第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,238

16,251

受取手形及び売掛金

8,037

8,047

電子記録債権

1,711

1,930

商品及び製品

2,629

3,222

仕掛品

4,898

4,810

原材料及び貯蔵品

2,756

3,048

その他

212

314

流動資産合計

35,484

37,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,395

5,270

機械装置及び運搬具(純額)

6,809

6,939

土地

1,657

1,667

リース資産(純額)

22

18

建設仮勘定

1,390

1,481

その他(純額)

525

497

有形固定資産合計

15,800

15,876

無形固定資産

185

171

投資その他の資産

1,931

1,956

固定資産合計

17,917

18,004

資産合計

53,402

55,629

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,946

6,668

電子記録債務

-

53

短期借入金

260

264

未払法人税等

620

794

賞与引当金

693

718

役員賞与引当金

39

-

その他

1,268

1,023

流動負債合計

8,828

9,522

固定負債

 

 

長期借入金

176

95

役員株式給付引当金

67

90

退職給付に係る負債

4,535

4,666

環境対策引当金

171

171

その他

133

133

固定負債合計

5,083

5,157

負債合計

13,912

14,679

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,558

5,558

利益剰余金

27,494

28,454

自己株式

398

392

株主資本合計

37,653

38,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40

32

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

1,120

1,548

退職給付に係る調整累計額

72

72

その他の包括利益累計額合計

1,232

1,654

非支配株主持分

603

676

純資産合計

39,489

40,950

負債純資産合計

53,402

55,629

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

21,755

23,371

売上原価

18,400

19,244

売上総利益

3,354

4,127

販売費及び一般管理費

1,729

1,808

営業利益

1,625

2,318

営業外収益

 

 

受取利息

7

15

受取配当金

1

1

仕入割引

10

12

受取補償金

9

8

受取賃貸料

12

12

為替差益

57

-

雇用調整助成金

33

-

その他

4

1

営業外収益合計

135

51

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

支払補償費

10

1

固定資産除却損

2

3

為替差損

-

17

その他

3

4

営業外費用合計

18

29

経常利益

1,742

2,341

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

-

特別利益合計

1

-

税金等調整前中間純利益

1,743

2,341

法人税、住民税及び事業税

552

738

法人税等調整額

37

28

法人税等合計

515

709

中間純利益

1,228

1,632

非支配株主に帰属する中間純利益

6

22

親会社株主に帰属する中間純利益

1,221

1,609

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,228

1,632

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

7

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

298

479

退職給付に係る調整額

18

0

その他の包括利益合計

322

473

中間包括利益

1,551

2,105

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,517

2,031

非支配株主に係る中間包括利益

33

73

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,743

2,341

減価償却費

832

844

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

108

121

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

18

28

賞与引当金の増減額(△は減少)

37

24

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

33

39

環境対策引当金の増減額(△は減少)

0

-

受取利息及び受取配当金

8

17

支払利息

2

2

為替差損益(△は益)

42

1

有形固定資産売却損益(△は益)

1

-

有形固定資産除却損

2

3

売上債権の増減額(△は増加)

449

155

棚卸資産の増減額(△は増加)

38

677

仕入債務の増減額(△は減少)

876

722

その他

202

419

小計

2,397

2,782

利息及び配当金の受取額

5

12

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額

476

551

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,923

2,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

156

448

定期預金の払戻による収入

157

325

有形固定資産の取得による支出

1,509

703

有形固定資産の売却による収入

1

-

その他

100

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,607

842

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

61

-

長期借入金の返済による支出

81

81

リース債務の返済による支出

4

4

自己株式の売却による収入

3

-

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

648

648

非支配株主への配当金の支払額

6

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

798

735

現金及び現金同等物に係る換算差額

123

185

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

359

849

現金及び現金同等物の期首残高

14,122

14,608

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,762

15,458

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

これによる、中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

410百万円

434百万円

賞与引当金繰入額

171

163

役員株式給付引当金繰入額

17

19

退職給付費用

35

25

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,325百万円

16,251百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△548

△771

株式給付信託別段預金

△15

△22

現金及び現金同等物

13,762

15,458

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

 定時株主総会

普通株式

649

105

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

  取締役会

普通株式

649

105

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

 定時株主総会

普通株式

649

105

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

  取締役会

普通株式

866

28

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

ステンレス鋼線

16,786

1,673

163

18,623

18,623

金属繊維

2,738

393

3,132

3,132

顧客との契約から生じる収益

19,524

1,673

556

21,755

21,755

その他の収益

外部顧客への売上高

19,524

1,673

556

21,755

21,755

セグメント間の内部売上高又は

振替高

38

758

100

896

896

19,563

2,431

657

22,652

896

21,755

セグメント利益

1,604

1

41

1,647

21

1,625

        (注)1.セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

           2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国・韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

ステンレス鋼線

17,564

2,025

165

19,755

19,755

金属繊維

3,053

562

3,616

3,616

顧客との契約から生じる収益

20,618

2,025

727

23,371

23,371

その他の収益

外部顧客への売上高

20,618

2,025

727

23,371

23,371

セグメント間の内部売上高又は

振替高

89

861

140

1,091

1,091

20,708

2,886

868

24,463

1,091

23,371

セグメント利益

2,113

92

150

2,356

38

2,318

        (注)1.セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

           2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

記載すべき事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

39円85銭

52円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,221

1,609

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,221

1,609

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,665

30,672

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

3.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において277,250株、当中間連結会計期間において269,100株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………866百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。