##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数
4社

連結子会社の名称

日鋳商事株式会社
株式会社鶴見工材センター
日鋳サービス株式会社
株式会社イガラシ

２. 持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社数

なし

(2)　持分法を適用した関連会社数

なし

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品及び製品

移動平均法を採用しております。

ｂ　仕掛品

移動平均法を採用しております。

ｃ　原材料及び貯蔵品

主に移動平均法を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） | ５年 | （社内における利用可能期間）
特許権 | ８年 |

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

### ①　ダクタイル鋳鉄関連

ダクタイル鋳鉄関連においては、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用ＦＥＭ鉄蓋、水道用附属部品の製造販売を主要な事業として行っております。

水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。

##### ②　樹脂管・ガス関連

樹脂管・ガス関連においては、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用ＦＥＭ鉄蓋、ガス用附属品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売を主要な事業として行っております。

ガス用ダクタイル鋳鉄管等の樹脂管・ガス関連製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### ③　その他

その他ＡＩ管路診断技術のソフト販売活動につきましては、契約に基づく各事業体様へのソフト並びソフトを用いた管路診断結果等の納品を履行義務として識別し、納品の完了をもって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当社がＦｒａｃｔａ社の販売代理人として、事業体様と契約交渉等にあたる場合には、Ｆｒａｃｔａ社により事業体様へソフト並びにソフトを用いた管路診断結果等が提供されるよう手配することが当社の履行義務であり、したがって代理人として取引を行っていると判断しております。代理人取引については、契約により事業体様からＦｒａｃｔａ社が受け取る金額から当社がＦｒａｃｔａ社へ支払う額を控除した純額を収益として計上しております。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

・のれんは、５年間で均等償却しております。

・2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会社及び子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、将来の税金負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、会社においては、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して翌期解消が見込まれる金額については繰延税金資産の回収可能性があるものとしております。

翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっては、将来の収益力に基づく課税所得の見積りとして、会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、予定販売単価及び見込販売量並びに見込原材料価格であります。

予定販売単価及び見込販売量の見積りにあたっては、原材料や物流費等の諸物価の動きに対応した販売価格の改善活動の実績の精査と主要分野であるダクタイル鋳鉄管市場の動向や各自治体の公共工事予算額の動向等を勘案しつつ、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（過去における売上計画の達成状況など）と整合的に修正し見積っております。

また、見込原材料価格の見積りにあたっては、原料費のうち大きな割合を占める国内鉄スクラップ価格の趨勢や相場動向、海外勢を含めた需給予測等一定の仮定に基づき見積りを行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 149 | 百万円 | 178 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 836 | 〃 | 896 | 〃
土地 | 935 | 〃 | 935 | 〃
計 | 1,921 | 百万円 | 2,011 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 750 | 百万円 | 1,250 | 百万円
長期借入金 | 650 | 〃 | 650 | 〃
計 | 1,400 | 百万円 | 1,900 | 百万円
上記の資産に対する根抵当権限度額 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 20 | 百万円
電子記録債権 | － | 〃 | 146 | 〃
支払手形 | － | 〃 | 31 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 986 | 〃
設備関係支払手形 | － | 〃 | 97 | 〃

（連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運送費 | 435 | 百万円 | 384 | 百万円
給料手当 | 738 | 〃 | 806 | 〃
賞与引当金繰入額 | 66 | 〃 | 70 | 〃
退職給付費用 | 36 | 〃 | 33 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 11 | 〃 | 0 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 〃 | 14 | 〃
減価償却費 | 65 | 〃 | 65 | 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費 | 24 | 百万円 | 18 | 百万円
当期製造費用 | 14 | 〃 | 8 | 〃
計 | 38 | 百万円 | 27 | 百万円

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 0 | 〃

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 6 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 15 | 〃 | 50 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 1 | 〃
設備撤去費用 | － | 〃 | 79 | 〃
無形固定資産 | － | 〃 | 1 | 〃

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 6 | 百万円 | 25 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 6 | 百万円 | 25 | 百万円
税効果額 | △1 | 〃 | △7 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 4 | 百万円 | 17 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 83 | 百万円 | 590 | 百万円
組替調整額 | △6 | 〃 | △3 | 〃
税効果調整前 | 76 | 百万円 | 586 | 百万円
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
退職給付に係る調整額 | 76 | 百万円 | 586 | 百万円
その他の包括利益合計 | 80 | 百万円 | 604 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,293,074 | － | － | 3,293,074

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 79,965 | 33 | － | 79,998

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 33株

３. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 70 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,293,074 | － | － | 3,293,074

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 79,998 | 16 | － | 80,014

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 16株

３. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 141 | 44.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 2,194 | 百万円 | 3,419 | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,194 | 百万円 | 3,419 | 百万円

###### （リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程等に沿って財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
（1）投資有価証券 ①　その他有価証券 | 338 | 338 | －
資産計 | 338 | 338 | －
（1）長期借入金 | 2,000 | 1,971 | △28
負債計 | 2,000 | 1,971 | △28

(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 48

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
（1）投資有価証券 ①　その他有価証券 | 65 | 65 | －
資産計 | 65 | 65 | －
（1）長期借入金 | 2,000 | 1,973 | △26
負債計 | 2,000 | 1,973 | △26

(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 48

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内
| （百万円）
現金及び預金 | 2,194
受取手形 | 793
電子記録債権 | 2,729
売掛金 | 2,763

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内
| （百万円）
現金及び預金 | 3,419
受取手形 | 435
電子記録債権 | 2,988
売掛金 | 2,733

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（リース債務の返還予定額には残価保証額は含めておりません。）

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 1,350 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | － | 2,000 | － | －
リース債務 | 33 | 26 | 17 | 6 | 1 | －
合計 | 1,383 | 26 | 17 | 2,006 | 1 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 2,550 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 2,000 | － | － | －
リース債務 | 28 | 19 | 8 | 4 | 1 | 1
合計 | 2,578 | 19 | 2,008 | 4 | 1 | 1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 40 | － | － | 40
社債 | － | 298 | － | 298
資産計 | 40 | 298 | － | 338
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 65 | － | － | 65
社債 | － | － | － | －
資産計 | 65 | － | － | 65
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,971 | － | 1,971
負債計 | － | 1,971 | － | 1,971

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,973 | － | 1,973
負債計 | － | 1,973 | － | 1,973

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1 | 0 | 1
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1 | 0 | 1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 38 | 38 | △0
債券 | 298 | 298 | －
その他 | － | － | －
小計 | 336 | 336 | △0
合計 | 338 | 336 | 1

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 65 | 38 | 26
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 65 | 38 | 26
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 65 | 38 | 26

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
債券 | 298 | － | －
合計 | 298 | － | －

（注）　上表の「売却額」には、償還額を含めております。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

連結子会社の２社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,730 | 2,732
勤務費用 | 139 | 138
利息費用 | 9 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 0 | △9
退職給付の支払額 | △146 | △176
その他 | △1 | △1
退職給付債務の期末残高 | 2,732 | 2,693

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,144 | 2,225
期待運用収益 | 17 | 17
数理計算上の差異の発生額 | 83 | 581
事業主からの拠出額 | 29 | 29
退職給付の支払額 | △49 | △61
年金資産の期末残高 | 2,225 | 2,792

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,732 | 2,693
年金資産 | △2,225 | △2,792
| 507 | △99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 507 | △99
退職給付に係る負債 | 707 | 271
退職給付に係る資産 | △200 | △370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 507 | △99

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 139 | 138
利息費用 | 9 | 9
期待運用収益 | △17 | △17
数理計算上の差異の費用処理額 | △7 | △4
過去勤務費用の費用処理額 | 1 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 125 | 126

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
過去勤務費用 | 1 | 1
数理計算上の差異 | 75 | 585
合計 | 76 | 586

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1 | －
未認識数理計算上の差異 | 81 | 667
合計 | 80 | 667

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 14％ | 14％
株式 | 67％ | 71％
生命保険一般勘定 | 18％ | 15％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度
46％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 0.8％ | 0.8％
予想昇給率 | 3.2 ％～4.9 ％ | 3.2 ％～4.9 ％

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 ０百万円、当連結会計年度 ０百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 706 | 百万円 |  | 743 | 百万円
賞与引当金 |  | 57 | 〃 |  | 66 | 〃
貸倒引当金 |  | 22 | 〃 |  | 21 | 〃
未払事業税 |  | 17 | 〃 |  | 21 | 〃
棚卸資産評価損 |  | 23 | 〃 |  | 21 | 〃
役員退職慰労引当金 |  | 12 | 〃 |  | 11 | 〃
固定資産減損損失 |  | 487 | 〃 |  | 409 | 〃
資産除去債務 |  | 34 | 〃 |  | 32 | 〃
退職給付に係る負債 |  | 481 | 〃 |  | 355 | 〃
その他有価証券評価差額金 |  | △0 | 〃 |  | △7 | 〃
その他 |  | 81 | 〃 |  | 90 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 1,925 | 百万円 |  | 1,765 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  | △706 | 〃 |  | △743 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △928 | 〃 |  | △710 | 〃
評価性引当額小計(注)１ |  | △1,635 | 〃 |  | △1,453 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 289 | 百万円 |  | 312 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 |  | △255 | 百万円 |  | △255 | 百万円
退職給付信託設定益 |  | △160 | 〃 |  | △160 | 〃
退職給付に係る資産 |  | △60 | 〃 |  | △112 | 〃
土地評価益 |  | △85 | 〃 |  | △85 | 〃
繰延税金負債合計 |  | △562 | 百万円 |  | △613 | 百万円
繰延税金資産(負債)純額 |  | △272 | 百万円 |  | △301 | 百万円

(注) １．評価性引当額が181百万円減少しております。この主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が125百万円減少したことや、減損損失の減価償却額に係る評価性引当額が77百万円減少した一方、繰越欠損金に係る評価性引当額が36百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 35 | － | 670 | 706 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | △35 | － | △670 | △706 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | 35 | － | 408 | 299 | 743 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △35 | － | △408 | △299 | △743 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.2 | ％ |  | 30.2 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.1 | ％ |  | 1.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.0 | ％ |  | △0.2 | ％
住民税均等割 |  | 2.1 | ％ |  | 1.5 | ％
負ののれん償却額 |  | △0.3 | ％ |  | △0.2 | ％
法人税等還付額 |  | △0.6 | ％ |  | △0.5 | ％
子会社との税率差異 |  | 3.2 | ％ |  | 3.3 | ％
評価性引当額の増減額 |  | △3.0 | ％ |  | △0.6 | ％
その他 |  | △0.6 | ％ |  | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 31.9 | ％ |  | 34.3 | ％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～９年と見積り、割引率は0.583％～0.935％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 121 | 百万円 | 114 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △6 | 〃 | △7 | 〃
期末残高 | 114 | 百万円 | 107 | 百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度末および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（1）顧客との契約から生じた債権の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,147 | 6,286

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（1）顧客との契約から生じた債権の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,286 | 6,157

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。