当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間においては、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、売上高は前年同期比で減少したものの、円安等の影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価の高止まり等の収益圧迫要因に対し、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めたことや継続したコスト削減等により、適正な収益の確保を図っております。
2023年８月７日に当社はカーボンニュートラルの実現に向けキュポラ炉から電気炉に転換を行うとともに、株式会社クボタ（以下クボタ）と製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社、クボタがマイノリティー出資）の設立に向けた協議を進めていくことを合意した旨の公表を致しました。
現在、電気炉の投資を進めるとともに、製造合弁会社の設立に向けてクボタとの協議を進めております。
一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについても、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズ開発、DX推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進など将来に向けた活動についても推進しております。
当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期比では３億34百万円（前年同期比3.9％）減少の、81億78百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、価格改定の成果や継続的なコスト削減等により挽回を図り、営業利益は２億92百万円となり、経常利益は64百万円（前年同期比27.0％）増加の３億２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に中子設備移設撤去費用や電気炉建設予定地に干渉する静圧鋳造ラインの解体費用の一部を固定資産除却損として50百万円を計上したことから、４百万円（前年同期比3.2％）減少し１億32百万円となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料等の物価高騰に伴う販売価格改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期と比べ４億29百万円（前年同期比5.6％）減少し、71億87百万円となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の高止まりが見られるものの、価格改定の成果や継続的なコスト削減等により挽回を図り、前年同期と比べ53百万円(前年同期比48.6％)増加し、１億62百万円のセグメント利益となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ94百万円（前年同期比10.6％）増加し、９億91百万円となりました。
セグメント利益につきましても、売上高同様、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ39百万円（前年同期比42.9％）増加し、１億30百万円のセグメント利益となりました。
当第２四半期連結累計期間の総資産は、191億77百万円と前連結会計年度末と比べ５億73百万円増加しました。
これは主に、流動資産の「現金及び預金」が２億83百万円、固定資産の有形固定資産「その他(純額)」が１億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、103億56百万円と前連結会計年度末と比べ５億32百万円増加しました。
これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が６億73百万円減少した一方で、「電子記録債務」が11億47百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、88億21百万円と前連結会計年度末と比べ40百万円増加しました。
これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を１億32百万円計上する一方、配当金の支払いによる減少が１億６百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、24億77百万円と前連結会計年度末に比べて２億83百万円（12.9％）の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、６億29百万円(前年同四半期連結累計期間は６億４百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益２億52百万円、減価償却費２億30百万円、仕入債務の増加額４億76百万円があった一方、減少要因としての棚卸資産の増加額２億40百万円があったこと等により資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、２億18百万円(前年同四半期連結累計期間は５億13百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億40百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入２億98百万円があったことによるものです。
財務活動による資金の減少は、１億28百万円(前年同四半期連結累計期間は90百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出１億６百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。