第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
30,281
|
26,827
|
29,448
|
31,280
|
32,726
|
経常利益
|
(百万円)
|
785
|
138
|
875
|
1,044
|
1,066
|
親会社株主に帰属 する当期純利益
|
(百万円)
|
430
|
208
|
599
|
832
|
906
|
包括利益
|
(百万円)
|
369
|
555
|
1,074
|
953
|
1,414
|
純資産額
|
(百万円)
|
19,639
|
20,044
|
21,085
|
21,713
|
22,831
|
総資産額
|
(百万円)
|
39,418
|
40,377
|
41,578
|
42,006
|
43,197
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,322.09
|
3,401.27
|
3,567.09
|
3,673.56
|
3,863.02
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
72.83
|
35.25
|
101.68
|
140.87
|
153.32
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
49.8
|
49.6
|
50.7
|
51.7
|
52.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.20
|
1.05
|
2.91
|
3.89
|
4.07
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.27
|
25.56
|
8.20
|
7.30
|
8.47
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
288
|
764
|
887
|
583
|
1,369
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,005
|
△968
|
△1,002
|
△617
|
△462
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,460
|
363
|
△221
|
△390
|
△283
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
2,985
|
3,141
|
2,808
|
2,392
|
3,025
|
従業員数
|
(人)
|
907
|
921
|
920
|
901
|
894
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
|
〔122〕
|
〔110〕
|
〔90〕
|
〔81〕
|
〔72〕
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
28,805
|
25,316
|
27,692
|
30,262
|
31,477
|
経常利益
|
(百万円)
|
792
|
108
|
796
|
993
|
1,049
|
当期純利益
|
(百万円)
|
217
|
92
|
572
|
786
|
925
|
資本金
|
(百万円)
|
8,062
|
8,062
|
8,062
|
8,062
|
8,062
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,912,999
|
5,912,999
|
5,912,999
|
5,912,999
|
5,912,999
|
純資産額
|
(百万円)
|
20,063
|
20,162
|
20,544
|
21,089
|
21,926
|
総資産額
|
(百万円)
|
39,276
|
39,888
|
41,156
|
41,729
|
42,600
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,393.75
|
3,410.84
|
3,475.64
|
3,567.93
|
3,709.80
|
1株当たり配当額
|
|
40
|
10
|
35
|
45
|
50
|
(1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(20)
|
(-)
|
(-)
|
(20)
|
(25)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
36.84
|
15.65
|
96.79
|
132.99
|
156.67
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
51.1
|
50.5
|
49.9
|
50.5
|
51.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.08
|
0.46
|
2.81
|
3.78
|
4.31
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.27
|
57.56
|
8.62
|
7.74
|
8.29
|
配当性向
|
(%)
|
108.57
|
63.89
|
36.16
|
33.84
|
31.91
|
従業員数
|
|
716
|
706
|
703
|
735
|
742
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
(人)
|
〔62〕
|
〔55〕
|
〔44〕
|
〔42〕
|
〔37〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX指数)
|
(%) (%)
|
92.0 (90.5)
|
93.7 (128.6)
|
90.5 (131.2)
|
114.2 (138.8)
|
145.6 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,220
|
1,042
|
993
|
1,133
|
1,527
|
最低株価
|
(円)
|
752
|
835
|
784
|
771
|
922
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
2. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1917年12月
|
乾鉄線株式会社設立
|
1931年1月
|
日本鉄線鋼索株式会社に社名変更
|
1943年3月
|
株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする
|
1954年3月
|
線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足
|
1954年4月
|
東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設
|
1955年4月
|
大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設
|
1962年8月
|
大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年9月上場廃止)
|
1967年11月
|
デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設
|
1969年10月
|
兵庫県加古川市に尾上工場(現ロープ製造所 尾上地区)を新設
|
1971年4月
|
株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更
|
1974年2月
|
サンエス工業株式会社(1999年8月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立
|
1983年11月
|
コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1985年8月
|
株式分割実施(500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割)
|
1988年5月
|
本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
|
1988年6月
|
尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1993年3月
|
東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場
|
1995年4月
|
研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
|
1997年2月
|
ロープ事業部がISO9001の認証を取得
|
1997年11月
|
株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立
|
1999年2月
|
鶴原都市開発株式会社を設立(2015年6月清算)
|
2000年7月
|
鋼線事業部がISO9001の認証を取得
|
2002年10月
|
中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設
|
2003年5月
|
東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転
|
2008年8月
|
株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化
|
2012年6月
|
株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加
|
2013年4月
|
当社ロープ事業及び株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープを設立
|
2013年7月
|
中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線(広州)販売有限公司(現・連結子会社)を設立
|
2017年10月
|
株式併合実施(10株を1株に併合)
|
2018年4月
|
当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所(現ロープ製造所 二色浜地区)と改称
|
2021年1月
|
英文社名をKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.に商号変更
|
2021年3月
|
名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
|
2022年4月
|
当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社7社、関連会社2社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
イ) 特殊鋼線関連事業
PC関連製品(PC鋼線、PC鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等)、ばね・特殊線関連製品(ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等)の製造及び販売を行っております。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。
ロ) 鋼索関連事業
ワイヤロープ製品(一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等)の製造及び販売を行っております。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。
ハ) エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。
製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。
ニ) その他
不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
会社名
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
㈱神戸製鋼所 (注)2・3
|
兵庫県神戸市 中央区
|
250,930
|
鉄鋼、非鉄 機械等の 製造・販売
|
(被所有) 45.3 (2.7)
|
当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。 役員の兼任・・・1名 役員の転籍・・・5名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
神鋼鋼線ステンレス㈱
|
大阪府泉佐野市
|
99
|
特殊鋼線 関連事業
|
100.0
|
当社線材製品の加工委託先であります。 当社が貸付、設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・2名 役員の転籍・・・1名
|
コウセンサービス㈱
|
兵庫県尼崎市
|
99
|
特殊鋼線 関連事業
|
100.0
|
当社線材製品の部品の購入先であります。 設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・3名 役員の転籍・・・1名
|
尾上ロープ加工㈱
|
兵庫県加古川市
|
10
|
鋼索関連 事業
|
100.0
|
当社線材製品の加工委託先であります。 当社が借入、設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・3名 役員の転籍・・・1名
|
㈱ケーブルテック
|
兵庫県神戸市 東灘区
|
10
|
特殊鋼線 関連事業
|
100.0
|
当社線材製品の加工委託先であります。 当社が設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・3名 役員の転籍・・・1名
|
テザックエンジニアリング㈱
|
大阪府貝塚市
|
10
|
鋼索関連 事業
|
100.0
|
当社線材製品の加工委託先であります。 当社が設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・2名 役員の転籍・・・2名
|
名神興業㈱
|
兵庫県尼崎市
|
10
|
運送、梱包包装
|
100.0
|
当社線材製品の運送、線材製品等の梱包包装請負先であります。 役員の兼任・・・4名
|
神鋼鋼線(広州)販売有限公司
|
中華人民共和国広東省広州市
|
92
|
特殊鋼線 関連事業
|
100.0
|
債務保証を行っております。 役員の兼任・・・3名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
ファイベックス㈱
|
東京都中央区
|
10
|
特殊鋼線 関連事業
|
50.0
|
当社線材製品の部品の販売先であります。 コンクリート補強用棒材の購入先であります。 役員の兼任・・・2名 役員の転籍・・・1名
|
神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司
|
中華人民共和国広東省佛山市
|
3,040
|
特殊鋼線 関連事業
|
25.0
|
債務保証を行っております。 役員の兼任・・・2名
|
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。
3. 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。
4. 議決権の所有割合又は被所有割合における( )内は、間接被所有割合で内数となっております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
特殊鋼線関連事業
|
387
|
〔29〕
|
鋼索関連事業
|
393
|
〔33〕
|
エンジニアリング関連事業
|
38
|
〔3〕
|
全社共通
|
76
|
〔7〕
|
合計
|
894
|
〔72〕
|
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(百万円)
|
742
|
41.9
|
17.1
|
6.2
|
〔37〕
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
特殊鋼線関連事業
|
288
|
〔13〕
|
鋼索関連事業
|
340
|
〔14〕
|
エンジニアリング関連事業
|
38
|
〔3〕
|
全社共通
|
76
|
〔7〕
|
合計
|
742
|
〔37〕
|
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は667名であります。
なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
1.99
|
168.2
|
74.6
|
75.7
|
75.0
|
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。