【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法によっており、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。

 

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

(5) 災害損失引当金

災害による原状回復費用等について、当事業年度末における見積り額を計上しております。

 

(6) 収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

 ステップ1:契約の識別
 ステップ2:履行義務の識別
 ステップ3:取引価格の算定
 ステップ4:履行義務への取引価格の配分
 ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

①特殊鋼線関連事業
 PC関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。


②鋼索関連事業
 ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。


③エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
 

なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。

 

a.請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
 b.当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること
 c.当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
 d.当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

 

通常、履行義務の充足から概ね3ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

4 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,220

百万円

1,241

百万円

短期金銭債務

147

百万円

215

百万円

 

 

 ※2 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年4月1日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

30

百万円

百万円

電子記録債権

1,503

百万円

百万円

 

 

※3 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司

15

百万円

百万円

神鋼鋼線(広州)販売有限公司

5

百万円

5

百万円

20

百万円

5

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

252百万円

250百万円

仕入高

2,247百万円

2,163百万円

その他の営業取引高

810百万円

952百万円

営業取引以外の取引高

110百万円

99百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

運搬費

967

百万円

1,084

百万円

給料及び手当

1,032

百万円

1,005

百万円

退職給付費用

38

百万円

26

百万円

減価償却費

122

百万円

128

百万円

研究開発費

503

百万円

563

百万円

賞与引当金繰入額

139

百万円

135

百万円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

58%

56%

 一般管理費

42%

44%

 

 

※3 災害に関する損失

2024年4月16日に発生いたしましたロープ製造所(尾上地区)におけるひょう被害による工場建屋の原状回復費用等の支出額及び支出見積額を計上しております。

なお、原状回復費用等の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額が含まれております。

また、ひょう被害による損害につきましては損害保険を付保しており、その一部を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取総額は確定しておりません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式及び出資金

594

594

関連会社株式及び出資金

192

192

787

787

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  退職給付引当金

1,429

 

1,461

 

  関係会社株式等評価損

198

 

203

 

  賞与引当金

193

 

209

 

 棚卸資産評価損

153

 

157

 

  減損損失

86

 

88

 

  その他

242

 

257

 

繰延税金資産小計

2,304

 

2,378

 

評価性引当額

△390

 

△392

 

繰延税金資産合計

1,913

 

1,986

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 土地評価差額

△411

 

△422

 

  原価差額調整

△23

 

△35

 

  その他有価証券評価差額金

△219

 

△218

 

  その他

△13

 

△11

 

繰延税金負債合計

△668

 

△687

 

繰延税金資産の純額

1,245

 

1,298

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

  住民税均等割額

1.6

1.7

  交際費損金不算入

1.3

1.1

  受取配当金益金不算入

△2.4

△3.0

  税額控除

△2.1

△8.4

 評価性引当額の増減

△4.3

△0.8

 納付差額

△3.1

△1.1

  税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△2.9

  その他

0.0

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6

17.8

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。