当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が全国的に前年度同様低調に推移しており、加えて部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となっています。そのため、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めておりますが、当期につきましては、前年同期比減収減益となりました。
上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、2025年３月27日に決定・公表いたしました通り、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に向けて、生産能力の増強に係る投資（約27億円）を現在進めております。
現下の厳しい環境において、コスト低減等の当社の企業努力に加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、収益の改善を図ってまいります。
2025年７月に発表いたしました、中期経営計画の方針である「生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技術を築き磨く」ための取り組み、すなわちインフラに携わる企業として、管の製造・販売のみならず、管路整備サイクル一周すべてに関わるビジネスモデルを目指してまいります。具体的には、さや管推進工法での工事負荷を軽減する部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズへの拡大開発、スマートフォンやタブレットでマンホール蓋のデータ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行い、収益の拡大を図ってまいります。
また、カーボンニュートラルへの対応として、久喜工場に電気炉を導入し2025年７月に生産稼働を開始し、この度10月より100%電気炉化を実現いたしました。2027年度には、当社製品の50%のCO2排出量削減（対2013年度）を目指しております。
今後もESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、前年同期比では２億39百万円（前年同期比△2.9％）減少し、79億18百万円となりました。
収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の試運転に伴う一過性の費用等により、営業損益は１億77百万円減少の１億10百万円の損失となり、経常損益は１億75百万円減少の99百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期に電気炉建設のための既設撤去費用等96百万円を特別損失として計上した一方、当期は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金として特別利益に１億65百万円を計上したこと等により、95百万円増加し33百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益の確保に向けて、一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ダクタイル鋳鉄関連
当中間連結会計期間の売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、前年同期と比べ１億71百万円（前年同期比△2.4％）減少し、68億87百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、売上高の減少に加え、電気炉の試運転に伴う一過性の費用等により、前年同期と比べ１億26百万円減少し、１億74百万円のセグメント損失となりました。
樹脂管・ガス関連
当中間連結会計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業等の売上高が減少したことにより、前年同期と比べ67百万円（前年同期比△6.2％）減少し、10億31百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、子会社のリサイクル事業等の売上高の減少に加え、人件費等の諸経費の上昇等により、前年同期と比べ48百万円（前年同期比△42.7％）減少し、64百万円のセグメント利益となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、230億20百万円と前連結会計年度末と比べ７億98百万円増加しました。
これは主に、流動資産の「受取手形及び売掛金」が55百万円、「商品及び製品」が４億89百万円、「原材料及び貯蔵品」が58百万円、有形固定資産の「機械装置及び運搬具（純額）」が11億92百万円増加する一方、「現金預金」が３億71百万円、「電子記録債権」が５億84百万円、「仕掛品」が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、135億１百万円と前連結会計年度末と比べ９億19百万円増加しました。
これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が３億94百万円、「短期借入金」が15億円、固定負債の「その他」が５億82百万円増加した一方で、「電子記録債務」が１億53百万円、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が13億15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、95億18百万円と前連結会計年度末と比べ１億21百万円減少しました。
これは主に、配当金の支払による減少が80百万円あったことに加え、「親会社株主に帰属する中間純損失」を33百万円計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、25億36百万円と前連結会計年度末に比べて３億71百万円（前年同期比△12.8％）の減少となりました。
営業活動による資金の増加は、４億37百万円(前年同中間連結会計期間は２億29百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因としての減価償却費３億96百万円、売上債権の減少額５億28百万円があった一方、減少要因としての棚卸資産の増加額５億35百万円あったこと等によるものであります。
投資活動による資金の減少は、21億79百万円(前年同中間連結会計期間は７億10百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億96百万円があったこと等によるものであります。
財務活動による資金の増加は、13億70百万円(前年同中間連結会計期間は２億37百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出80百万円があった一方、短期借入金の純増加額15億円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備について稼働したものは以下のとおりであります。
（注） 上記の設備は、2026年12月を目途に株式会社クボタとの製造合弁新会社に承継する予定であります。
2024年４月１日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。