第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	20,896,414	21,452,198	22,381,349	23,529,079	22,451,754
経常利益	(千円)	918,454	1,046,189	985,151	1,330,303	1,083,876
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	986,782	683,706	673,598	1,080,934	896,430
包括利益	(千円)	1,041,769	1,329,490	1,874,403	2,183,422	84,317
純資産額	(千円)	12,448,372	13,658,373	15,597,752	17,902,914	17,852,230
総資産額	(千円)	20,370,874	21,503,150	23,469,695	26,535,199	25,621,374
１株当たり純資産額	(円)	827.94	909.31	1,041.36	1,197.48	1,194.16
１株当たり当期純利益 金額	(円)	67.36	46.99	46.29	74.29	61.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	─	─	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.1	61.5	64.5	65.6	67.8
自己資本利益率	(％)	8.49	5.40	4.74	6.63	5.15
株価収益率	(倍)	5.41	7.21	7.23	5.76	6.26
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,409,191	2,212,715	1,118,162	2,055,695	1,885,811
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,427,179	△2,285,798	△1,249,040	△1,072,993	△2,145,591
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,718,610	△352,190	△335,330	△556,875	△467,668
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,952,029	2,629,154	2,267,655	2,709,036	1,948,999
従業員数 〔ほか、平均臨時 従業員数〕	(名)	861	761	752	755	798
			〔124〕	〔143〕	〔137〕	〔152〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第84期より従業員と臨時従業員の範囲を変更しており、従業員数の〔　〕内に外書で臨時従業員（パートタイマー、嘱託及び実習生）の平均人員数を記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	19,407,423	20,177,385	20,458,083	21,246,247	20,932,271
経常利益	(千円)	484,743	756,284	724,192	729,179	548,062
当期純利益	(千円)	621,408	483,098	491,234	584,986	447,841
資本金	(千円)	1,036,000	1,036,000	1,036,000	1,036,000	1,036,000
発行済株式総数	(千株)	15,400	15,400	15,400	15,400	15,400
純資産額	(千円)	10,407,615	10,901,548	11,358,662	12,373,420	12,473,527
総資産額	(千円)	17,927,410	18,186,441	18,587,172	20,086,926	19,238,722
１株当たり純資産額	(円)	715.33	749.29	780.71	850.47	857.35
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	8.00	8.00	9.00	9.00	10.00
		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.50)	(4.50)
１株当たり当期純利益 金額	(円)	42.42	33.20	33.76	40.20	30.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	─	─	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.0	59.9	61.1	61.5	64.8
自己資本利益率	(％)	6.12	4.53	4.41	4.92	3.60
株価収益率	(倍)	8.60	10.20	9.92	10.64	12.54
配当性向	(％)	18.85	24.09	26.65	22.38	32.48
従業員数 〔ほか、平均臨時 従業員数〕	(名)	484	406	413	409	429
			〔102〕	〔109〕	〔109〕	〔121〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第85期の１株当たり配当額９円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第84期より従業員と臨時従業員の範囲を変更しており、従業員数の〔　〕内に外書で臨時従業員（パートタイマー、嘱託及び実習生）の平均人員数を記載しております。

２ 【沿革】

昭和５年６月	普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立
８年５月	武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始
19年１月	安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立
21年５月	可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始
23年５月	トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始
34年３月	愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設
34年４月	中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立
35年９月	名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
37年８月	株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始
43年４月	可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立
48年10月	熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設
56年２月	岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)
63年３月	決算期を11月30日から３月31日に変更
平成５年10月	土岐工場(予定地)土地造成工事完了
13年４月	中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資
16年３月	中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立
17年９月	蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始
18年３月	土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化
24年11月	蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①可鍛事業：

鋳鉄・アルミ製品
（自動車部品及び
　産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)、第一鋳造㈱(関連会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)及びみづほ金属工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。
産業機械部品に関しては、当社が産業機械部品等の製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：

オフィス家具
（オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　名古屋化学工業㈱は、化学合成樹脂の成形加工並びに販売を行っておりますが、当社との間に営業取引はありません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 又は被所有割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)	岐阜県土岐市	180,000	可鍛事業	100.0 (―)	― (―)	当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。 役員の兼任…４名
土岐可鍛工業㈱ (注)３
㈱チューキョー	名古屋市中川区	60,000	金属家具事業	57.3 (―)	― (―)	当社商品のうちオフィス家具を一手に製造しております。当社は建物の一部を賃借し、土地を工場用地として賃貸しております。 役員の兼任…３名
蘇州中央可鍛有限公司 (注)３	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	2,550,000	可鍛事業	100.0 (―)	─ (―)	当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。当社は金融機関の借入に対して債務保証を行っております。また、設備資金の貸付を行っております。 役員の兼任…４名
(持分法適用関連会社)	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	1,039,227	可鍛事業	36.6 (―)	― (―)	当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。 役員の兼任…２名
蘇州石川製鉄有限公司

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有又は被所有割合の(　)は、内数で間接所有割合を示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
可鍛事業	720 (133)
金属家具事業	20 (2)
全社（共通）	58 (17)
合計	798 (152)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
429 (121)	38.4	16.1	6,465

セグメントの名称	従業員数(名)
可鍛事業	371 (108)
全社（共通）	58 (13)
合計	429 (121)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は392名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。