【注記事項】
 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)

みづほ金属工業(株)

70,000千円

みづほ金属工業(株)

70,000千円

 

 

  2  当座貸越契約及びコミットメントライン

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成27年9月30日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約の総額

4,850,000千円

4,850,000千円

借入実行残高

差引額

4,850,000

4,850,000

 

 

  3  財務制限条項等

コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

荷造運搬費

304,412

千円

310,456

千円

給与諸手当

257,954

 

224,933

 

賞与引当金繰入額

50,806

 

47,446

 

退職給付費用

6,565

 

4,090

 

役員退職慰労引当金繰入額

10,981

 

9,143

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金

2,573,654千円

2,441,975千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△444,450

△584,450

有価証券勘定

503,113

482,576

取得日から償還日までの期間が
3ヶ月を超える債券等

△50,031

△30,000

現金及び現金同等物

2,582,286

2,310,102

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

72,745

5

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

65,469

4.5

平成26年9月30日

平成26年12月8日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

65,469

4.5

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

65,469

4.5

平成27年9月30日

平成27年12月7日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

可鍛事業

金属家具事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,904,671

376,329

11,281,001

11,281,001

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10,904,671

376,329

11,281,001

11,281,001

セグメント利益又は損失(△)

677,105

4,898

672,206

408,790

263,416

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△408,790千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

可鍛事業

金属家具事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,994,421

395,491

11,389,913

11,389,913

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10,994,421

395,491

11,389,913

11,389,913

セグメント利益又は損失(△)

665,070

22,035

643,035

425,677

217,357

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△425,677千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

28円69銭

38円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

417,524

553,698

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

417,524

553,698

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,548

14,548

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第87期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 65,469千円

②  1株当たりの金額                                4円50銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月7日