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△213円67銭

107円70銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

107円10銭

 

(注) 1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△483,157

243,146

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△483,157

243,146

普通株式の期中平均株式数(株)

2,261,188

2,257,549

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

12,744

(うち新株予約権(株))

(12,744)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 (注)2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため

     記載しておりません。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
(2023年3月31日)

当事業年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,154,773

3,488,649

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

29,600

(うち新株予約権(千円))

(29,600)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,154,773

3,459,049

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,257,793

2,257,346