第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第110期
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第111期
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第112期
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第113期
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第114期
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決算年月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
|
2025年3月
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売上高
|
(千円)
|
4,027,287
|
5,243,453
|
5,367,723
|
5,812,086
|
4,857,640
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△94,445
|
△12,802
|
45,708
|
254,544
|
△330,224
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
9,342
|
193,849
|
△483,157
|
243,146
|
△338,856
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
─
|
─
|
─
|
資本金
|
(千円)
|
1,537,060
|
30,000
|
30,000
|
30,000
|
30,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
2,306
|
2,306
|
2,306
|
2,306
|
2,306
|
純資産額
|
(千円)
|
3,718,561
|
3,702,753
|
3,154,773
|
3,488,649
|
3,112,977
|
総資産額
|
(千円)
|
9,071,171
|
8,877,675
|
8,317,412
|
9,221,596
|
9,136,253
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,626.39
|
1,630.92
|
1,397.28
|
1,532.35
|
1,386.38
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
10.00
|
15.00
|
0.00
|
15.00
|
5.00
|
(―)
|
(―)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
4.51
|
84.94
|
△213.67
|
107.70
|
△150.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
─
|
107.10
|
─
|
自己資本比率
|
(%)
|
40.99
|
41.71
|
37.93
|
37.51
|
33.75
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.27
|
5.22
|
△15.32
|
7.35
|
△10.36
|
株価収益率
|
(倍)
|
118.08
|
6.00
|
△2.25
|
4.66
|
△2.66
|
配当性向
|
(%)
|
222.0
|
17.7
|
─
|
13.9
|
△3.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
243,484
|
196,570
|
258,474
|
947,278
|
△179,214
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,474,685
|
△51,802
|
103,054
|
26,299
|
△1,044,630
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,509,849
|
△222,249
|
△149
|
185,904
|
754,914
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
993,639
|
916,157
|
1,192,536
|
2,352,019
|
1,883,089
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
139
|
147
|
161
|
162
|
150
|
〔9〕
|
〔4〕
|
〔14〕
|
〔21〕
|
〔21〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
97.8
|
96.6
|
91.2
|
97.8
|
80.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
555
|
600
|
624
|
550
|
507
|
最低株価
|
(円)
|
490
|
491
|
480
|
441
|
390
|
(注) 1 第110期から第113期にかけては、関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
2 当事業年度の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
3 第110期から第112期にかけては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については記載しておりません。
4 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません
5 当事業年度の1株当たり配当額5円のうち、期末配当額5円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
6 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
2 【沿革】
1943年5月
|
西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始
|
1943年10月
|
日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始
|
1946年4月
|
電動機鋳物部品の生産を開始
|
1947年8月
|
ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始
|
1949年4月
|
ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始
|
1961年7月
|
商号を中日本鋳工株式会社に変更
|
1961年8月
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名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1968年4月
|
吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始
|
1969年11月
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株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)に納入を開始
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1979年11月
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株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始
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1983年7月
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カヤバ工業株式会社(現 カヤバ株式会社)向け自動車用油圧部品の生産を開始
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1984年3月
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津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始
|
1991年4月
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松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始
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1997年9月
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株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始
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2002年12月
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ISO9001:2000認証取得
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2004年2月
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株式会社旭メンテナンス工業を買収
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2006年1月
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工場用地(西尾市港町6番地6)取得
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2007年1月
|
本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転
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2010年5月
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ISO14001:2004認証取得
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2011年4月
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株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設
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2013年12月
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太陽光発電設備(メガソーラーきら)の稼働を開始
|
2018年4月
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株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
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2021年6月
|
定款変更により不動産賃貸事業を開始
|
2022年4月
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
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2023年7月
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定款変更により発電・売電事業を開始
|
2024年1月
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子会社として、タイにNAKANIPPON Precision THAIRAND Co.,LTD.を新設
|
3 【事業の内容】
鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。
4 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
150
|
(21)
|
43.2
|
8.6
|
5,633
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
鋳物事業
|
128
|
(19)
|
不動産賃貸事業
|
1
|
(─)
|
発電・売電事業
|
1
|
(─)
|
全社(共通)
|
20
|
(2)
|
計
|
150
|
(21)
|
(注) 1 従業員数には、再雇用者5名を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年4月結成)と称し、組合員数は97名であり、上部団体に加盟しておりません。
また労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
13.3
|
100
|
─
|
62.5
|
70.7
|
49.4
|
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。