２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,841	9,863
受取手形	※２,※３ 3,550	※２,※３ 3,053
売掛金	※２,※３ 4,167	※２,※３ 4,451
商品及び製品	1,463	2,062
仕掛品	2,567	2,821
原材料及び貯蔵品	671	819
前払費用	52	60
その他	※２ 136	※２ 180
流動資産合計	24,451	23,312
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,281	※１ 3,706
構築物	※１ 320	※１ 379
機械及び装置	※１ 4,650	※１ 5,263
車両運搬具	17	15
工具、器具及び備品	330	462
土地	※１ 1,440	※１ 1,450
リース資産	2	12
建設仮勘定	683	372
有形固定資産合計	10,726	11,663
無形固定資産
電話加入権	8	8
特許権	36	30
商標権	10	8
ソフトウエア	317	314
ソフトウエア仮勘定	0	-
無形固定資産合計	374	362
投資その他の資産
投資有価証券	451	328
関係会社株式	1,281	1,274
関係会社出資金	416	416
従業員に対する長期貸付金	0	0
長期前払費用	45	33
繰延税金資産	1,325	1,383
その他	150	179
投資その他の資産合計	3,671	3,615
固定資産合計	14,771	15,640
資産合計	39,223	38,953

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	33	40
買掛金	※２,※３ 4,855	※２,※３ 4,493
1年内返済予定の長期借入金	280	290
リース債務	0	2
未払金	1,235	445
未払費用	325	※２ 340
未払法人税等	889	444
未払消費税等	54	16
前受金	7	32
預り金	60	61
賞与引当金	630	660
役員賞与引当金	30	29
その他	-	0
流動負債合計	8,402	6,856
固定負債
長期借入金	290	-
リース債務	1	10
退職給付引当金	3,722	3,884
役員退職慰労引当金	47	44
環境対策引当金	19	-
その他	-	12
固定負債合計	4,080	3,951
負債合計	12,483	10,807
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	5,446	5,446
資本剰余金合計	5,446	5,446
利益剰余金
利益準備金	359	359
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	55	51
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	11,669	13,108
利益剰余金合計	17,084	18,519
自己株式	△846	△847
株主資本合計	26,683	28,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55	27
繰延ヘッジ損益	0	△0
評価・換算差額等合計	55	26
純資産合計	26,739	28,145
負債純資産合計	39,223	38,953

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 35,207	※１ 36,043
売上原価	※１ 28,683	※１ 29,825
売上総利益	6,524	6,217
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,816	※１,※２ 2,996
営業利益	3,708	3,221
営業外収益
受取利息及び配当金	14	※１ 29
その他	※１ 60	※１ 61
営業外収益合計	74	91
営業外費用
支払利息	2	1
固定資産除却損	※４ 38	※４ 28
その他	36	25
営業外費用合計	77	55
経常利益	3,705	3,257
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 0
関係会社株式売却益	-	※１ 28
特別利益合計	-	28
特別損失
投資有価証券売却損	-	38
特別損失合計	-	38
税引前当期純利益	3,705	3,247
法人税、住民税及び事業税	1,214	1,000
法人税等調整額	△72	△47
法人税等合計	1,142	953
当期純利益	2,562	2,294

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	5,446	5,446	359	59	5,000	9,608	15,027	△844	24,628
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△3		3	－		－
剰余金の配当							△506	△506		△506
当期純利益							2,562	2,562		2,562
自己株式の取得									△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	2,060	2,056	△2	2,054
当期末残高	5,000	5,446	5,446	359	55	5,000	11,669	17,084	△846	26,683

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	52	0	52	24,681
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△506
当期純利益				2,562
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	0	3	3
当期変動額合計	3	0	3	2,057
当期末残高	55	0	55	26,739

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	5,446	5,446	359	55	5,000	11,669	17,084	△846	26,683
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△3		3	－		－
剰余金の配当							△858	△858		△858
当期純利益							2,294	2,294		2,294
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	1,439	1,435	△0	1,435
当期末残高	5,000	5,446	5,446	359	51	5,000	13,108	18,519	△847	28,118

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	55	0	55	26,739
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△858
当期純利益				2,294
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△0	△28	△28
当期変動額合計	△28	△0	△28	1,406
当期末残高	27	△0	26	28,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的債券・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

　関係会社株式・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　その他有価証券

　市場価格のあるもの・・・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権・・・・・貸倒実績率

　貸倒懸念債権等・・回収不能見込額

(2）賞与引当金

　支給見込額

(3）役員賞与引当金

　支給見込額

(4）退職給付引当金

　当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく）

　過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理

　数理計算上の差異・・・・５年による定額法により翌期から費用処理

(5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理に係る支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

　ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の

　　　　　　　　　　　　　　要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

　ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時

　　　　　　　　　　　　　　及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺

　　　　　　　　　　　　　　するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略して

　　　　　　　　　　　　　　おります。

(3)消費税等の会計処理

　税抜方式

（表示方法の変更）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」279百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,325百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はございません。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,896百万円	1,848百万円
構築物	76	71
機械及び装置	978	888
土地	1,162	1,162
計	4,114	3,971

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	145百万円	225百万円
短期金銭債務	231	233

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	716百万円	735百万円
売掛金	259	311
買掛金	559	776

４　保証債務

　　次の関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司	48百万円	51百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	200百万円	売上高	231百万円
仕入高	2,454	仕入高	2,715
その他の営業取引高	166	その他の営業取引高	206
営業取引以外の取引高	110	営業取引以外の取引高	339

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	455百万円	498百万円
減価償却費	103	139
従業員給料及び手当	626	625
賞与引当金繰入額	151	156
役員賞与引当金繰入額	30	29
役員退職慰労引当金繰入額	22	16
退職給付費用	79	88

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－百万円	機械及び装置	0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	31百万円	機械及び装置	21百万円
建物他	7	建物他	6
計	38	計	28

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,274百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,274百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	192百万円		201百万円
未払事業税	54		37
退職給付引当金	1,139		1,188
関係会社出資金評価損	137		137
役員退職慰労引当金	14		17
その他有価証券評価差額金	11		5
敷金（資産除去債務）	15		15
その他	79		74
繰延税金資産小計	1,644		1,677
評価性引当額	△197		△192
繰延税金資産合計	1,446		1,485
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△29		△26
土地・建物評価益	△40		△40
投資有価証券評価益	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△29		△12
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△121		△101
繰延税金資産の純額	1,325		1,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.4
住民税均等割	0.4		0.5
試験研究費控除額	△1.1		△1.4
所得拡大促進税制控除額	－		△1.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		29.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,281	652	3	224	3,706	5,797
	構築物	320	94	1	34	379	1,408
	機械及び装置	4,650	1,243	22	608	5,263	20,827
	車両運搬具	17	4	0	6	15	58
	工具、器具及び備品	330	260	2	126	462	1,004
	土地	1,440	9	-	-	1,450	-
	リース資産	2	11	-	1	12	2
	建設仮勘定	683	372	683	-	372	-
	計	10,726	2,650	712	1,001	11,663	29,099
無形 固定資産	電話加入権	8	-	-	-	8	-
	特許権	36	3	0	8	30	-
	商標権	10	0	-	2	8	-
	ソフトウエア	317	89	-	92	314	-
	ソフトウエア仮勘定	0	70	71	-	-	-
	計	374	163	71	104	362	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　物　等　　　ＳＣＧクリーンルーム　　　　　　　　　　　　　　655百万円

機械及び装置　　枚方工場鋼線部門品質改善及び原価低減設備　　　  457百万円

機械及び装置　　枚方工場金属繊維部門品質改善及び原価低減設備　  350百万円

機械及び装置　　東大阪工場品質改善及び原価低減設備　　　　　　  188百万円

【引当金明細表】

（百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	630	660	630	660
役員賞与引当金	30	29	30	29
役員退職慰労引当金	47	16	19	44
環境対策引当金	19	-	19	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。