# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 29,151 | 27,040 | 28,773 | 28,851 | 30,281
経常利益 | （百万円） | 1,131 | 513 | 703 | 558 | 785
親会社株主に帰属 する当期純利益 | （百万円） | 541 | 328 | 424 | 28 | 430
包括利益 | （百万円） | 538 | 636 | 922 | △153 | 369
純資産額 | （百万円） | 19,338 | 19,525 | 19,940 | 19,507 | 19,639
総資産額 | （百万円） | 42,341 | 42,389 | 42,468 | 40,687 | 39,418
１株当たり純資産額 | （円） | 3,026.99 | 3,097.93 | 3,278.38 | 3,299.65 | 3,322.09
１株当たり当期純利益 | （円） | 104.07 | 63.14 | 81.56 | 4.83 | 72.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.2 | 38.0 | 40.2 | 47.9 | 49.8
自己資本利益率 | （％） | 3.45 | 2.06 | 2.56 | 0.15 | 2.20
株価収益率 | （倍） | 14.03 | 22.17 | 18.33 | 210.30 | 12.27
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,221 | 1,467 | 2,226 | 2,226 | 288
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,354 | △952 | △1,238 | △942 | △1,005
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,638 | △443 | △1,150 | △1,752 | △1,460
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,731 | 5,801 | 5,637 | 5,167 | 2,985
従業員数 | （人） | 853 | 860 | 877 | 903 | 907
〔外、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔137〕 | 〔156〕 | 〔141〕 | 〔128〕 | 〔122〕

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

３.　第84期の関連する主要な経営指標等について、2017年２月13日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４.　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第84期（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 22,093 | 20,728 | 22,266 | 27,468 | 28,805
経常利益 | （百万円） | 1,256 | 711 | 670 | 582 | 792
当期純利益 | （百万円） | 133 | 564 | 458 | 1,590 | 217
資本金 | （百万円） | 8,062 | 8,062 | 8,062 | 8,062 | 8,062
発行済株式総数 | （株） | 58,698,864 | 58,698,864 | 5,869,886 | 5,912,999 | 5,912,999
純資産額 | （百万円） | 15,309 | 15,711 | 15,976 | 20,102 | 20,063
総資産額 | （百万円） | 34,046 | 34,388 | 34,460 | 40,491 | 39,276
１株当たり純資産額 | （円） | 2,941.98 | 3,019.54 | 3,070.98 | 3,400.17 | 3,393.75
１株当たり配当額 |  | 5 | 5 | 32 | 40 | 40
（１株当たり中間配当額） | （円） | (2) | (2) | (2) | (20) | (20)
１株当たり当期純利益 | （円） | 25.56 | 108.47 | 88.19 | 271.44 | 36.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.0 | 45.7 | 46.4 | 49.6 | 51.1
自己資本利益率 | （％） | 0.87 | 3.64 | 2.90 | 8.81 | 1.08
株価収益率 | （倍） | 57.12 | 12.91 | 16.95 | 3.74 | 24.27
配当性向 | （％） | 195.59 | 46.10 | 56.70 | 14.87 | 108.57
従業員数 |  | 481 | 485 | 505 | 708 | 716
〔外、平均臨時雇用人員〕 | （人） | 〔54〕 | 〔57〕 | 〔47〕 | 〔69〕 | 〔62〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX指数） | （％） （％） | 88.8 (89.2) | 88.2 (102.3) | 96.8 (118.5) | 70.9 (112.5) | 66.1 (101.8)
最高株価 | （円） | 179 | 152 | 1,765 （267） | 1,598 | 1,220
最低株価 | （円） | 136 | 119 | 1,382 （131） | 910 | 752

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

３.　第84期の関連する主要な経営指標等について、2017年２月13日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４.　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第84期（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５． 第86期の１株当たり配当額32円は、中間配当額２円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月１日付で当社株式につき、10株を１株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は当該株式併合前の配当額、期末配当額30円は当該株式併合後の配当額となります。また、第85期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

６． 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

７． 2017年６月21日開催の第85回定時株主総会により、同年10月１日付で当社株式につき、10株を１株とする株式併合を行っております。第86期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1917年12月 | 乾鉄線株式会社設立
1931年１月 | 日本鉄線鋼索株式会社に社名変更
1943年３月 | 株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする
1954年３月 | 線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足
1954年４月 | 東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設
1955年４月 | 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1962年８月 | 大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)
1967年11月 | デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設
1969年10月 | 兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設
1971年４月 | 株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更
1974年２月 | サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立
1983年11月 | コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年８月 | 株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)
1988年５月 | 本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
1988年６月 | 尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立
1993年３月 | 東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場
1995年４月 | 研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
1997年２月 | ロープ事業部がISO9001の認証を取得
1997年11月 | 株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立
1999年２月 | 鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)
2000年７月 | 鋼線事業部がISO9001の認証を取得
2002年10月 | 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設
2003年５月 | 東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転
2008年８月 | 株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化
2012年６月 | 株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加
2013年４月 | 当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立
2013年７月 | 中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立
2017年10月 | 株式併合実施(10株を１株に併合)
2018年４月 | 当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社７社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １． 当社の完全子会社であるテザックエンジニアリング㈱および㈱アイチ・テザックは2019年４月１日付で、テザックエンジニアリング㈱を存続会社、㈱アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。

２． 2019年11月27日付で、当社の完全子会社である蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司は清算結了しております。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
㈱神戸製鋼所 (注)２・３ | 兵庫県神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼、非鉄 機械などの 製造・販売 | （被所有） 43.6 （0.9） | 当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。 役員の兼任・・・１名 役員の転籍・・・６名
(連結子会社) |  |  |  |  |
神鋼鋼線ステンレス㈱ | 大阪府泉佐野市 | 99 | 特殊鋼線 関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。 当社が貸付、設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名
コウセンサービス㈱ | 兵庫県尼崎市 | 99 | 特殊鋼線 関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の部品の購入先であります。 設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名 役員の転籍・・・１名
尾上ロープ加工㈱ | 兵庫県加古川市 | 10 | 鋼索関連 事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。 当社が借入、設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名
㈱ケーブルテック | 兵庫県神戸市 東灘区 | 10 | 特殊鋼線 関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。 当社が設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名
テザックエンジニアリング㈱ (注)５ | 大阪府貝塚市 | 10 | 鋼索関連 事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。 当社が設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・２名 役員の転籍・・・２名
㈱テザック神鋼ワイヤロープ (注)７・８ | 大阪府大阪市中央区 | 80 | 鋼索関連 事業 | 100.0 | 当社線材製品の販売先であります。 役員の兼任・・・５名
神鋼鋼線（広州）販売有限公司 | 中華人民共和国広東省広州市 | 92 | 特殊鋼線 関連事業 | 100.0 | 当社が債務保証を行っております。 役員の兼任・・・３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ファイベックス㈱ | 東京都中央区 | 10 | 特殊鋼線 関連事業 | 50.0 | 当社線材製品の部品の販売先であります。 コンクリート補強用棒材の購入先であります。 役員の兼任・・・２名 役員の転籍・・・１名
神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司 | 中華人民共和国広東省佛山市 | 3,040 | 特殊鋼線 関連事業 | 25.0 | 債務保証を行っております。 役員の兼任・・・２名
TESAC USHA WIREROPE　CO.,LTD. | タイ パスムタニ県 | 772 | 鋼索関連 事業 | 50.0 | 債務保証を行っております。 役員の兼任・・・１名

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。

４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。

５． 当社の完全子会社であるテザックエンジニアリング㈱および㈱アイチ・テザックは2019年４月１日付で、テザックエンジニアリング㈱を存続会社、㈱アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。

６． 2019年11月27日付で、当社の完全子会社である蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司は清算結了しております。

７.　特定子会社であります。

８.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
特殊鋼線関連事業 | 386
〔51〕
鋼索関連事業 | 414
〔62〕
エンジニアリング関連事業 | 38
〔4〕
全社共通 | 69
〔5〕
合計 | 907
〔122〕

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円)
716 | 40.9 | 14.2 | 5.8
〔62〕

セグメントの名称 | 従業員数(人)
特殊鋼線関連事業 | 297
〔19〕
鋼索関連事業 | 312
〔34〕
エンジニアリング関連事業 | 38
〔4〕
全社共通 | 69
〔5〕
合計 | 716
〔62〕

(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時

従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ内で2018年４月に会社統合が実施され、労働組合に関しては２つの組合（神鋼鋼線工業労働組合およびテザックワイヤロープ労働組合）が存在していましたが、2019年９月に神鋼鋼線工業労働組合として統合が行われました。なお、神鋼鋼線工業労働組合は日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、組合員数は730名在籍しています。

労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。