第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,790	9,791
受取手形及び売掛金	7,112	6,921
商品及び製品	1,853	2,120
仕掛品	2,728	2,483
原材料及び貯蔵品	1,480	1,315
繰延税金資産	390	255
その他	184	205
流動資産合計	23,540	23,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,162	3,058
機械装置及び運搬具（純額）	4,734	4,565
土地	1,612	1,600
リース資産（純額）	6	3
建設仮勘定	110	468
その他（純額）	218	219
有形固定資産合計	9,845	9,915
無形固定資産	224	304
投資その他の資産	2,334	2,288
固定資産合計	12,403	12,508
資産合計	35,944	35,603
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,212	3,817
短期借入金	718	690
未払法人税等	526	434
賞与引当金	561	574
役員賞与引当金	30	－
資産除去債務	21	－
その他	982	745
流動負債合計	7,053	6,261
固定負債
長期借入金	358	185
役員退職慰労引当金	145	120
退職給付に係る負債	3,409	3,519
その他	1	0
固定負債合計	3,914	3,824
負債合計	10,967	10,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,446	5,446
利益剰余金	13,925	14,752
自己株式	△38	△39
株主資本合計	24,332	25,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159	86
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	299	86
退職給付に係る調整累計額	△88	△74
その他の包括利益累計額合計	370	98
非支配株主持分	273	259
純資産合計	24,976	25,516
負債純資産合計	35,944	35,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,403	16,455
売上原価	13,637	13,612
売上総利益	2,766	2,842
販売費及び一般管理費	※ 1,351	※ 1,437
営業利益	1,414	1,405
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	9	8
仕入割引	9	9
為替差益	6	69
その他	5	3
営業外収益合計	34	95
営業外費用
支払利息	8	6
売上割引	9	8
固定資産除却損	9	3
その他	1	5
営業外費用合計	28	23
経常利益	1,421	1,477
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,421	1,477
法人税、住民税及び事業税	504	390
法人税等調整額	△11	104
法人税等合計	493	494
四半期純利益	927	983
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	921	988

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	927	983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	△72
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	55	△222
退職給付に係る調整額	11	14
その他の包括利益合計	50	△280
四半期包括利益	977	703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	975	717
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,421	1,477
減価償却費	653	586
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△30
受取利息及び受取配当金	△13	△12
支払利息	8	6
為替差損益（△は益）	△0	△58
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産除却損	9	3
売上債権の増減額（△は増加）	△462	123
前受金の増減額（△は減少）	△5	△20
たな卸資産の増減額（△は増加）	△403	84
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△36	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	218	△626
未払消費税等の増減額（△は減少）	59	△97
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8	△17
その他	△0	△11
小計	1,507	1,526
利息及び配当金の受取額	13	12
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△624	△488
営業活動によるキャッシュ・フロー	889	1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16	△0
定期預金の払戻による収入	0	33
有形固定資産の取得による支出	△404	△571
有形固定資産の売却による収入	0	5
資産除去債務の履行による支出	－	△10
無形固定資産の取得による支出	△16	△92
その他	0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△173	△173
リース債務の返済による支出	△4	△3
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△161	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△340	△339
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153	44
現金及び現金同等物の期首残高	9,179	9,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,333	※ 9,749

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	323百万円	338百万円
賞与引当金繰入額	126	142
役員退職慰労引当金繰入額	15	12
退職給付費用	29	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	9,403百万円	9,791百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△111	△82
流動資産・その他勘定（有価証券）	40	40
現金及び現金同等物	9,333	9,749

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 　定時株主総会	普通株式	161	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月29日 　　取締役会	普通株式	161	5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	161	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 　　取締役会	普通株式	194	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	15,617	631	155	16,403	－	16,403
セグメント間の内部売上高又は 振替高	18	1,026	17	1,062	△1,062	－
計	15,635	1,657	172	17,466	△1,062	16,403
セグメント利益	1,286	158	2	1,446	△31	1,414

        （注）１．セグメント利益の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	15,803	545	106	16,455	－	16,455
セグメント間の内部売上高又は 振替高	30	1,046	17	1,094	△1,094	－
計	15,834	1,592	124	17,550	△1,094	16,455
セグメント利益又は損失（△）	1,367	124	△40	1,451	△46	1,405

        （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円48銭	30円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	921	988
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	921	988
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,370	32,366

     （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………194百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。