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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第88期の1株当たり配当額80.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額70.00円の合計となります。平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円)、期末配当額70.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は120.00円となります。)
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昭和26年6月 |
ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立 |
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昭和28年5月 |
日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る |
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昭和28年6月 |
大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転 |
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昭和31年10月 |
本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称 |
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昭和37年3月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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昭和37年5月 |
大阪府枚方市池之宮四丁目17番1号に枚方工場を完成し、操業を開始 |
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昭和39年10月 |
本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地(興銀ビル別館)に移転 |
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昭和44年8月 |
本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番1号に移転 |
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昭和51年4月 |
東京都中央区宝町一丁目9番地に東京支店を開設 |
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昭和55年8月 |
本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地(興銀ビル別館)に移転 |
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昭和59年6月 |
枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成 |
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昭和60年4月 |
枚方工場内に硬質線工場完成 |
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昭和63年5月 |
海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立(現・連結子会社) |
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平成6年12月 |
本社を大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号に移転 |
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平成8年9月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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平成10年6月 |
ISO9001規格の認証を取得(枚方工場) |
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平成13年12月 |
枚方工場内に自動酸洗工場完成 |
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平成15年1月 |
ISO9001規格の認証を取得(本社) |
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平成15年11月 平成17年9月 |
大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入る ISO14001規格の認証を取得(枚方工場) |
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平成18年5月 |
中国江蘇省に耐素龍精密濾機(常熟)有限公司を設立(現・連結子会社) |
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平成19年10月 |
大同ステンレス株式会社を吸収合併 |
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平成20年9月 |
韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立(当社出資比率100%) |
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平成21年2月 |
ISO9001規格の認証を取得(全社) |
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平成21年12月 平成26年12月 |
東京支店を東京都中央区京橋一丁目1番5号(セントラルビル)に移転 大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立(当社出資比率100%) |
当社グループは、当社、親会社、子会社5社、関連会社2社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維(ナスロン)の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。
[伸線加工事業]
ステンレス鋼線 :当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕・四国研磨㈱〔関連会社〕・日精金網㈱〔関連会社〕
ステンレス鋼線は、当社・THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。
ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。
金属繊維(ナスロン):当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕
当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。
上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
|
大同特殊鋼㈱ |
名古屋市東区 |
37,172 |
特殊鋼鋼材等の製造・販売 |
43.01 ( 0.17) |
・役員の兼任等あり。 ・原材料の供給元。 |
(注)1.大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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THAI SEISEN |
タイ国 サムットプラカーン県 |
3億20百万 |
伸線加工事業 ステンレス鋼線 |
95.00 |
・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。 |
|
耐素龍精密濾機(常熟)有限公司 |
中華人民共和国江蘇省 |
60百万元 |
伸線加工事業 金属繊維 |
80.00 |
・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。 |
(注) THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司は、特定子会社であります。
(1)連結会社の状況
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平成30年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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日 本 |
586 |
[ 191 ] |
|
タ イ |
190 |
[ - ] |
|
中 国 |
40 |
[ - ] |
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合計 |
816 |
[ 191 ] |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成30年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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586[ 191 ] |
41歳3ヶ月 |
18年0ヶ月 |
6,675,122 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間工等を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。