当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いで発生する自然災害の影響を受けており、企業収益に関しては製造業を中心に弱含みで推移しております。加えて、海外経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、徹底したコスト削減や販売価格是正につとめたものの、納入先での人手不足による工事進捗遅れの影響が継続しており、資材価格や運送費の値上がりなど厳しい環境が続いております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,090百万円と前年同期に比べ651百万円の増加となったものの、営業利益は397百万円（前年同期比26百万円減少）、経常利益は406百万円（前年同期比30百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に発生した災害影響が終息したこともあり、266百万円（前年同期比290百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では、新設橋梁の減少やＰＣ鋼材の使用量の少ない補修・補強分野の増加、人手不足による工事遅れの発生等の厳しい状況が継続するものの、プレキャスト需要は拡大しており、この分野での受注は堅調に推移しました。民需事業関連では、ＰＣの新築建築市場が一服しているものの、プロジェクト案件の受注もあり、この分野でも受注は堅調に推移しました。ＰＣ関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）およびステンレス鋼線では、米中貿易摩擦等の影響を受けており、ばね用ニッケルめっき鋼線においては、主力分野のプリンター向け需要の減少が継続しているため、それぞれ引き続き販売環境が悪化しております。しかしながら、ばね・特殊線関連製品全体としては、前年度に発生した災害影響が終息したことで、販売数量・売上高はともに前年同期比で増加しております。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は12,159百万円と前年同期に比べ690百万円増加となり、セグメント利益は514百万円と前年同期に比べ160百万円増加となりました。
＜鋼索関連事業＞
国内においては、高速道路向け中央分離帯用ガードケーブルの需要が増加しているものの、土木・建築分野等で海外製品の流入増によって価格競争が激化しております。海外については、米中貿易摩擦の影響により中国向け需要に一服感が見られた他、中国・韓国を中心とした海外メーカーとの競争が激化しております。このような状況の中で、国内でのガードケーブル向け販売は増加した一方で、土木・建築分野向け販売は減少となった他、海外での受注は伸び悩んでおります。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は8,731百万円と前年同期に比べ92百万円増加となり、セグメント利益は37百万円と前年同期に比べ29百万円増加となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
土木・橋梁分野および建築分野向けの案件数が増加した一方で、交通・施設分野向けの案件数が大幅に減少しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,149百万円と前年同期に比べ131百万円減少となり、セグメント損益は194百万円の損失（前年同期は22百万円の利益）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ49百万円、38百万円と前年同期並みとなりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,073百万円（前連結会計年度末は、40,687百万円）となり、1,613百万円減少となりました。
流動資産の残高は、20,319百万円（前連結会計年度末は21,882百万円）となり、1,562百万円減少となりました。主に現金及び預金の1,638百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,754百万円（前連結会計年度末は18,805百万円）となり、51百万円減少となりました。主に建物及び構築物(純額)の49百万円の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,445百万円（前連結会計年度末は、21,179百万円）となり、1,734百万円減少となりました。
流動負債の残高は、10,548百万円（前連結会計年度末は10,485百万円）となり、63百万円増加となりました。主に短期借入金の866百万円の増加、賞与引当金の364百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、8,897百万円（前連結会計年度末は10,694百万円）となり、1,797百万円減少となりました。主に長期借入金の1,744百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,628百万円（前連結会計年度末は19,507百万円）となり、120百万円増加となりました。主にその他有価証券評価差額金の81百万円の増加によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。