（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和・財政政策等から、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が続いていますが、円高等による国内経済環境の悪化や中国の景気減速をはじめとする海外経済の下振れのリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、民間投資関連需要では一部で比較的堅調に推移したものの人手不足等による工事遅れの影響、また公共投資関連需要では高速道路建設工事事故に伴う一斉安全点検の影響等もあり、厳しい状況で推移しました。
このような状況に対して、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による収益力の向上を図ってまいりました。また、販売価格の是正に努めるとともに収益改善活動等を引き続き推進し、競争力強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,706百万円と前年同期に比べ5.5％の減少となり、営業利益は140百万円（前年同期比227百万円減少）、経常利益は90百万円（前年同期比239百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同期比141百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では、高速道路建設工事事故に伴う一斉安全点検の影響を受けて鋼材納入が一時ストップし、前年同期に比べ販売数量・売上高とも減少となりました。民間投資関連では、マンション向け販売数量が工事着工遅れにより減少となりましたが、倉庫などの大型物件の販売数量増加により、販売数量、売上高は前年同期に比べ増加となりました。全体では、販売数量は前年同期に比べ微増となりましたが、売上高は公共事業関連の減少分を補いきれず微減となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車産業向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、東南アジア向けが低調であったものの、北米向けや中国向けが堅調に推移したことから、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに増加しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター生産が低調である中、東南アジア向けの新規拡販により、前年同期並みの販売数量・売上高となりました。ステンレス鋼線は、主要分野である住宅関連需要が低調である中、自動車分野での販売拡大に努めましたが、前年同期に比べ販売数量は増加したものの、売上高は減少となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,410百万円と前年同期に比べ0.9％減少となり、セグメント利益は170百万円と前年同期に比べ20百万円の減少となりました。
＜鋼索関連事業＞
ワイヤロープの国内需要は依然として人手不足による土建分野の停滞継続に加え、海外市況悪化に伴う建機・船舶分野の減速により市場は縮小し、国内向けの販売は前年同期に比べ販売数量・売上高とも減少しました。輸出については港湾向け・エレベータ向けなどで安定した受注を確保し、前年同期に比べ販売数量・売上高とも微増となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は3,046百万円と前年同期に比べ9.3％減少となり、セグメント利益は1百万円と前年同期に比べ205百万円の減少となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
建築向けケーブル、落橋防止ケーブル、高速道路の二重安全対策や道路騒音防止関連製品の売上高は前年同期並みとなりましたが、橋梁向け吊構造用ケーブルの売上高は前年同期に比べ減少となりました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は233百万円と前年同期に比べ45百万円減少となり、セグメント損益は43百万円の損失（前年同期は42百万円の損失）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ15百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,633百万円（前連結会計年度末は、23,759百万円）となり、1,125百万円減少となりました。主に受取手形及び売掛金の1,056百万円の減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,605百万円（前連結会計年度末は、18,817百万円）となり、212百万円減少となりました。主に投資有価証券の129百万円の減少、機械装置及び運搬具(純額)の103百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11,629百万円（前連結会計年度末は、11,819百万円）となり、190百万円減少となりました。主に賞与引当金の344百万円の減少、未払法人税等の303百万円の減少、短期借入金の558百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10,295百万円（前連結会計年度末は、11,238百万円）となり、942百万円減少となりました。主に長期借入金の943百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,313百万円（前連結会計年度末は、19,519百万円）となり、205百万円減少となりました。主に利益剰余金の104百万円の減少、その他有価証券評価差額金の62百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。