第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

30,281

26,827

29,448

31,280

32,726

経常利益

(百万円)

785

138

875

1,044

1,066

親会社株主に帰属
する当期純利益

(百万円)

430

208

599

832

906

包括利益

(百万円)

369

555

1,074

953

1,414

純資産額

(百万円)

19,639

20,044

21,085

21,713

22,831

総資産額

(百万円)

39,418

40,377

41,578

42,006

43,197

1株当たり純資産額

(円)

3,322.09

3,401.27

3,567.09

3,673.56

3,863.02

1株当たり当期純利益

(円)

72.83

35.25

101.68

140.87

153.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.8

49.6

50.7

51.7

52.9

自己資本利益率

(%)

2.20

1.05

2.91

3.89

4.07

株価収益率

(倍)

12.27

25.56

8.20

7.30

8.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

288

764

887

583

1,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,005

968

1,002

617

462

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,460

363

221

390

283

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,985

3,141

2,808

2,392

3,025

従業員数

(人)

907

921

920

901

894

〔外、平均臨時雇用人員〕

 

122

110

90

81

72

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

28,805

25,316

27,692

30,262

31,477

経常利益

(百万円)

792

108

796

993

1,049

当期純利益

(百万円)

217

92

572

786

925

資本金

(百万円)

8,062

8,062

8,062

8,062

8,062

発行済株式総数

(株)

5,912,999

5,912,999

5,912,999

5,912,999

5,912,999

純資産額

(百万円)

20,063

20,162

20,544

21,089

21,926

総資産額

(百万円)

39,276

39,888

41,156

41,729

42,600

1株当たり純資産額

(円)

3,393.75

3,410.84

3,475.64

3,567.93

3,709.80

1株当たり配当額

 

40

10

35

45

50

(1株当たり中間配当額)

(円)

(20)

(-)

(-)

(20)

(25)

1株当たり当期純利益

(円)

36.84

15.65

96.79

132.99

156.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.1

50.5

49.9

50.5

51.5

自己資本利益率

(%)

1.08

0.46

2.81

3.78

4.31

株価収益率

(倍)

24.27

57.56

8.62

7.74

8.29

配当性向

(%)

108.57

63.89

36.16

33.84

31.91

従業員数

 

716

706

703

735

742

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

62

55

44

42

37

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX指数)

(%)

(%)

92.0

(90.5)

93.7

(128.6)

90.5

(131.2)

114.2

(138.8)

145.6

(196.2)

最高株価

(円)

1,220

1,042

993

1,133

1,527

最低株価

(円)

752

835

784

771

922

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

2. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1917年12月

乾鉄線株式会社設立

1931年1月

日本鉄線鋼索株式会社に社名変更

1943年3月

株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする

1954年3月

線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足

1954年4月

東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設

1955年4月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1962年8月

大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年9月上場廃止)

1967年11月

デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設

1969年10月

兵庫県加古川市に尾上工場(現ロープ製造所 尾上地区)を新設

1971年4月

株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更

1974年2月

サンエス工業株式会社(1999年8月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立

1983年11月

コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1985年8月

株式分割実施(500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割)

1988年5月

本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転

1988年6月

尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立

1993年3月

東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場

1995年4月

研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転

1997年2月

ロープ事業部がISO9001の認証を取得

1997年11月

株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立

1999年2月

鶴原都市開発株式会社を設立(2015年6月清算)

2000年7月

鋼線事業部がISO9001の認証を取得

2002年10月

中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設

2003年5月

東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転

2008年8月

株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化

2012年6月

株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加

2013年4月

当社ロープ事業及び株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープを設立

2013年7月

中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線(広州)販売有限公司(現・連結子会社)を設立

2017年10月

株式併合実施(10株を1株に併合)

2018年4月

当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所(現ロープ製造所 二色浜地区)と改称

2021年1月

英文社名をKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.に商号変更

2021年3月

名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2022年4月

当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社7社、関連会社2社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

イ) 特殊鋼線関連事業

PC関連製品(PC鋼線、PC鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等)、ばね・特殊線関連製品(ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等)の製造及び販売を行っております。

 

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

 

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品(一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等)の製造及び販売を行っております。

 

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。

 

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。

 

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

 

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

  ㈱神戸製鋼所
(注)2・3

兵庫県神戸市
中央区

250,930

鉄鋼、非鉄
機械等の
製造・販売

被所有)

45.3

(2.7)

 

当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。
役員の兼任・・・1名

役員の転籍・・・5名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  神鋼鋼線ステンレス㈱

大阪府泉佐野市

99

特殊鋼線
関連事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。
当社が貸付、設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・2名

役員の転籍・・・1名

  コウセンサービス㈱

兵庫県尼崎市

99

特殊鋼線
関連事業

100.0

当社線材製品の部品の購入先であります。
設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・3名
役員の転籍・・・1名

  尾上ロープ加工㈱

兵庫県加古川市

10

鋼索関連
事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。
当社が借入、設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・3名

役員の転籍・・・1名

  ㈱ケーブルテック

兵庫県神戸市
東灘区

10

特殊鋼線
関連事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。
当社が設備等の賃貸を行っております。
役員の兼任・・・3名

役員の転籍・・・1名

  テザックエンジニアリング㈱

大阪府貝塚市

10

鋼索関連
事業

100.0

当社線材製品の加工委託先であります。

当社が設備等の賃貸を行っております。

役員の兼任・・・2名

役員の転籍・・・2名

 名神興業㈱

兵庫県尼崎市

10

運送、梱包包装

100.0

当社線材製品の運送、線材製品等の梱包包装請負先であります。

役員の兼任・・・4名

  神鋼鋼線(広州)販売有限公司

中華人民共和国広東省広州市

92

特殊鋼線
関連事業

100.0

債務保証を行っております。

役員の兼任・・・3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  ファイベックス㈱

東京都中央区

10

特殊鋼線
関連事業

50.0

当社線材製品の部品の販売先であります。
コンクリート補強用棒材の購入先であります。
役員の兼任・・・2名
役員の転籍・・・1名

  神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司

中華人民共和国広東省佛山市

3,040

特殊鋼線
関連事業

25.0

債務保証を行っております。
役員の兼任・・・2名

 

(注)  1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

3. 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。

4. 議決権の所有割合又は被所有割合における(  )内は、間接被所有割合で内数となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

特殊鋼線関連事業

387

29

鋼索関連事業

393

33

エンジニアリング関連事業

38

3

全社共通

76

7

合計

894

72

 

(注) 1.  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

742

41.9

17.1

6.2

37

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

特殊鋼線関連事業

288

13

鋼索関連事業

340

14

エンジニアリング関連事業

38

3

全社共通

76

7

合計

742

37

 

(注) 1.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は667名であります。

なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.99

168.2

74.6

75.7

75.0

 

(注) 1.  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。