【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 4

 

連結子会社の名称

日鋳商事株式会社

株式会社鶴見工材センター

日鋳サービス株式会社

株式会社イガラシ

 

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

なし

 

(2) 持分法を適用した関連会社数

なし

 

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 商品及び製品

移動平均法を採用しております。

b 仕掛品

移動平均法を採用しております。

c 原材料及び貯蔵品

主に移動平均法を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

 

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)

5年

(社内における利用可能期間)

特許権

8年

 

 

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

 

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ダクタイル鋳鉄関連

ダクタイル鋳鉄関連においては、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売を主要な事業として行っております。

水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。

② 樹脂管・ガス関連

樹脂管・ガス関連においては、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売を主要な事業として行っております。

ガス用ダクタイル鋳鉄管等の樹脂管・ガス関連製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③ その他

その他AI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、契約に基づく各事業体様へのソフト並びソフトを用いた管路診断結果等の納品を履行義務として識別し、納品の完了をもって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当社がFracta社の販売代理人として、事業体様と契約交渉等にあたる場合には、Fracta社により事業体様へソフト並びにソフトを用いた管路診断結果等が提供されるよう手配することが当社の履行義務であり、したがって代理人として取引を行っていると判断しております。代理人取引については、契約により事業体様からFracta社が受け取る金額から当社がFracta社へ支払う額を控除した純額を収益として計上しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  ・のれんは、5年間で均等償却しております。

  ・2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、有形固定資産7,247百万円及び無形固定資産469百万円を連結貸借対照表に計上しております。このうち7,481百万円(有形固定資産7,019百万円及び無形固定資産461百万円)は、日本鋳鉄管株式会社の固定資産であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
 その判定にあたっては、事業計画を基礎としており、事業計画策定上の重要な仮定は、販売数量、販売価格、部品仕入れ価格であります。 
 事業計画の策定にあたり、今後稼働を予定している電気炉設備ならびに株式会社クボタとの製造合弁会社について考慮をしております。また、販売数量及び販売価格の見積りにあたっては、主要分野であるダクタイル鋳鉄管市場や各自治体の公共工事予算額の動向に加え、過去実績を踏まえた市場動向、価格改定状況等を考慮し算定しております。部品仕入れ価格の見積もりにあたっては、市場動向や、取引各社との過去から現在に至る交渉経緯を踏まえた予測等を前提に算定しております。 
 将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

 (1) 概要

     国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

 (2) 適用予定日

    2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、現状調査中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた968百万円は、「未払金」505百万円、「その他」463百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△91百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△74百万円、「その他」△16百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

  ※1 担保資産及び担保付債務

財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

① 財団抵当に供している資産

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

178

百万円

1,070

百万円

機械装置及び運搬具

896

970

土地

935

934

2,011

百万円

2,976

百万円

 

 

 ② 担保付債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,250

百万円

1,250

百万円

長期借入金

650

650

1,900

百万円

1,900

百万円

上記の資産に対する根抵当権限度額

10

百万円

10

百万円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

20

百万円

百万円

電子記録債権

146

 〃

 〃

支払手形

31

 〃

 〃

電子記録債務

986

 〃

 〃

設備関係支払手形

97

  〃

  〃

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運送費

384

百万円

412

百万円

給料手当

806

783

賞与引当金繰入額

70

40

退職給付費用

33

5

貸倒引当金繰入額

0

2

役員退職慰労引当金繰入額

14

16

減価償却費

65

77

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費

18

百万円

9

百万円

当期製造費用

8

13

27

百万円

22

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

3

百万円

工具、器具及び備品

0

 〃

0

 

 

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

0

百万円

48

百万円

 

 

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

6

百万円

2

百万円

機械装置及び運搬具

50

1

工具、器具及び備品

1

0

設備撤去費用

79

128

無形固定資産

1

0

 

 

 

※7 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

25

百万円

21

百万円

組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

25

百万円

21

百万円

  法人税等及び税効果額

△7

△6

  その他有価証券評価差額金

17

百万円

14

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

590

百万円

654

百万円

組替調整額

△3

△56

  法人税等及び税効果調整前

586

百万円

597

百万円

  法人税等及び税効果額

△392

  退職給付に係る調整額

586

百万円

204

百万円

その他の包括利益合計

604

百万円

219

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,293,074

3,293,074

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,998

16

80,014

 

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加         16株

 

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

106

33.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

141

44.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,293,074

3,293,074

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

80,014

50

80,064

 

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        50株

 

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

141

44.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

80

25.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

3,419

百万円

2,908

百万円

現金及び現金同等物

3,419

百万円

2,908

百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、フォークリフト(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一年内

62

62

一年超

388

369

合計

451

432

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程等に沿って財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1)投資有価証券

① その他有価証券

65

65

資産計

65

65

(1)長期借入金

2,000

1,973

△26

負債計

2,000

1,973

△26

 

(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

48

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1)投資有価証券

① その他有価証券

86

86

資産計

86

86

(1)長期借入金

2,000

1,966

△33

負債計

2,000

1,966

△33

 

(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2025年3月31日

非上場株式

48

 

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

 

(百万円)

現金及び預金

3,419

受取手形

435

電子記録債権

2,988

売掛金

2,733

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

 

(百万円)

現金及び預金

2,908

受取手形

255

電子記録債権

3,362

売掛金

2,791

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(リース債務の返還予定額には残価保証額は含めておりません。)

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

2,550

長期借入金

2,000

リース債務

28

19

8

4

1

1

合計

2,578

19

2,008

4

1

1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

3,550

長期借入金

2,000

リース債務

26

15

11

8

3

0

合計

3,576

2,015

11

8

3

0

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

65

65

  社債

資産計

65

65

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

86

86

  社債

資産計

86

86

負債計

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

1,973

1,973

負債計

1,973

1,973

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

1,966

1,966

負債計

1,966

1,966

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1. その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

65

38

26

債券

その他

小計

65

38

26

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

65

38

26

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

86

38

47

債券

その他

小計

86

38

47

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

86

38

47

 

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

債券

298

合計

298

 

  (注) 上表の「売却額」には、償還額を含めております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

連結子会社の2社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,732

2,693

勤務費用

138

136

利息費用

9

9

数理計算上の差異の発生額

△9

△328

退職給付の支払額

△176

△178

その他

△1

△2

退職給付債務の期末残高

2,693

2,330

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,225

2,792

期待運用収益

17

83

数理計算上の差異の発生額

581

326

事業主からの拠出額

29

28

退職給付の支払額

△61

△61

年金資産の期末残高

2,792

3,169

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,693

2,330

年金資産

△2,792

△3,169

 

△99

△838

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△99

△838

 

 

 

退職給付に係る負債

271

17

退職給付に係る資産

△370

△856

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△99

△838

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

138

136

利息費用

9

9

期待運用収益

△17

△83

数理計算上の差異の費用処理額

△4

△56

過去勤務費用の費用処理額

1

確定給付制度に係る退職給付費用

126

5

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

過去勤務費用

1

数理計算上の差異

585

597

合計

586

597

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

667

1,264

合計

667

1,264

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

14%

13%

株式

71%

75%

生命保険一般勘定

15%

12%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

 

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%、当連結会計

   年度 60%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.4%

1.7%

長期期待運用収益率

0.8%

3.0%

予想昇給率

3.2 %~4.9 %

3.2%~4.9%

 

 

3. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 0百万円、当連結会計年度 0百万円であります。

 

(税効果会計関係)

 

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

743

百万円

 

992

百万円

賞与引当金

 

66

 

54

貸倒引当金

 

21

 

22

未払事業税

 

21

 

11

棚卸資産評価損

 

21

 

39

役員退職慰労引当金

 

11

 

14

固定資産減損損失

 

409

 

360

資産除去債務

 

32

 

31

退職給付に係る負債

 

355

 

463

その他

 

82

 

84

繰延税金資産小計

 

1,765

百万円

 

2,075

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△743

 

△992

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△710

 

△960

評価性引当額小計(注)1

 

△1,453

 

△1,952

繰延税金資産合計

 

312

百万円

 

122

百万円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

 

△255

百万円

 

△262

百万円

退職給付信託設定益

 

△160

 

△165

退職給付に係る資産

 

△112

 

△435

土地評価益

 

△85

 

△87

その他

 

 

0

繰延税金負債合計

 

△613

百万円

 

△950

百万円

繰延税金資産(負債)純額

 

△301

百万円

 

△827

百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が499百万円増加しております。この主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が 107百万円増加したことや、繰越欠損金に係る評価性引当額が249百万円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

35

408

299

743

百万円

評価性引当額

△35

△408

△299

△743

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

36

420

64

471

992

百万円

評価性引当額

△36

△420

△64

△471

△992

繰延税金資産

 

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.2

 

30.2

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.2

 

9.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

 

△1.9

住民税均等割

 

1.5

 

13.0

負ののれん償却額

 

△0.2

 

△1.9

法人税等還付額

 

△0.5

 

△4.6

子会社との税率差異

 

3.3

 

21.5

評価性引当額の増減額

 

△0.6

 

276.9

その他

 

△0.4

 

△13.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.3

 

329.6

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

   「我が国の防衛力の抜本的な強化を図かるための所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第69号:令和5年6月23日公布、令和7年4月1日改正)及び「必要な財源を確保に関する内閣府政令」(令和7年法令第134号)が令和7年4月1日に公布され、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度から特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.24%から令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.13%となります。

    なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年~9年と見積り、割引率は0.583%~0.935%を使用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

期首残高

114

百万円

107

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△7

△6

期末残高

107

百万円

100

百万円

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度末および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,286

6,157

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,157

6,409

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。