##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法。評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、提出日現在において当社の受注、販売活動、工場稼働率等に一部影響が出ており、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、今後の本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
将来課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、本感染症による影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 4,056 | 百万円 | 4,282 | 百万円
短期金銭債務 | 132 | 百万円 | 156 | 百万円

※２　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 37 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 45 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 128 | 百万円 | － | 百万円
設備関係支払手形 | 6 | 百万円 | － | 百万円

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 129 | 百万円 | 112 | 百万円
ＴＥＳＡＣ　ＵＳＨＡ　ＷＩＲＥＲＯＰＥ　ＣＯ．，ＬＴⅮ. | 104 | 百万円 | 100 | 百万円
神鋼鋼線（広州）販売有限公司 | 50 | 百万円 | 56 | 百万円
計 | 285 | 百万円 | 268 | 百万円

（注）神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち94百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | 10,513百万円 | 10,664百万円
仕入高 | 2,536百万円 | 2,538百万円
その他の営業取引高 | 396百万円 | 376百万円
営業取引以外の取引高 | 1,671百万円 | 62百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
運搬費 | 1,076 | 百万円 | 1,131 | 百万円
給料及び手当 | 700 | 百万円 | 661 | 百万円
退職給付費用 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円
減価償却費 | 179 | 百万円 | 198 | 百万円
研究開発費 | 391 | 百万円 | 343 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 82 | 百万円 | 98 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 52％ | 54％
一般管理費 | 48％ | 46％

※３　環境対策費用

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

環境対策費用108百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用等であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったことによる追加計上であります。この環境対策費用には環境対策引当金繰入額98百万円が含まれております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式及び出資金 | 667 | 654
関連会社株式及び出資金 | 578 | 332
計 | 1,246 | 987

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,359 |  | 1,397 |
関係会社株式等評価損 | 191 |  | 266 |
賞与引当金 | 167 |  | 166 |
減損損失 | 86 |  | 86 |
その他 | 345 |  | 369 |
繰延税金資産小計 | 2,151 |  | 2,286 |
評価性引当額（注） | △367 |  | △441 |
繰延税金資産合計 | 1,784 |  | 1,844 |
繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価差額 | △411 |  | △411 |
原価差額調整 | △35 |  | △36 |
その他有価証券評価差額金 | △107 |  | △94 |
その他 | △24 |  | △22 |
繰延税金負債合計 | △579 |  | △564 |
繰延税金資産の純額 | 1,204 |  | 1,280 |

（注）評価性引当額が74百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式等評価損に関する評価性引当額を75百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
住民税均等割額 | 1.3 | ％ | 4.7 | ％
交際費損金不算入 | 0.9 | ％ | 3.3 | ％
受取配当金益金不算入 | △4.2 | ％ | △0.9 | ％
抱合せ株式消滅差益 | △28.8 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △0.4 | ％ | 17.4 | ％
その他 | △0.9 | ％ | △6.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.6 | ％ | 49.0 | ％

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△1.3％は、「評価性引当額の増減」△0.4％、「その他」△0.9％として組替えております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。