第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,492,293 |
6,492,293 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,492,293 |
6,492,293 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成29年10月１日 （注） |
△25,969,175 |
6,492,293 |
－ |
5,000 |
－ |
5,446 |
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
24 |
133 |
83 |
6 |
4,038 |
4,309 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
11,638 |
405 |
30,057 |
6,044 |
16 |
16,603 |
64,763 |
15,993 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.97 |
0.63 |
46.41 |
9.33 |
0.02 |
25.64 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式358,387株は、「個人その他」欄に3,583単元及び「単元未満株式の状況」欄に87株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
649千株 86千株 |
２. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
358,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
6,118,000 |
61,180 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
15,993 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
6,492,293 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
61,180 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本精線株式会社 |
大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
358,300 |
－ |
358,300 |
5.51 |
|
計 |
－ |
358,300 |
－ |
358,300 |
5.51 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年10月30日）での決議状況 (取得日 平成29年10月30日） |
92 |
456,320 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
92 |
456,320 |
|
残存決議株式の総数および価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合しました。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,645 |
1,752,146 |
|
当期間における取得自己株式 |
21 |
98,975 |
（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合しており、当事業年度における取得自己株式1,645株の内訳は、株式併合前1,535株、株式併合後110株です。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合に伴う減少） |
1,431,513 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
358,387 |
－ |
358,408 |
－ |
（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合しております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当性向20％以上を目途に安定的かつ継続的に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり70円とし、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）の割合に応じた中間配当金１株当たり50円と合わせた当期の配当金は１株当たり120円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。
なお、当社は平成33年３月期を最終年度とする「第14次中期計画（ＮＳＲ20）」を新たに策定するにあたり、平成30年度（平成31年３月期）より、株主還元の考え方を連結配当性向30％程度を目途に還元することにしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年10月30日 取締役会決議 |
306 |
※ 10 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
429 |
70 |
※ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合しております。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、１株当たり50円となります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
516 |
757 |
647 |
755 |
6,060 (955) |
|
最低（円） |
333 |
392 |
430 |
381 |
4,485 (609) |
（注） １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、第88期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
5,500 |
5,830 |
5,550 |
6,060 |
5,470 |
5,130 |
|
最低（円） |
4,610 |
4,880 |
5,000 |
5,300 |
4,485 |
4,660 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
新貝 元 |
昭和32年12月12日生 |
|
注４ |
2,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川端 泰司 |
昭和30年12月９日生 |
|
注４ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 兼経理部長 |
秋田 康明 |
昭和34年10月14日生 |
|
注４ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
花井 健 |
昭和29年10月16日生 |
|
注４ |
200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
関 公彦 |
昭和35年11月29日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
滝沢 正明 |
昭和23年８月８日生 |
|
注４ |
200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
石濱 辰哉 |
昭和39年１月14日生 |
|
注４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
中川 幸朋 |
昭和32年10月29日生 |
|
注５ |
800 |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
若松 壮一 |
昭和32年10月31日生 |
|
注６ |
300 |
||||||||||
|
監査役 |
|
花輪 博 |
昭和25年５月14日生 |
|
注５ |
－ |
||||||||||
|
監査役 |
|
笹山 眞一 |
昭和28年10月18日生 |
|
注７ |
－ |
||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
5,900 |
（注）１．取締役 花井 健及び滝沢 正明は、社外取締役であります。
２．監査役 花輪 博及び笹山 眞一は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||||
|
南 昌作 |
昭和47年６月８日生 |
|
－ |
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため
執行役員制度を導入しております。
なお、平成30年６月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
|
執行役員役名 |
氏名 |
担当及び重要な兼職の状況 |
|
＊常務執行役員 |
川端 泰司 |
総務部・経営企画部・経理部担当 |
|
常務執行役員 |
西田 成夫 |
金属繊維主担当 研究開発部・顧客サービス部担当、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司董事長 |
|
常務執行役員 |
富永 誠司 |
鋼線販売部門担当・営業統括部担当 |
|
＊執行役員 |
秋田 康明 |
経営企画部長兼経理部長、大同不銹鋼（大連）有限公司董事長 |
|
執行役員 |
吉田 厚 |
金属繊維販売部門担当（金属繊維副担当）、韓国ナスロン（株）代表理事 |
|
執行役員 |
津田 俊之 |
営業統括部長 |
|
執行役員 |
加藤 泰資 |
総務部長 |
|
執行役員 |
髙橋 一朗 |
鋼線製造主担当、情報システム部担当、枚方工場長 |
|
執行役員 |
岩城 泰王 |
生産業務部長 |
|
執行役員 |
小林 真 |
東京支店長 |
|
執行役員 |
越智 隆裕 |
金属繊維製造部門担当、金属繊維製造部長 |
|
執行役員 |
大塚 雅彦 |
枚方工場副工場長兼枚方鋼線製造部長 |
|
執行役員 |
谷口 政広 |
東大阪工場長 |
（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役２名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。
また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。
さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、平成19年６月28日より運用しております。
なお、業務執行・監査・監視および内部統制の仕組みは、次のとおりであります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。
業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。
なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。
また、監査機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に結果を報告する体制を整備しております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室に専従者２名を配置して、年間の監査計画に基づき実地監査を行い、監査結果を監査役にも報告しております。監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）には55回の打合せ会合を持っております。
監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）には19回の打合せ会合を持っております。
監査室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）には31回の打合せ会合を実施しております。
また、監査役及び監査室長は「コンプライアンス委員会」に出席しており、それぞれの監査結果を適宜審議に反映させることで、コンプライアンス経営の推進強化を図っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、洲﨑篤史氏、武藤元洋氏の２名であり、ひびき監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役花井健は株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシックス並びに株式会社丸運及びタツタ電線株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は他社の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、当社の経営に反映いただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役滝沢正明は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、僅少であります。なお、「５役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネスを展開する企業の取締役に長年携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、当社の経営に反映いただけるものと判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役花輪博は大同興業株式会社の元常務取締役であり、同社は当社の兄弟会社です。同社と当社との間で製品販売及び原材料購入の取引関係があり、また、同社従業員を受入れております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は当社の事業内容に関する知識が豊富で、また、大同特殊鋼株式会社及び大同興業株式会社での長年の経験と知識を、当社の監査業務に生かしていただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役笹山眞一氏はナスエンジニアリング株式会社の元取締役社長であります。同社と当社の間で製品販売等の取引関係はありません。また同氏は日本冶金工業株式会社の元常務取締役であります。同社と当社の間で製品販売等の取引関係はありませんが、過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役であります。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏が長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社の事業推進に伴うリスクに関しては、業務執行取締役がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、その内容につき取締役会に報告いたします。突発的リスク発生時は、経営危機管理規定に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。
なお、当社は全社的な事業リスク分析を行っており、今後計画的にその対策を実行していくこととしております。
また、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。
(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。
当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長並びに監査役会にその結果を報告しております。
子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配布し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。
(4）役員報酬の内容
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （名） |
||
|
基本報酬 |
賞 与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
111 |
66 |
30 |
15 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
28 |
24 |
－ |
4 |
2 |
|
社外役員 |
30 |
26 |
－ |
4 |
5 |
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の月額報酬について、役付等による一定の基準に基づき株主総会で決議された月額報酬限度額の範囲内で支給しておりますが、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
(5）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄 451百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
263,300 |
184 |
金融機関取引の維持強化目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
656,600 |
133 |
金融機関取引の維持強化目的 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
126,540 |
58 |
金融機関取引の維持強化目的 |
|
日本フイルコン㈱ |
33,000 |
18 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
フジオーゼックス㈱ |
30,000 |
12 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
日本発条㈱ |
9,500 |
11 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
㈱ナ・デックス |
12,000 |
9 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
岡谷鋼機㈱ |
800 |
6 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
阪和興業㈱ |
3,000 |
2 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
㈱アドバネクス |
1,000 |
1 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
サンコーテクノ㈱ |
800 |
0 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
263,300 |
183 |
金融機関取引の維持強化目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
656,600 |
125 |
金融機関取引の維持強化目的 |
|
㈱池田泉州ホールディングス |
126,540 |
50 |
金融機関取引の維持強化目的 |
|
日本フイルコン㈱ |
33,000 |
21 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
フジオーゼックス㈱ （注）1 |
3,000 |
16 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
㈱ナ・デックス |
12,000 |
15 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
日本発条㈱ |
9,500 |
10 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
岡谷鋼機㈱ |
800 |
9 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
㈱アドバネクス |
1,000 |
3 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
阪和興業㈱ （注）２ |
600 |
2 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
|
サンコーテクノ㈱ |
800 |
1 |
伸線加工事業取引の維持強化目的 |
（注）１．フジオーゼックス㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．阪和興業㈱は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(6）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(7）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(10）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
24 |
－ |
24 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24 |
－ |
24 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。