##### 【注記事項】

#### （重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式

移動平均法による原価法

（2） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（1）原材料及び貯蔵品

移動平均法を採用しております。

（2）製品・仕掛品

移動平均法を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 | ２～45年
機械及び装置 | ２～10年

（2） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） | ５年 | （社内における利用可能期間）
特許権 | ８年 |

（3） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

##### ①　ダクタイル鋳鉄関連

ダクタイル鋳鉄関連においては、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用ＦＥＭ鉄蓋、水道用附属部品の製造販売を主要な事業として行っております。

水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。

##### ②　樹脂管・ガス関連

樹脂管・ガス関連においては、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用ＦＥＭ鉄蓋、ガス用附属品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売を主要な事業として行っております。

ガス用ダクタイル鋳鉄管等の樹脂管・ガス関連製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### ③　その他

その他ＡＩ管路診断技術のソフト販売活動につきましては、契約に基づく各事業体様へのソフト並びソフトを用いた管路診断結果等の納品を履行義務として識別し、納品の完了をもって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当社がＦｒａｃｔａ社の販売代理人として、事業体様と契約交渉等にあたる場合には、Ｆｒａｃｔａ社により事業体様へソフト並びにソフトを用いた管路診断結果等が提供されるよう手配することが当社の履行義務であり、したがって代理人として取引を行っていると判断しております。代理人取引については、契約により事業体様からＦｒａｃｔａ社が受け取る金額から当社がＦｒａｃｔａ社へ支払う額を控除した純額を収益として計上しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2） 負ののれんの償却に関する事項

2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に記載した内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 1,875 | 百万円 | 1,843 | 百万円
短期金銭債務 | 36 | 〃 | 62 | 〃

※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金1,250百万円及び長期借入金650百万円の担保として、根抵当権限度額（10百万円）に供しているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 149 | 百万円 | 178 | 百万円
機械及び装置 | 836 | 〃 | 896 | 〃
土地 | 935 | 〃 | 935 | 〃
計 | 1,921 | 百万円 | 2,011 | 百万円

※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 12 | 百万円
電子記録債権 | － | 〃 | 113 | 〃
支払手形 | － | 〃 | 31 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 986 | 〃
設備関係支払手形 | － | 〃 | 97 | 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,376 | 百万円 | 3,457 | 百万円
仕入高 | 245 | 〃 | 214 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 440 | 〃 | 476 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運送費 | 415 | 百万円 | 362 | 百万円
給料手当 | 435 | 〃 | 490 | 〃
賞与引当金繰入額 | 49 | 〃 | 53 | 〃
退職給付費用 | 24 | 〃 | 26 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 4 | 〃 | － | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 〃 | 10 | 〃
減価償却費 | 42 | 〃 | 42 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 48 | ％ | 47 | ％
一般管理費 | 52 | 〃 | 53 | 〃

###### （有価証券関係）

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 76

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 76

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 706 | 百万円 |  | 743 | 百万円
賞与引当金 |  | 44 | 〃 |  | 52 | 〃
貸倒引当金 |  | 10 | 〃 |  | 10 | 〃
未払事業税 |  | 8 | 〃 |  | 9 | 〃
棚卸資産評価損 |  | 22 | 〃 |  | 21 | 〃
役員退職慰労引当金 |  | 9 | 〃 |  | 6 | 〃
固定資産減損損失 |  | 487 | 〃 |  | 409 | 〃
資産除去債務 |  | 34 | 〃 |  | 32 | 〃
退職給付引当金 |  | 440 | 〃 |  | 440 | 〃
その他有価証券評価差額金 |  | △0 | 〃 |  | △7 | 〃
その他 |  | 41 | 〃 |  | 47 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 1,805 | 百万円 |  | 1,763 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  | △706 | 〃 |  | △743 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △952 | 〃 |  | △911 | 〃
評価性引当額小計(注)１ |  | △1,659 | 〃 |  | △1,654 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 146 | 百万円 |  | 109 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 |  | △255 | 百万円 |  | △255 | 百万円
退職給付信託設定益 |  | △160 | 〃 |  | △160 | 〃
土地評価益 |  | △85 | 〃 |  | △85 | 〃
繰延税金負債合計 |  | △501 | 百万円 |  | △501 | 百万円
繰延税金資産（負債）純額 |  | △355 | 百万円 |  | △392 | 百万円

(注) １．評価性引当額が４百万円減少しております。この主な内容は、減損損失の減価償却額に係る評価性引当額が 77百万円減少し、他方、繰越欠損金に係る評価性引当額が36百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 35 | － | 670 | 706百万円
評価性引当額 | － | － | － | △35 | － | △670 | △706 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | 35 | － | 408 | 299 | 743百万円
評価性引当額 | － | － | △35 | － | △408 | △299 | △743 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.2 | ％ |  | 30.2 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.1 | ％ |  | 1.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △28.3 | ％ |  | △22.6 | ％
住民税均等割 |  | 3.4 | ％ |  | 2.4 | ％
負ののれん償却額 |  | △0.6 | ％ |  | △0.4 | ％
法人税等還付額 |  | △1.2 | ％ |  | △0.9 | ％
評価性引当額の増減額 |  | △4.1 | ％ |  | △1.2 | ％
その他 |  | 0.7 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 1.1 | ％ |  | 8.7 | ％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。