当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間においては、能登半島地震での被害を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が進められているものの、現段階では予算化までなされていないため、全国の水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量は低調に推移しております。加えて、世界的なインフレや円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価が高位に推移しているため、収益を大きく圧迫する要因となっています。そのため、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めておりますが、当期につきましては、前年同期比減収減益となりました。
当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年6月に電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年8月7日に決定し、公表いたしました。
当社の主力製品であるダクタイル鉄管は、老朽化に伴う更新需要はあるものの、現在のところ大幅な需要の拡大は見込みにくい環境下にあります。そこで、当社と株式会社クボタ(以下クボタ)は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径(呼び径75mm~250mm)のダクタイル鉄管(直管)の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社(当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管(直管)の製造部門を分社)の設立に向けて、協議を進めております。
また、当社は、パーパスである「水が途切れない世界を実現する」ための取り組み、すなわち、製造・販売にとどまらず、管路診断、設計から工事施工に至る管路サイクルすべての分野での活動への展開を図っております。具体的には、さや管推進工法での工事負荷を軽減する部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズへの拡大開発、スマートフォンやタブレットでマンホール蓋のデータ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行い、将来に向けた活動を引き続き推進しております。
当社はESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、前年同期比では21百万円(前年同期比△0.3%)減少し、81億57百万円となりました。
収益につきましては、売上高が減少したことに加え、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、営業利益は2億26百万円(前年同期比△77.4%)減少の66百万円となり、経常利益は2億26百万円(前年同期比△75.0%)減少の75百万円となりました。特別損失に電気炉建設のための既設撤去費用等を96百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損益は、2億60百万円減少し1億28百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益の確保に向けて、一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当中間連結会計期間の売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、前年同期と比べ1億28百万円(前年同期比△1.8%)減少し、70億58百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が高位に推移していること等から、前年同期と比べ2億11百万円減少し、48百万円のセグメント損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当中間連結会計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業等の売上高が増加したことにより、前年同期と比べ1億7百万円(前年同期比10.8%)増加し、10億98百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、子会社のリサイクル事業等の売上高が増加したものの、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が高位に推移していることから、前年同期と比べ18百万円(前年同期比△13.8%)減少し、1億12百万円のセグメント利益となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、197億95百万円と前連結会計年度末と比べ6億62百万円減少しました。
これは主に、流動資産の「受取手形及び売掛金」が3億51百万円増加、電気炉建設等により有形固定資産「その他(純額)」が2億88百万円増加する一方、「現金及び預金」が7億 1百万円、電子記録債権が4億49百万円、「商品及び製品」が2億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、103億15百万円と前連結会計年度末と比べ3億70百万円減少しました。
これは主に、流動負債の「短期借入金」が4億円増加した一方で、「電子記録債務」が6億92百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、94億80百万円と前連結会計年度末と比べ2億91百万円減少しました。
これは主に、配当金の支払いによる減少が1億41百万円あったことに加え、「親会社株主に帰属する中間純損失(△)」を1億28百万円計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27億17百万円と前連結会計年度末に比べて7億1百万円(前年同期比△20.5%)の減少となりました。
営業活動による資金の減少は、2億29百万円(前年同中間連結会計期間は6億29百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因としての減価償却費2億38百万円、棚卸資産の減少額1億46百万円があった一方、減少要因としての仕入債務の減少額6億89百万円があったこと等により資金の減少が資金の増加を上回ったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、7億10百万円(前年同中間連結会計期間は2億18百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億30百万円があったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は、2億37百万円(前年同中間連結会計期間は1億28百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出1億41百万円があった一方、短期借入金の純増加額4億円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。