【注記事項】

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

 

 

 

(追加情報)

 

(表示方法の変更)

 (四半期貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「売電資産」は、第2四半期会計期間より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。

この変更は、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「売電資産」に表示していた170,949千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」544千円、「機械装置及び運搬具(純額)」170,405千円として組み替えております。

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※   四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

─ 千円

2,990千円

電子記録債権

─ 千円

208,425千円

支払手形

─ 千円

10,027千円

電子記録債務

─ 千円

146,410千円

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

211,996千円

177,210千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

34,055

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

1.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。