第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、定期的に研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,311	13,097
受取手形及び売掛金	7,181	※３ 8,183
商品及び製品	1,427	1,637
仕掛品	2,507	2,784
原材料及び貯蔵品	1,194	1,292
繰延税金資産	247	289
その他	116	170
流動資産合計	24,986	27,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,236	12,041
減価償却累計額	△7,730	△7,913
建物及び構築物（純額）	※２ 3,505	※２ 4,128
機械装置及び運搬具	27,086	27,985
減価償却累計額	△22,734	△22,796
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,351	※２ 5,189
土地	※２ 1,573	※２ 1,581
リース資産	3	3
減価償却累計額	△0	△0
リース資産（純額）	2	2
建設仮勘定	77	706
その他	1,839	2,002
減価償却累計額	△1,538	△1,569
その他（純額）	300	433
有形固定資産合計	9,812	12,041
無形固定資産
ソフトウエア	215	318
ソフトウエア仮勘定	103	0
その他	61	55
無形固定資産合計	380	374
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 596	※１ 599
関係会社出資金	192	192
繰延税金資産	1,163	1,179
その他	176	222
投資その他の資産合計	2,128	2,194
固定資産合計	12,321	14,610
資産合計	37,307	42,065

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,097	※３ 5,105
短期借入金	611	526
リース債務	0	0
未払法人税等	622	928
未払消費税等	23	54
賞与引当金	561	632
役員賞与引当金	30	30
その他	528	1,671
流動負債合計	6,475	8,947
固定負債
長期借入金	570	290
リース債務	2	1
役員退職慰労引当金	103	47
環境対策引当金	47	19
退職給付に係る負債	4,069	4,179
固定負債合計	4,793	4,537
負債合計	11,268	13,485
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,442	5,442
利益剰余金	16,579	18,887
自己株式	△844	△846
株主資本合計	26,177	28,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	55
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△67	93
退職給付に係る調整累計額	△327	△282
その他の包括利益累計額合計	△342	△133
非支配株主持分	203	230
純資産合計	26,038	28,579
負債純資産合計	37,307	42,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	31,799	37,451
売上原価	※２,※５ 26,257	※２,※５ 30,298
売上総利益	5,542	7,153
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,981	※１,※２ 3,148
営業利益	2,560	4,004
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	24	13
仕入割引	16	19
受取補償金	9	23
為替差益	26	22
環境対策引当金戻入益	-	27
その他	8	13
営業外収益合計	90	125
営業外費用
支払利息	9	9
売上割引	17	19
支払補償費	44	26
固定資産除却損	※４ 30	※４ 40
環境対策引当金繰入額	7	-
その他	6	8
営業外費用合計	115	103
経常利益	2,535	4,026
特別利益
固定資産売却益	※３ 7	※３ 1
投資有価証券売却益	44	-
特別利益合計	52	1
特別損失
ゴルフ会員権評価損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前当期純利益	2,586	4,028
法人税、住民税及び事業税	885	1,275
法人税等調整額	△74	△76
法人税等合計	810	1,198
当期純利益	1,775	2,829
非支配株主に帰属する当期純利益	4	15
親会社株主に帰属する当期純利益	1,771	2,814

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,775	2,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	3
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	6	170
退職給付に係る調整額	60	44
その他の包括利益合計	※ 127	※ 219
包括利益	1,903	3,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,903	3,022
非支配株主に係る包括利益	△0	26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,442	15,191	△842	24,790
当期変動額
剰余金の配当			△383		△383
親会社株主に帰属する当期純利益			1,771		1,771
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,387	△1	1,386
当期末残高	5,000	5,442	16,579	△844	26,177

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7	0	△78	△388	△474	204	24,520
当期変動額
剰余金の配当							△383
親会社株主に帰属する当期純利益							1,771
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60	0	11	60	132	△0	131
当期変動額合計	60	0	11	60	132	△0	1,518
当期末残高	52	0	△67	△327	△342	203	26,038

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,442	16,579	△844	26,177
当期変動額
剰余金の配当			△506		△506
親会社株主に帰属する当期純利益			2,814		2,814
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,308	△2	2,305
当期末残高	5,000	5,442	18,887	△846	28,482

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52	0	△67	△327	△342	203	26,038
当期変動額
剰余金の配当							△506
親会社株主に帰属する当期純利益							2,814
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	0	160	44	208	26	234
当期変動額合計	3	0	160	44	208	26	2,540
当期末残高	55	0	93	△282	△133	230	28,579

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,586	4,028
減価償却費	1,238	1,021
ゴルフ会員権評価損	0	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	231	171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	△56
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	68
環境対策引当金の増減額（△は減少）	7	△27
受取利息及び受取配当金	△28	△18
支払利息	9	9
為替差損益（△は益）	△11	△13
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△1
有形固定資産除却損	36	40
売上債権の増減額（△は増加）	△467	△985
前受金の増減額（△は減少）	11	△13
たな卸資産の増減額（△は増加）	133	△538
その他の流動資産の増減額（△は増加）	63	△38
仕入債務の増減額（△は減少）	761	982
未払消費税等の増減額（△は減少）	△159	31
その他の流動負債の増減額（△は減少）	62	42
その他	14	0
小計	4,411	4,702
利息及び配当金の受取額	28	18
利息の支払額	△9	△10
法人税等の支払額	△636	△918
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,794	3,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,263	△2,075
有形固定資産の売却による収入	30	1
無形固定資産の取得による支出	△87	△69
投資有価証券の売却による収入	66	-
長期前払費用の取得による支出	-	△58
その他	18	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,236	△2,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3	△102
長期借入れによる収入	850	-
長期借入金の返済による支出	△358	△280
リース債務の返済による支出	△1	△0
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△2
配当金の支払額	△382	△505
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△42	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	67	△890
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,639	781
現金及び現金同等物の期首残高	9,592	12,231
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,231	※ 13,013

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

     2社

       THAI SEISEN CO.,LTD.

   　　耐素龍精密濾機（常熟）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

大同不銹鋼（大連）有限公司
韓国ナスロン㈱

日精テクノ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社［大同不銹鋼（大連）有限公司・韓国ナスロン㈱・日精テクノ㈱］及び関連会社［四国研磨㈱・日精金網㈱］は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は２月末日、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～14年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

当社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理に係る支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生連結会計年度に全額を処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務として計上する方法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

 ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、親会社である大同特殊鋼株式会社グループの事業領域がグローバルに拡大する中、事業戦略立案及び事業性評価の観点からグループ内の減価償却方法の統一が検討されたため、また、当社グループの最適生産体制構築の検討を契機に、保有する有形固定資産の使用実態を調査した結果、一定期間安定的に使用される資産が大部分を占めており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法がより経営の実態を適切に表していると判断したために行ったものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ223百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	147百万円	147百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はございません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	1,745百万円	1,896百万円
構築物	81	76
機械装置	1,101	978
土地	1,162	1,162
計	4,090	4,114

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	975百万円
支払手形及び買掛金	－	559

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費	115百万円	107百万円
賞与引当金繰入額	139	158
役員賞与引当金繰入額	30	30
役員退職慰労引当金繰入額	23	22
退職給付費用	82	83
運搬費	495	555
従業員給料手当	660	695

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
565百万円	538百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び土地	5百万円	建物及び土地	－百万円
車両運搬具	1	車両運搬具	1
その他	0	その他	－
計	7	計	1

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置	18百万円	機械装置	31百万円
建物他	11	建物他	9
計	30	計	40

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△51百万円	△40百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	90百万円	2百万円
組替調整額	△6	－
税効果調整前	84	2
税効果額	△24	0
その他有価証券評価差額金	60	3
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0	0
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定
当期発生額	6	170
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	6	170
退職給付に係る調整額
当期発生額	△40	△61
組替調整額	127	126
税効果調整前	87	64
税効果額	△26	△19
退職給付に係る調整額	60	44
その他の包括利益合計	127	219

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,461,468	－	－	32,461,468
合計	32,461,468	－	－	32,461,468
自己株式
普通株式　（注）	1,786,444	2,947	－	1,789,391
合計	1,786,444	2,947	－	1,789,391

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,947株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	184	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	199	6.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	199	利益剰余金	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	32,461,468	－	25,969,175	6,492,293
合計	32,461,468	－	25,969,175	6,492,293
自己株式
普通株式　（注）１．３．４．	1,789,391	509	1,431,513	358,387
合計	1,789,391	509	1,431,513	358,387

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少は、株式併合による減少25,969,175株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端株株式の買取りによる増加92株及び単元未満株式の買取りによる増加417株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少1,431,513株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	199	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	306	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	429	利益剰余金	70	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	12,311	百万円	13,097	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△79		△84
現金及び現金同等物	12,231		13,013

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

伸線加工事業における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

項目	内容	リスク
・受取手形及び売掛金	通常の営業活動に伴い生じた営業債権であります。	顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
・有価証券及び 　投資有価証券	主に業務上の関係を有する企業の株式であります。	市場価格の変動リスクに晒されております。
・支払手形及び買掛金	通常の営業活動に伴い生じた営業債務であります。	全てが６ヶ月以内の短期決済となっております。
・借入金	運転資金及び設備投資資金に係る資金調達のためのものであります。	変動金利により資金調達しております。
・デリバティブ取引	内容及びリスク
	外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

項目	リスク管理部署	リスク管理方針、リスク管理規程 及びリスクの減殺方法等
〔信用リスク〕 ・受取手形及び売掛金	営業統括部及び経理部	当社グループは、当社信用管理規程をベースに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引	経理部	当社は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
〔市場リスク〕 ・売掛金（外貨建て）	経理部	当社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
・有価証券及び 　投資有価証券	経理部	当社は、定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、市況や取引企業先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引	経理部及び監査室	当社は、取引権限及び取引期間等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、外貨建ての営業債権につき経理部にて先物為替予約を行っております。また、契約先及び予約残高等の契約内容については、半年ごとに監査室の監査を受けております。
〔資金調達に係る 流動性リスク〕	経理部	当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,311	12,311	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,181	7,181	－
(3) 投資有価証券	439	439	－
資産計	19,931	19,931	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,097	4,097	－
(2) 短期借入金	611	611	－
(3) 未払法人税等	622	622	－
(4) 長期借入金	570	570	－
負債計	5,901	5,901	－
デリバティブ取引（注）	0	0	－

　　　　　（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,097	13,097	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,183	8,183	－
(3) 投資有価証券	442	442	－
資産計	21,722	21,722	－
(1) 支払手形及び買掛金	5,105	5,105	－
(2) 短期借入金	526	526	－
(3) 未払法人税等	928	928	－
(4) 長期借入金	290	290	－
負債計	6,849	6,849	－
デリバティブ取引（注）	0	0	－

　　　　　（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に関し、先物為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

  (3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

　短期間で市場金利が反映されており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                       (単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	9	9
非上場関係会社株式	147	147
合計	157	157

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,181	－	－	－
合計	19,492	－	－	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,097	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,183	－	－	－
合計	21,280	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	331	－	－	－	－	－
長期借入金	280	280	290	－	－	－
合計	611	280	290	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	246	－	－	－	－	－
長期借入金	280	290	－	－	－	－
合計	526	290	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	380	282	98
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380	282	98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58	85	△27
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58	85	△27
合計		439	368	70

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	265	153	112
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	265	153	112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	176	215	△38
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	176	215	△38
合計		442	368	73

　　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	66	44	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	66	44	－

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

　　　３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象
			契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	売掛金 売掛金	－ 15	－ －	－ 0
為替予約等の振当 処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	売掛金 売掛金	3 －	－ －	(注)２ (注)２
合　計			18	－	0

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象
			契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	売掛金 売掛金	－ 40	－ －	－ 0
為替予約等の振当 処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	売掛金 売掛金	0 －	－ －	(注)２ (注)２
合　計			40	－	0

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。

　在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,925百万円	4,069百万円
勤務費用 利息費用	231 7	236 7
数理計算上の差異の発生額	40	61
退職給付の支払額	△135	△196
退職給付債務の期末残高	4,069	4,179

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	4,069百万円	4,179百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,069	4,179
退職給付に係る負債	4,069	4,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,069	4,179

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	231百万円	236百万円
利息費用	7	7
数理計算上の差異の費用処理額	127	126
確定給付制度に係る退職給付費用	366	370

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△87百万円	△64百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	472百万円	407百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.2％ 2.9％	0.2％ 2.9％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	172百万円		192百万円
未払事業税	41		54
その他	33		41
計	247		289
繰延税金負債（流動）
その他	－		△0
計	－		△0
繰延税金資産（流動）の純額	247		289
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,239		1,272
役員退職慰労引当金	31		14
その他有価証券評価差額金	8		11
敷金（資産除去債務）	14		15
その他	47		47
計	1,342		1,361
評価性引当額	△62		△60
計	1,280		1,300
繰延税金負債（固定）
圧縮記帳積立金	△30		△29
土地・建物評価益	△40		△40
投資有価証券評価益	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△26		△29
その他	－		△1
計	△117		△121
繰延税金資産（固定）の純額	1,163		1,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	0.6		0.4
試験研究費控除額	△1.7		△1.0
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		29.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、内装改修工事の耐用年数である15年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は１百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	113	111
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	111	110
期末時価		302	314

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「タイ」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、親会社である大同特殊鋼株式会社グループの事業領域がグローバルに拡大する中、事業戦略立案及び事業性評価の観点からグループ内の減価償却方法の統一が検討されたため、また、当社グループの最適生産体制構築の検討を契機に、保有する有形固定資産の使用実態を調査した結果、一定期間安定的に使用される資産が大部分を占めており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法がより経営の実態を適切に表していると判断したために行ったものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が223百万円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が０百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	30,354	1,191	254	31,799	-	31,799
セグメント間の内部売上高又は 振替高	61	1,733	44	1,838	△1,838	-
計	30,415	2,924	298	33,638	△1,838	31,799
セグメント利益又は損失（△）	2,490	135	△0	2,625	△65	2,560
セグメント資産	33,644	3,476	418	37,539	△231	37,307
その他の項目
減価償却費	1,051	138	47	1,238	0	1,238
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,724	220	6	1,951	-	1,951

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	35,130	1,841	479	37,451	-	37,451
セグメント間の内部売上高又は 振替高	76	2,002	48	2,128	△2,128	-
計	35,207	3,843	528	39,580	△2,128	37,451
セグメント利益	3,751	293	32	4,078	△73	4,004
セグメント資産	37,978	3,865	511	42,355	△289	42,065
その他の項目
減価償却費	838	152	29	1,020	0	1,021
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	3,240	110	17	3,369	-	3,369

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△15	△23
全社費用※	△49	△49
合計	△65	△73

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△243	△300
全社資産※	11	10
合計	△231	△289

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。

(3)その他の項目

減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ステンレス鋼線	金属繊維	合計
外部顧客への売上高	26,423	5,376	31,799

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
24,733	5,699	913	449	4	31,799

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	中国	合計
8,491	1,242	78	9,812

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                    　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大同興業株式会社	7,682	日本

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ステンレス鋼線	金属繊維	合計
外部顧客への売上高	30,849	6,602	37,451

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
28,444	7,528	1,120	350	8	37,451

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	中国	合計
10,726	1,247	68	12,041

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                    　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大同興業株式会社	8,607	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	大同興業㈱	名古屋市東区	1,511	特殊鋼・製鋼原材料等の販売	（被所有） 直接  0.17	・当社製品の販売 ・原材料の購入	ステンレス鋼線等の販売	7,682	受取手形及び売掛金	736
							原材料の購入	7,920	支払手形及び買掛金	1,424
							仕入割引料	12	－	－

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	大同興業㈱	名古屋市東区	1,511	特殊鋼・製鋼原材料等の販売	（被所有） 直接  0.17	・当社製品の販売 ・原材料の購入	ステンレス鋼線等の販売	8,607	受取手形及び売掛金	756
							原材料の購入	11,233	支払手形及び買掛金	2,065
							仕入割引料	11	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　製品の販売及び原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様一般の取引条件により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼㈱（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	4,211.48円
１株当たり当期純利益	288.74円

１株当たり純資産額	4,621.78円
１株当たり当期純利益	458.77円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,771	2,814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,771	2,814
期中平均株式数（千株）	6,134	6,134

　（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	331	246	2.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	280	280	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	570	290	0.3	平成31～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	1	－	平成31～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,184	818	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	290	－	－	－
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,272	18,606	28,019	37,451
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,103	2,201	3,127	4,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	760	1,543	2,190	2,814
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	123.93	251.61	357.18	458.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	123.93	127.68	105.56	101.59

②　決算日後の状況

特記事項はありません。