【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社数 7

神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、テザックエンジニアリング㈱、神鋼名神ロジスティクス㈱及び神鋼鋼線(広州)販売有限公司の7社を連結しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社数 2

関連会社のファイベックス㈱、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司は持分法を適用しております。

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、神鋼鋼線(広州)販売有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

 

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

 

⑤ 災害損失引当金

災害による原状回復費用等について、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用 

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

①特殊鋼線関連事業

PC関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

②鋼索関連事業

ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

③エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。

 

1.請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

2.当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること

3.当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

4.当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

 

通常、履行義務の充足から概ね3ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理によっており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象は為替及び金利の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債であります。

 

③ ヘッジ方針

当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及び3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

240

百万円

243

百万円

投資有価証券(出資金)

287

百万円

372

百万円

 

 

※2  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

30

百万円

百万円

電子記録債権

1,503

百万円

百万円

 

 

 3  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司

15

百万円

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付費用

41

百万円

27

百万円

減価償却費

80

百万円

86

百万円

賞与引当金繰入額

155

百万円

150

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

1

百万円

 

 

※3 災害に関する損失

2024年4月16日に発生いたしましたロープ製造所(尾上地区)におけるひょう被害による工場建屋の原状回復費用等の支出額及び支出見積額を計上しております。

なお、原状回復費用等の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額が含まれております。

また、ひょう被害による損害につきましては損害保険を付保しており、その一部を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取総額は確定しておりません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

297

百万円

140

百万円

  組替調整額

百万円

△166

百万円

    法人税等及び税効果調整前

297

百万円

△26

百万円

    法人税等及び税効果額

△91

百万円

1

百万円

    その他有価証券評価差額金

206

百万円

△24

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

11

百万円

2

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

    法人税等及び税効果調整前

11

百万円

2

百万円

    法人税等及び税効果額

百万円

百万円

    為替換算調整勘定

11

百万円

2

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

650

百万円

950

百万円

  組替調整額

△173

百万円

△217

百万円

    法人税等及び税効果調整前

476

百万円

733

百万円

    法人税等及び税効果額

△145

百万円

△246

百万円

    退職給付に係る調整額

330

百万円

487

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

33

百万円

16

百万円

 組替調整額

△74

百万円

百万円

              その他の包括利益合計

507

百万円

481

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

5,912

5,912

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2

0

2

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

147

25

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

147

25

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

147

25

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

5,912

5,912

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2

0

3

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

147

25

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

177

30

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

177

30

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び預金

3,025

3,330

現金及び現金同等物

3,025

3,330

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1年内

29

29

1年超

87

57

合計

117

87

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,181

1,181

資産計

1,181

1,181

(1) 長期借入金  ※5

6,432

6,415

△16

負債計

6,432

6,415

△16

 

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※3 支払手形、買掛金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※4 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

177

関係会社株式及び出資金

527

 

※5 (1) 長期借入金

1年以内に返済予定のものも含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,098

1,098

資産計

1,098

1,098

(1) 長期借入金  ※5

6,625

6,493

△132

負債計

6,625

6,493

△132

 

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※3 支払手形、買掛金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※4 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

168

関係会社株式及び出資金

615

 

※5 (1) 長期借入金

1年以内に返済予定のものも含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,025

受取手形

133

売掛金

4,474

電子記録債権

3,909

合計

11,542

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,330

受取手形

100

売掛金

4,633

電子記録債権

4,737

合計

12,801

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,156

2,109

1,243

852

1,070

合計

1,156

2,109

1,243

852

1,070

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

2,299

1,433

1,042

1,440

410

合計

2,299

1,433

1,042

1,440

410

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,181

1,181

資産計

1,181

1,181

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,098

1,098

資産計

1,098

1,098

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,415

6,415

負債計

6,415

6,415

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,493

6,493

負債計

6,493

6,493

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,181

446

735

小計

1,181

446

735

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

1,181

446

735

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,098

390

708

小計

1,098

390

708

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

 

1,098

390

708

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

238

166

合計

238

166

 

 

 

 

(退職給付関係)

 採用している退職給付制度の概要

(1) 退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

(2) 確定給付企業年金

退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,936

6,057

勤務費用

337

325

利息費用

58

59

数理計算上の差異の発生額

△196

△1,124

退職給付の支払額

△79

△46

退職給付債務の期末残高

6,057

5,271

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,494

4,117

期待運用収益

21

26

数理計算上の差異の発生額

454

△173

事業主からの拠出額

161

164

退職給付の支払額

△14

△9

年金資産の期末残高

4,117

4,125

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

9

11

退職給付費用

2

5

退職給付の支払額

△0

△1

退職給付に係る負債の期末残高

11

15

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,550

1,336

年金資産

△4,117

△4,125

 

△2,566

△2,789

非積立型制度の退職給付債務

4,518

3,950

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,951

1,161

 

 

 

退職給付に係る負債

4,518

3,950

退職給付に係る資産

△2,566

△2,789

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,951

1,161

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

337

325

利息費用

58

59

期待運用収益

△21

△26

数理計算上の差異の費用処理額

△89

△133

過去勤務費用の費用処理額

△83

△83

簡便法で計算した退職給付費用

2

5

確定給付制度に係る退職給付費用

203

147

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

△83

△83

数理計算上の差異

560

817

合計

476

733

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△585

△501

未認識数理計算上の差異

△1,129

△1,947

合計

△1,715

△2,449

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

48.4%

44.4%

一般勘定

15.9%

16.8%

債券

19.8%

22.3%

その他

15.9%

16.5%

合計

100.0%

100.0%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.0%、当連結会計年度  33.2%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.0%

2.3%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付に係る負債

909

696

 賞与引当金

223

241

  持分法による投資損失

72

47

棚卸資産評価損

153

157

  減損損失

87

88

  その他

421

422

繰延税金資産小計

1,868

1,653

評価性引当額

△448

△408

繰延税金資産合計

1,419

1,245

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  土地評価差額

△411

△422

  原価差額調整

△23

△35

  その他有価証券評価差額金

△219

△218

  その他

△13

△11

繰延税金負債合計

△668

△687

繰延税金資産の純額

751

557

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

  住民税均等割額

1.7

1.6

  交際費損金不算入

1.3

1.0

  受取配当金益金不算入

△0.5

△0.5

 持分法による投資利益

△1.7

 持分法による投資損失

0.9

 関係会社株式売却益

△3.4

 評価性引当額の増減

△1.7

△3.1

 税額控除

△2.1

△7.2

 納付差額

△3.0

△1.0

  税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 

△0.8

  その他

0.7

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

19.4

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円、法人税等調整額(貸方)が31百万円が増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、従来「中国」「タイ」及び一部「その他」として表示していた地域を、「アジア」の区分に一括して記載しております。

これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

 

前連結会計年度(自2023年4月1日2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

 

特殊鋼線

関連事業

鋼索関連

事業

エンジニ

アリング

関連事業

地域別(注2)

 

 

 

 

 

 

日本

15,073

10,908

2,138

28,119

28,119

アジア

2,213

2,021

4,235

4,235

北米

178

8

186

186

その他

23

93

6

124

124

顧客との契約から生じる収益

17,488

13,032

2,144

32,665

32,665

その他の収益

61

61

外部顧客への売上高

17,488

13,032

2,144

32,665

61

32,726

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

 

特殊鋼線

関連事業

鋼索関連

事業

エンジニ

アリング

関連事業

地域別(注2)

 

 

 

 

 

 

日本

15,682

11,670

2,248

29,600

29,600

アジア

2,245

2,184

4,429

4,429

北米

108

29

138

138

その他

7

52

3

63

63

顧客との契約から生じる収益

18,044

13,936

2,251

34,232

34,232

その他の収益

61

61

外部顧客への売上高

18,044

13,936

2,251

34,232

61

34,293

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

  末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自2023年4月1日2024年3月31日

    契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約

 負債残高に含まれていた額は、8百万円です。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日2025年3月31日

    契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約

 負債残高に含まれていた額は、26百万円です。