# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 13,576 | 14,663 | 15,185 | 17,288 | 16,859
経常利益 | (百万円) | 567 | 730 | 417 | 576 | 896
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 502 | 661 | 236 | 362 | 475
包括利益 | (百万円) | 334 | 917 | 232 | 462 | 1,101
純資産額 | (百万円) | 7,576 | 8,291 | 8,392 | 8,780 | 9,771
総資産額 | (百万円) | 16,319 | 17,127 | 17,780 | 18,604 | 20,457
１株当たり純資産額 | (円) | 2,219.43 | 2,490.51 | 2,516.47 | 2,632.49 | 2,935.52
１株当たり当期純利益 | (円) | 152.80 | 202.90 | 73.52 | 112.79 | 147.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.7 | 46.7 | 45.5 | 45.5 | 46.1
自己資本利益率 | (％) | 7.0 | 8.6 | 2.9 | 4.4 | 5.3
株価収益率 | (倍) | 8.4 | 7.2 | 14.5 | 8.9 | 8.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,040 | 1,040 | 419 | △380 | 986
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △446 | △579 | △802 | △730 | △816
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △33 | △234 | △183 | 193 | 1,054
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,442 | 3,678 | 3,111 | 2,194 | 3,419
従業員数 | (名) | 325 | 365 | 379 | 385 | 392

(注) １. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2） 提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 9,214 | 9,787 | 9,906 | 11,329 | 11,142
経常利益 | (百万円) | 365 | 459 | 120 | 300 | 541
当期純利益 | (百万円) | 405 | 530 | 125 | 281 | 368
資本金 | (百万円) | 1,855 | 1,855 | 1,855 | 1,855 | 1,855
発行済株式総数 | (株) | 3,293,074 | 3,293,074 | 3,293,074 | 3,293,074 | 3,293,074
純資産額 | (百万円) | 6,363 | 6,705 | 6,696 | 6,912 | 7,192
総資産額 | (百万円) | 13,602 | 14,079 | 14,676 | 15,694 | 16,826
１株当たり純資産額 | (円) | 1,934.21 | 2,086.73 | 2,084.18 | 2,151.31 | 2,238.39
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 40.00 | 22.00 | 33.00 | 44.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 123.17 | 162.65 | 39.12 | 87.70 | 114.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.8 | 47.6 | 45.6 | 44.0 | 42.7
自己資本利益率 | (％) | 6.6 | 8.1 | 1.9 | 4.1 | 5.2
株価収益率 | (倍) | 10.4 | 9.0 | 27.2 | 11.4 | 10.5
配当性向 | (％) | 24.4 | 24.6 | 56.2 | 37.6 | 38.4
従業員数 | (名) | 263 | 287 | 300 | 303 | 313
株主総利回り | (％) | 145.9 | 169.9 | 128.4 | 125.3 | 152.2
(比較指標：配当込TOPIX) |  | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,037 | 1,606 | 1,487 | 1,070 | 1,274
最低株価 | (円) | 601 | 1,130 | 989 | 900 | 980

(注) １. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1937年10月 | 東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。
1939年２月 | 社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。
1949年12月 | ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。
1952年３月 | 東京営業所を開設。
1954年９月 | 遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。
1960年１月 | 社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。
1962年１月 | 本社を東京に移す。
1962年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年５月 | ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。
1965年12月 | 建設業法による大臣登録の認可を受ける。
1967年４月 | 中部支社（名古屋市）を開設。
1969年７月 | 東北支社（仙台市）を開設。
1976年１月 | 北海道支社（札幌市）を開設。
1978年６月 | 倉庫業務、運送業務を開始。
1981年５月 | 工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。
1986年３月 | 鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。
1989年８月 | 多目的鋳造設備を導入。
1993年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1996年３月 | 第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。
1997年４月 | 日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。
1998年１月 | レジンコンクリート管の製造を開始。
1998年８月 | ポリエチレン管の製造を開始。
2000年９月 | 九州支社（福岡市）を開設。
2001年11月 | 日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2003年４月 | エンジニアリング事業を開始。
2004年１月 | 株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。
2006年２月 | 利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。
2009年10月 | 本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。
2009年11月 | 東京事務所を開設。
2014年４月 | 利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。
2019年６月 | 本店を埼玉県久喜市へ移転。
2019年７月 | 本社を東京都中央区へ移転。
2020年３月 | 日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。

日鋳商事株式会社 | 当社の販売店
株式会社鶴見工材センター | ガス用配管材等の保管及び運送
日鋳サービス株式会社 | 鉄管類リサイクル事業等
株式会社イガラシ | 水道用の資材の販売等
ＪＦＥスチール株式会社 | 原材料等の購入等

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  | ダクタイル鋳鉄関連, 樹脂管・ガス関連 |  |
日鋳商事㈱ (注)２，５ | 埼玉県 戸田市 | 28 | 100.0 | ・役員の兼任２名 ・営業上の取引 当社製品の販売店
㈱鶴見工材センター | 神奈川県 横浜市 鶴見区 | 50 | 樹脂管・ガス関連 | 60.0 | ・役員の兼任２名 ・営業上の取引 ガス用配管材等の保管 及び輸送の委託先 ・資金の預かり
日鋳サービス㈱ | 神奈川県 横浜市 鶴見区 | 40 | 樹脂管・ガス関連 | 100.0 | ・役員の兼任２名 ・営業上の取引 原材料の購入先 ・資金の預かり
㈱イガラシ | 埼玉県 さいたま市 緑区 | 10 | ダクタイル鋳鉄関連 | 100.0 〔100.0〕 | ・日鋳商事株式会社の完全 子会社
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
ＪＦＥホールディングス㈱ (注)３ | 東京都 千代田区 | 171,310 | 鉄鋼業、総合エンジニ アリング業等を行う子 会社の持株会社 | （30.0） 〔30.0〕 | ・ＪＦＥスチール株式会社 の完全親会社
ＪＦＥスチール㈱ | 東京都 千代田区 | 239,644 | 鉄鋼事業 | （30.0） 〔 0.1〕 | ・営業上の取引 原材料等の購入先

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券報告書提出会社であります。

４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 7,416 | 百万円
| ② 経常利益 | 321 | 〃
| ③　当期純利益 | 212 | 〃
| ④　純資産額 | 546 | 〃
| ⑤　総資産額 | 4,232 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### （1） 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ダクタイル鋳鉄関連 | 328
樹脂管・ガス関連 | 35
全社（共通） | 29
合計 | 392

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）

２. 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### （2） 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
313 | 45.9 | 19.4 | 5,890

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ダクタイル鋳鉄関連 | 275
樹脂管・ガス関連 | 9
全社（共通） | 29
合計 | 313

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### （3） 労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2024年３月31日現在組合員数は232名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### （4）係長級にある者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
係長級に ある者に占める 女性労働者の 割合(％) (注1),(注2) | 有給休暇 取得率(％) (注1),(注3) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
33.3 | 88.0 | 74.9 | 73.5 | 91.8 | ・男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。 ・当社の非正規労働者は定年後の再雇用労働者であります。 ・当社は女性社員の産休・育休の取得率が100％であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) 」を選択しております。

女性活躍の視点から、女性管理職・係長につきましては2025年度末までに10％以上を目標として開示しており、現在８％です。その目標達成に向け、管理職の手前の層の充実を図るべく、まずは係長級を管理指標といたしております。

３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率(％) 」を選択しております。