２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,111	11,841
受取手形	※２ 3,244	※２,※３ 3,550
売掛金	※２ 3,715	※２,※３ 4,167
商品及び製品	1,220	1,463
仕掛品	2,280	2,567
原材料及び貯蔵品	753	671
前払費用	38	52
繰延税金資産	242	279
その他	※２ 77	※２ 136
流動資産合計	22,683	24,730
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,721	※１ 3,281
構築物	※１ 254	※１ 320
機械及び装置	※１ 3,823	※１ 4,650
車両運搬具	7	17
工具、器具及び備品	208	330
土地	※１ 1,440	※１ 1,440
リース資産	2	2
建設仮勘定	31	683
有形固定資産合計	8,491	10,726
無形固定資産
電話加入権	8	8
特許権	39	36
商標権	13	10
ソフトウエア	215	317
ソフトウエア仮勘定	103	0
無形固定資産合計	380	374

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	449	451
関係会社株式	1,281	1,281
関係会社出資金	416	416
従業員に対する長期貸付金	0	0
長期前払費用	－	45
繰延税金資産	1,011	1,046
その他	156	150
投資その他の資産合計	3,315	3,392
固定資産合計	12,186	14,492
資産合計	34,870	39,223
負債の部
流動負債
支払手形	32	33
買掛金	※２ 3,854	※２,※３ 4,855
1年内返済予定の長期借入金	280	280
リース債務	0	0
未払金	191	1,235
未払費用	261	325
未払法人税等	622	889
未払消費税等	23	54
前受金	19	7
預り金	35	60
賞与引当金	560	630
役員賞与引当金	30	30
流動負債合計	5,909	8,402
固定負債
長期借入金	570	290
リース債務	2	1
退職給付引当金	3,555	3,722
役員退職慰労引当金	103	47
環境対策引当金	47	19
固定負債合計	4,278	4,080
負債合計	10,188	12,483

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	5,446	5,446
資本剰余金合計	5,446	5,446
利益剰余金
利益準備金	359	359
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	59	55
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	9,608	11,669
利益剰余金合計	15,027	17,084
自己株式	△844	△846
株主資本合計	24,628	26,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	55
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	52	55
純資産合計	24,681	26,739
負債純資産合計	34,870	39,223

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 30,415	※１ 35,207
売上原価	※１ 25,247	※１ 28,683
売上総利益	5,168	6,524
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,722	※１,※２ 2,816
営業利益	2,446	3,708
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 25	14
その他	※１ 23	※１ 60
営業外収益合計	48	74
営業外費用
支払利息	1	2
固定資産除却損	※４ 28	※４ 38
その他	67	36
営業外費用合計	97	77
経常利益	2,397	3,705
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	-
投資有価証券売却益	44	-
特別利益合計	50	-
特別損失
ゴルフ会員権評価損	0	-
特別損失合計	0	-
税引前当期純利益	2,446	3,705
法人税、住民税及び事業税	861	1,214
法人税等調整額	△80	△72
法人税等合計	781	1,142
当期純利益	1,665	2,562

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	5,446	5,446	359	62	5,000	8,323	13,745	△842	23,348
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△3		3	－		－
剰余金の配当							△383	△383		△383
当期純利益							1,665	1,665		1,665
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	1,285	1,281	△1	1,280
当期末残高	5,000	5,446	5,446	359	59	5,000	9,608	15,027	△844	24,628

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7	0	△7	23,341
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△383
当期純利益				1,665
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60	0	60	60
当期変動額合計	60	0	60	1,340
当期末残高	52	0	52	24,681

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	5,446	5,446	359	59	5,000	9,608	15,027	△844	24,628
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△3		3	－		－
剰余金の配当							△506	△506		△506
当期純利益							2,562	2,562		2,562
自己株式の取得									△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	2,060	2,056	△2	2,054
当期末残高	5,000	5,446	5,446	359	55	5,000	11,669	17,084	△846	26,683

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	52	0	52	24,681
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△506
当期純利益				2,562
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	0	3	3
当期変動額合計	3	0	3	2,057
当期末残高	55	0	55	26,739

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的債券・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

　関係会社株式・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　その他有価証券

　市場価格のあるもの・・・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権・・・・・貸倒実績率

　貸倒懸念債権等・・回収不能見込額

(2）賞与引当金

　支給見込額

(3）役員賞与引当金

　支給見込額

(4）退職給付引当金

　当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく）

　過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理

　数理計算上の差異・・・・５年による定額法により翌期から費用処理

(5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理に係る支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

　ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の

　　　　　　　　　　　　　　要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

　ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時

　　　　　　　　　　　　　　及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺

　　　　　　　　　　　　　　するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略して

　　　　　　　　　　　　　　おります。

(3)消費税等の会計処理

　税抜方式

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、親会社である大同特殊鋼株式会社グループの事業領域がグローバルに拡大する中、事業戦略立案及び事業性評価の観点からグループ内の減価償却方法の統一が検討されたため、また、当社グループの最適生産体制構築の検討を契機に、保有する有形固定資産の使用実態を調査した結果、一定期間安定的に使用される資産が大部分を占めており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法がより経営の実態を適切に表していると判断したために行ったものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ223百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はございません。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,745百万円	1,896百万円
構築物	81	76
機械及び装置	1,101	978
土地	1,162	1,162
計	4,090	4,114

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	101百万円	145百万円
短期金銭債務	200	231

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	716百万円
売掛金	－	259
買掛金	－	559

４　保証債務

　　次の関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司	41百万円	48百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	175百万円	売上高	200百万円
仕入高	2,063	仕入高	2,454
その他の営業取引高	92	その他の営業取引高	166
営業取引以外の取引高	85	営業取引以外の取引高	110

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度61％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	429百万円	455百万円
減価償却費	109	103
従業員給料及び手当	603	626
賞与引当金繰入額	139	151
役員賞与引当金繰入額	30	30
役員退職慰労引当金繰入額	23	22
退職給付費用	80	79

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び土地	5百万円	建物及び土地	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	18百万円	機械及び装置	31百万円
建物他	9	建物他	7
計	28	計	38

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,274百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,274百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	172百万円		192百万円
未払事業税	41		54
その他	27		32
計	242		279
繰延税金負債（流動）
その他	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産(流動）の純額	242		279
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,088		1,139
関係会社出資金評価損	137		137
役員退職慰労引当金	31		14
その他有価証券評価差額金	8		11
敷金（資産除去債務）	14		15
その他	47		46
計	1,328		1,364
評価性引当額	△199		△197
計	1,128		1,167
繰延税金負債（固定）
圧縮記帳積立金	△30		△29
土地・建物評価益	△40		△40
投資有価証券評価益	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△26		△31
計	△117		△121
繰延税金資産(固定）の純額	1,011		1,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	0.7		0.4
試験研究費控除額	△1.8		△1.1
その他	1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		30.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,721	726	6	160	3,281	5,614
	構築物	254	91	0	25	320	1,374
	機械及び装置	3,823	1,358	31	500	4,650	20,706
	車両運搬具	7	12	－	2	17	56
	工具、器具及び備品	208	194	1	71	330	976
	土地	1,440	－	－	－	1,440	－
	リース資産	2	－	－	0	2	0
	建設仮勘定	31	3,202	2,550	－	683	－
	計	8,491	5,586	2,589	761	10,726	28,728
無形 固定資産	電話加入権	8	－	－	－	8	－
	特許権	39	5	－	8	36	－
	商標権	13	0	－	3	10	－
	ソフトウエア	215	166	－	63	317	－
	ソフトウエア仮勘定	103	61	164	－	0	－
	計	380	234	164	75	374	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　物　等　　　フィルター検査棟　　　　　　　　　　　　　　　　534百万円

機械及び装置　　枚方工場鋼線部門品質改善及び原価低減設備　　　1,001百万円

建設仮勘定　　　ＳＣＧクリーンルーム　　　　　　　　　　　　　　385百万円

【引当金明細表】

（百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	560	630	560	630
役員賞与引当金	30	30	30	30
役員退職慰労引当金	103	22	79	47
環境対策引当金	47	－	27	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。