１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
2025年度においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。またガス事業においても、導管工事量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となりました。
このような状況において、当期は売上高は前年同期比減収であった一方、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大などの企業努力により収益の確保に努めた結果、営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は、支払利息の増加等により前年同期比減益となりました。
今後は上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、2026年12月を目途に設立を予定している、当社と株式会社クボタとの製造合弁会社※設立に向けて着実に準備を進めております。
※クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品および半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、当社久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）
加えて、カーボンニュートラルへの対応として、久喜工場にて2025年７月に生産稼働を開始した電気炉については、10月より100%電気炉化を実現いたしました。2027年度には、当社製品の50%のCO2排出量削減（対2013年度）を目指しております。
現下は厳しい環境ではありますが、生産設備の再編、コスト削減等の企業努力に加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、収益の改善を図ってまいります。
また、2025年７月に発表いたしました、中期経営計画の方針である「生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技術を築き磨く」ための取り組み、すなわちインフラに携わる企業として、水道管の製造・販売のみならず、管路整備サイクル一周すべてに関わるビジネスモデルを目指してまいります。
水関連事業においては、さや管推進工法での工事負荷を軽減する部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズの拡大、スマートフォンやタブレットでマンホール蓋のデータ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行ってまいります。
また、樹脂管・ガス関連事業においては、販売価格改善や生産稼働体制の見直し、倉庫・運送およびリサイクル事業を行うグループ会社との連携拡大などにより、更なる収益の拡大を進めてまいります。
当社はESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、９億90百万円（前年同期比5.8％）減少の、159億42百万円となりました。
収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の生産稼働開始に伴う一過性の費用増、部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇影響があったものの、高付加価値品の拡大や徹底したコスト削減を実施し、営業利益は２百万円（前年同期比1.0％）減少し２億58百万円、経常利益は支払利息の増加等により51百万円（前年同期比19.4％）減少し２億15百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に電気炉建設のための既設撤去費用等１億２百万円を特別損失として計上した一方、当期は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金を特別利益に１億65百万円、特別損失として電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止や、製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失として、特別損失に73百万円を計上したこと等により、３億21百万円増加し91百万円の利益となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、更なる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当連結会計年度末の総資産は、256億26百万円と前連結会計年度末と比べ34億４百万円増加しました。
これは主に「現金及び預金」が９億73百万円増加したことや、電気炉建設等による「機械装置及び運搬具（純額）」が10億73百万円、「リース資産（純額）」が５億91百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が９億83百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、153億60百万円と前連結会計年度末と比べ27億78百万円増加しました。
これは主に電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に伴う資金準備等のため、流動負債の「短期借入金」が13億円増加、「１年内返済予定の長期借入金」21億69百万円増加、固定負債の「長期借入金」が６億30百万円増加したこと、流動負債の「未払金」が12億44百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、102億65百万円と前連結会計年度末と比べ６億26百万円増加しました。
これは主に「配当金の支払い」により80百万円減少したこと、「退職給付に係る調整累計額」が５億67百万円増加したこと、「親会社株主に帰属する当期純利益」を91百万円計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億81百万円と前連結会計年度末に比べて９億73百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億97百万円(前連結会計年度は１億42百万円の増加)となりました。
これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が３億11百万円、棚卸資産が ５億60百万円 、減価償却費が７億27百万円、減少要因として売上債権が８億１百万円、仕入債務が７億88百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、31億89百万円（前連結会計年度は14億74百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出32億82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、38億65百万円（前連結会計年度は８億20百万円の増加）となりました。
これは主に、電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事等の資金準備のための短期借入れによる収入が13億円、長期借入れによる収入が28億円、リース債務の返済による支出が１億20百万円あったこと等によるものであります。
現下の事業環境については、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。国や自治体で水道管路を含む水インフラ耐震化の推進施策を立案・実行中である一方、中東情勢や世界的なインフレ、各国の貿易政策、為替の変動などにより、原材料価格やエネルギー価格等の諸物価は非常に見通しにくい状況にあります。
2026年度の業績予想につきましては、こうした水インフラ耐震化の推進施策の動向やガス導管工事量の推移を踏まえた販売数量や物価の年度影響額について、合理的な算定ができないことから、未定としております。
なお、業績予想につきましては、事業環境及びリスク等を総合的に勘案し、算定可能となった時点で開示させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在海外での活動がなく、日本国内に限定されていることから、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業、管路劣化診断等を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,507百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,353百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。